茨城県議会 1999-09-20 平成11年予算特別委員会 本文 開催日: 1999-09-20
また，ヒラメ稚魚の保護育成を目的といたしました養殖場の造成につきましては，全体整備面積56ヘクタールのうち33％に当たる18ヘクタールが現在造成されているところでございます。
また，ヒラメ稚魚の保護育成を目的といたしました養殖場の造成につきましては，全体整備面積56ヘクタールのうち33％に当たる18ヘクタールが現在造成されているところでございます。
京築地区では死者一名、住家半壊三棟、床上浸水八十六棟、商店街の冠水等が約二百店舗、水稲や大豆等の農作物被害が約四千ヘクタール、道路、河川等の公共土木施設が三十五カ所など、多くの被害を受けております。特に、市の東部に位置します蓑島地区は道路が寸断され、市民生活にも支障を来しております。そしてまた、私も現地に参りまして見てまいりました。
県全体の土地といたしましては，県有財産約8,824ヘクタールございます。これは，県土の約1.4％でございます。このうち管財課が所管しておりますのは，約半分程度，4,665ヘクタールが土地台帳に載っているものでございますが，この中を大きく２つに分けまして，行政財産が，これは直接県が行政執行する上で直接的に使用するものというわけで，2,918ヘクタール，約６割に当たります。
７月31日現在の集計でございますけれども，生産調整目標面積，茨城県の場合３万6,921クタールでございますけれども，これに対しまして，３万6,206ヘクタールということで，そこの表にございますように，98％の達成見込みということになってございます。昨年に比べますと0.5ポイントのアップということでございますけれども，残念ながら，昨年に引き続き100％を達成しなかったという情勢でございます。
今回は，下妻市の 100ヘクタールが供用を開始したわけでございます。 次に，土木部が所管しております公社の移転について御報告いたします。 ９月８日に落成しました開発公社ビルの中に茨城県道路公社，土地開発公社が９月に，茨城県建設技術公社が10月に移転することになりました。今後は，一層県庁各課との業務連携が図られるものと期待しております。 以上が，第２回定例会以降の土木部の動きでございます。
千六百五ヘクタールに及ぶ都内の米軍基地は、都民生活に直接さまざまな影響を与えているだけではなく、地域の発展に対する足かせともなっております。 横田飛行場の軍民共同使用については、民間航空機の就航による経済効果や生活への影響などを把握するため、現在、基礎的な調査を進めており、十月には結果を公表いたします。
また，県住宅供給公社につきましては，昨今の経済情勢の中で分譲実績が低迷しており，現在，保有している土地が約300ヘクタールに及んでいることに加え，借入金の金利負担だけで，毎年，十数億円に及び，公社の経営を圧迫している状況にあります。
この地区は，昭和61年台風10号においては118ヘクタール，昨年８月28，30日両日においては20ヘクタールの冠水や浸水，そして本年７月14日は，やはり20ヘクタールが浸水をいたしました。ここ数年何度となく水害に遭われ，住宅や農作物に甚大な被害をこうむるこの川又地区の水害対策について，県の取り組みを伺うところであります。
そういうことで積極的にやってまいりたいと考えておりますけれども、昨年度の除間伐の実績は約七千ヘクタールでございます。このうち緊急経済対策で実施した面積は約二千七百ヘクタールということになっております。
沿線開発は，つくば市だけでも1,500ヘクタールにも及ぶ巨大開発です。この事業は莫大な費用がかかりますが，つくば市の負担だけでも，市当局の予測では1,200億円にもなるとされています。年間500億円の市の予算では，財政破綻を招くのは明らかです。さらに，バブルの崩壊により不良債権が大きな問題になっているとき，企業を呼び込み，団地を開発することに，果たして見通しが持てるでしょうか。
一例だけいいますと、税金投入でこれから始まるのは、再来年から有明の丘の買い取りが始まりまして、総額で二千億円以上の一般会計、まさに税金をつぎ込むことになりますが、この買い取る予定の有明の丘というのは十六ヘクタール弱ですけれども、ここはもともと都有地を開発会計に売却する予定を、無償で現物出資に切りかえたと。
この古墳が出たそばに、一・五ヘクタールの丘陵地があるんです。そこが、民家なんですが、東京都の歴史環境保全地域として指定されているんです。その方の好意によって、何も手をつけられていない。その中には、十数基のまだ埋まっている古墳群があるということなんです。そこは一切手をつけられない状況で、クリ林が茂ってはいましたけれども、そういう地域である。
住宅・都市整備公団は、八王子市川口町、上川町、美山町、西寺方町の四町にまたがる百六十九・五ヘクタールの用地に、研究施設用地を中心とした土地の造成を区画整理事業として行う川口リサーチパーク計画を推進しております。 当該予定地は、市北西約八キロメートルの位置にございまして、標高は二百から三百メートルのやや急峻な丘陵地にございます。
本県におきます用途地域の指定面積は約七万三千ヘクタールでございます。このうち大規模小売店舗の立地規制または誘導に関しまして、特別用途地区の指定が可能な商業地域、準工業地域などの用途地域は約四万九千ヘクタールでございます。これは県土面積の約十分の一に相当するわけであります。
本県は五十一万ヘクタールという東京都と神奈川県とを合わせた面積よりも広い県土を持ち、また産業の面におきましても、農業粗生産額、海面漁業漁獲量、水産加工生産量、製造品出荷額とも全国十位以内に入るなど、大変バランスがとれております。私は本県は二十一世紀に向け発展可能性が大変大きいと考えるものであります。
その概要は、特定農山村法等地域振興八法の指定を受けた市町村内で一ヘクタール以上の団地で生産条件の悪い農地などを対象として、水田、畑など地目ごとに二段階の単価を設定し、農業者などが集落協定に基づいて五年以上継続して農業生産活動を行う場合に直接支払いを実施するものであります。
まず、県土地開発公社が五年以上保有している用地についての御質問についてですが、千葉県都市開発公社が公有地取得事業として県等からの依頼により保有している土地の状況につきましては、平成十一年七月三十一日現在、二十四事業で百七十五・八ヘクタールとなっております。これらの土地については、道路、河川、公園等のそれぞれの事業化に沿い処分されることとなります。
また、転作におきましても、平成十年度は野菜・花き合わせまして二千百五十五ヘクタールで、転作実施面積の三六・四％に及んでおりまして、主要な転作品目となっておるところでございます。
総開発面積は八十ヘクタールと阪神甲子園球場二十個分の広さであり、十六区画を分譲予定としております。場所的にも、全線開通を目指し整備中であります四国横断自動車道のさぬき三木インターまで一キロ、高松空港まで二十五キロと立地に恵まれており、本四三橋時代に四国はもとより、京阪神、中国地方、また空路関東地方からのアクセスにもすぐれております。
裏返して言えば、我が国の食糧の大半は輸入農産物に依存しており、現在の食生活を維持するためには、国内の農地面積約五百万ヘクタールの二・四倍の約千二百万ヘクタール分の生産を海外の農地で賄っていると言われております。このような国はほかに類を見ず、主要先進国の中では最低水準の自給率となっております。