滋賀県議会 2021-07-07 令和 ３年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月07日-06号
また、豪雨等によりまして避難路の損壊などの場合、速やかに道路復旧を実施することや、ヘリコプターなどバス以外の避難手段についても、自衛隊などの実働組織に要請することなどを盛り込んだところでございます。
また、豪雨等によりまして避難路の損壊などの場合、速やかに道路復旧を実施することや、ヘリコプターなどバス以外の避難手段についても、自衛隊などの実働組織に要請することなどを盛り込んだところでございます。
地元住民も、早朝からの爆音とどろく戦車や高射砲の演習や連続する自動小銃の銃声、ヘリコプターの轟音にも一定の理解を示し、また、様々な対策や周辺整備もしていただき、大きく受け入れ共生をしてまいりました。 今は事故発生後のデリケートなときでありますので、知事が自衛隊幹部の方とお会いになる機会も増えることかと存じます。
それから、ヘリコプターを新しく購入して４月１日から運行しています。前のヘリコプターの関係で損害賠償を求めていますが、あれは今どうなっていますか。 ◎柳沢剛 消防課長 ヘリの訴訟の関係でございます。
例えば、製造の請負ですと、これは危機管理部でありましたヘリコプター運搬機の作製で、これは、ヘリコプターを乗せて格納庫に入れるとか、そういう特殊なものです。それから、上から２番目の物件の買入れ等でいいますと、これは、やはり、なかなか長野県では購入できないもの。
令和２年度は、基礎工事と浄化設備の設置を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大型ヘリコプターの定期点検に影響が出たことで、大型資材の空輸が困難となったことから工事の進捗に遅れが生じたため、やむを得ず事業費の一部を令和３年度に繰り越したものです。 （２）報告事項 ①夏の省エネ・節電の取組について 続いて、報告事項について説明します。
第２款総務費、第５項防災救助費の航空消防防災体制整備費の翌年度繰越額20億7,900万円については、昨年度中に更新予定としていた県消防防災ヘリコプターが、米国において新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大により、米国企業からの装備品等の供給に遅延を生じたことから、本県への機体の納入が不測の日数を要したことから繰越しをしたものです。 なお、繰越予算については早期執行に努めていきます。
そして，岡山県地域防災計画において，地震・津波災害対策編が作成されているように，本県が備えるべき最大級の災害は南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波であり，３機のヘリコプターの活躍が期待されます。 岡南飛行場には，岡山県警ヘリ基地と岡山市消防ヘリ基地が立地していますが，ハザードマップ上，津波による浸水は１～２メートルが想定されており，液状化の危険性も高くなっています。
この機会を契機として、県産材を売り出し、その後に恒続林と進めればスムーズだとは思うのですが、今、ヘリコプターの運賃が値上がりしております。そういった点で材を出すのも厳しい状況が続いております。そういった点も、県で支援、サポートしていただければ、材が出せれば、森林の防災機能向上につながるものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、審査の過程におきまして議論されました主な事項を申し上げますと、茨城空港テクノパーク及び北浦複合団地の現状と企業誘致に向けた取組、つくばみらい福岡地区土地造成事業の進捗状況、本社機能移転強化促進補助金等の成果、未来産業基盤強化プロジェクトの進捗状況と今後の産業用地確保に向けた取組、ヘリコプター格納庫の売却処分、独占禁止法違反に係る活性炭販売業者への損害賠償請求、洞峰公園におけるパークＰＦＩ、危険
次に、承第３号「専決処分の承認について」に関しては、県防災ヘリコプター事故殉職者慰霊碑設置等に係る測量設計委託の予算が繰越しをされていることから、慰霊碑設置の進捗状況について質されました。 また、歳入に関して、増額補正された交通安全対策特別交付金の活用方法等についても質疑が行われました。
◆岸善一郎 委員 繰越明許費の補正の説明でヘリコプター事故で亡くなった方の慰霊碑の話があった。慰霊碑設置の状況はどうか。 ◎板垣 消防保安課長 家族を亡くした御遺族の皆様は慰霊碑に対する思いが非常に大きく、それぞれの思いが必ずしも一つではない。そういった中でも、なるべく意向に沿うべく調整をしているため、令和３年度に一部事業を繰り越すことになった。
自衛隊のヘリコプターのほか、本県防災ヘリや他県の防災ヘリなどが応援に当たり、二十二日後に鎮火に至りました。私の地元、飯能市でも、平成三十一年三月に大きな林野火災が発生し、県の防災ヘリ、栃木県の防災ヘリ、地元の消防本部から車両十一台、四十人、飯能市消防団から車両二十台、二百八十一人の団員の方が消火に当たり、鎮火に至るまで大変な御苦労をいただきました。
更に、ヘリコプターとパトカーが連携して空陸一体で高速道路上の警戒・監視に当たるなど妨害運転に対する取締りを強化しており、御指摘のありました逮捕事案を含め現在までに妨害運転罪を三件検挙しています。
次に、水難事故の発生に備えた対応についてでありますが、発生時に的確な救助活動が行えるように、救助用舟艇、ロープ、浮き輪などの装備品の点検整備や消防等との合同訓練のほか、ヘリコプターやドローンを活用した水難救助訓練を実施しております。 今後も関係機関と連携した水難事故防止に関する啓発活動と、発生した場合の迅速な捜索・救助活動に努めてまいります。
議第八十五号から議第九十二号までは、契約その他の案件でありまして、羽島高等学校校舎の建築工事に係る請負契約、パーソナルコンピューター及びヘリコプターテレビシステムの買入れ、徳山ダム上流域の山林の取得、県道の路線の認定につきまして、それぞれ議決を求めるものであります。 続いて、議第九十三号から議第九十六号までは、いずれも専決処分の承認を求めるものであります。
今月二十四日には、米陸軍のヘリコプター四機が岩国基地に陸揚げされました。神奈川県にある在日米陸軍司令部は、陸上自衛隊との実働訓練を支援するためだとしています。 米軍や防衛省のやり口を黙認し続ければ、近い将来、岩国基地は海兵隊、海軍、空軍、陸軍、アメリカ四軍の拠点基地化されるおそれがあります。
（千代延晃平警察本部長 登壇） ◆あべともよ 議員 群馬県警察のヘリコプター「あかぎ」ですけれども、平成20年２月に運航を開始してから既に13年経過をしております。最新の機種と比較した安全性能というのが気になっておりますが、「あかぎ」の安全性能はどうなっているのか伺います。 ◎千代延晃平 警察本部長 お答えいたします。
◎村上勝 危機管理監 今、委員お話のヘリコプターのダブルパイロット制ですが、実は全国で我々と同じように都道府県で消防防災ヘリコプターを運航しています。そうした中で、平成21年以降、もう十数年たちますが、全国で重大な事故、死亡事故を伴うものが４件発生しています。足元では平成29年の長野県、それから30年の群馬県となっています。
今年度事業のうち、資料記載４の（２）ヘリコプターテレビ伝送システム更新費につきましては、改修工事に係る調達部品の一部が米国で製造されているところ、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、予定どおり製造が行われておらず、部品の調達が見込めないことから、改修工事の期間を延長することとし、工事費の契約額6,897万円につきましては、翌年度へ繰越しをお願いするものであります。
資料の１ページから３ページにかけてでございますが、議案第20号「北海道職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、国家公務員の特殊勤務手当の改正に鑑み漁業取締業務手当について、心身に著しい負担を与える業務に従事した職員に対する加算措置を講じるとともに、消防防災ヘリコプターの運航を民間委託から北海道警察との共同運航へ切り替えることに伴い操縦士等に支給する航空手当について定めることとし