茨城県議会 2002-05-01 平成14年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2002-05-01
それから，次に，土地取引規制についてでございますが，１の土地取引届出制度の運用につきましては，国土利用計画法に基づきまして，５ヘクタール以上という規模の土地にかかわりますものにつきまして，利用目的等について審査，指導を行うものでございます。
それから，次に，土地取引規制についてでございますが，１の土地取引届出制度の運用につきましては，国土利用計画法に基づきまして，５ヘクタール以上という規模の土地にかかわりますものにつきまして，利用目的等について審査，指導を行うものでございます。
その地下鉄谷町線八尾南駅北側に位置する八尾空港西側跡地は、昭和五十九年七月に八尾空港のターミナル機能の移転により生まれた土地であり、大阪市、八尾市にわたる約九・二ヘクタールの国有地であります。
林業公社運営林の面積は１万1,787ヘクタール、材積は365万8,000立方メートル、公社持ち分は約７割の219万1,000立方メートルであります。現在の杉の丸太価格、立方メートル当たり約１万円、流通経費を立方メートル当たり約8,000円、これで試算をいたしますと、固定資産額をあらわす森林勘定残高346億4,800万円に対し約43億8,200万円の財産価値しかないということになります。
こうした結果，ことし３月27日に公表されました経済産業省委託調査であります工場立地動向調査によりまして，平成13年の本県の工場立地は62件，211 ヘクタールと，件数，面積，いずれもが全国第１位の立地実績となりました。面積で第１位は過去に６回ございましたけれども，両方とも第１位というのは，昭和42年にこの調査が始まって以来のことでございます。
伊奈・谷和原丘陵部地区でございますけれども，伊奈町と谷和原村の行政界にまたがります約 275ヘクタールの区域におきまして，都市基盤の整備を推進しているところでございます。今年度は街路築造，造成工事などを実施してまいります。 つくば地区でございますけれども，５地区で約 1,400ヘクタールの区域におきまして，土地区画整理事業により，都市基盤の整備を推進してまいります。
次に，その下の森林計画費の項の２の森林整備地域活動支援事業費でございますが，これは，いわば林業版の直接支払い制度でございまして，14年度から５年間，国からの交付金をもとに県で基金を造成し，市町村を通しまして，森林所有者が森林の現況調査等を行った場合，１ヘクタール当たり１万円の交付金を交付するものでございます。
まず、本県の耕作放棄地の状況・原因等はどうなっているかということでございますけれども、農業センサスから見た平成12年度の本県の耕作放棄地面積は約7,100ヘクタールという状況になっておりました。５年前の調査よりも約2,600ヘクタール増加しております。特に水田の耕作放棄地が増加して、全体の約半数を占めているという状況になっております。
恐れ入りますが、もとの４ページへお返りいただきまして、指定対象地の面積でございますが２９３万７，８１０平米で、既に指定をされております地域の面積２６万７，３１８平米と合わせますと３２０万５，１２８平米と、約３２０ヘクタールに拡大されたところでございます。
７本の立木につきまして、ＡとＢというふうに番号を付しておりますが、全体の約１ヘクタールの区域をＡ区域、Ｂ区域というふうにしておりまして、確認順に１番から番号を振っておるというようなことで、例えばＡ－１２、Ａ－２６と、いうふうに呼んでおります。 Ａ－１２が、直径がこれまでで最大の１．７８メートル、樹齢が、先端の方で明確な確認がまだできておりませんで、約７００年。
対象となります農用地面積が七千七百七十二ヘクタール、協定締結農用地面積が六千六百八十九ヘクタールでございまして、協定締結に伴います実施率、これは八六％となっております。交付金予定額約九億四千六百万円でございます。 お手元に集落における取組事例ということで緑色の冊子を配付いたしておりますが、この冊子につきましては市町村で取り組まれております事例、二十二事例を取りまとめたものでございます。
平成12年度の本県の民有林における生産活動の実態を見ますと、造林面積及び下刈り、除間伐による保育面積においては、整備された総面積約２万5,000ヘクタールのうち約95％を、そして総素材生産量においては、総生産量約116万立米のうち約30％を森林組合が担っている状況にあります。
対象となる森林は、公有林、大企業所有林等を除き、三十ヘクタール以上のまとまりを持つ森林施業計画の認定を受けた森林で、そのうち三十五年生以下の人工林、六十年生以下の育成天然林等について一ヘクタール当たり一万円を交付するものである。交付金の負担割合は、国が二分の一、県及び市町村がそれぞれ四分の一となっている。
県土の五五％を占める本県森林のうち十二万ヘクタールに及ぶ民有人工林は、これから順次成熟期を迎えつつあり、森林の適正な管理と計画的、合理的な林業経営を推進するとともに、豊かな森林を維持造成していく必要があること。
25 山本林政課長 この緊急雇用創出基金事業によります森林整備はおもに里山林の整備を行うこととしておりまして、平成14年度におきましては県内21市町村で約 120ヘクタールを計画しております。
若干の内容を説明させていただきますと、いわゆる森林所有者等が間伐などの森林施業を行うために不可欠な活動、いわゆる間伐や除伐等を行う前段階の作業として、森林の現況調査ですとかあるいは歩道の整備、こうしたものを実行した場合に、当交付金、森林一ヘクタール当たり年間一万円を交付するものでございます。
議案第７３号「財産の取得の件」につきましては、あおもりセントラルパーク（仮称）整備事業用地として青森県土地開発公社から約７.６ヘクタールの土地を取得するためのものです。
18 ◯小林林政課長 この交付金の対象となる森林でございますけれども、これは公有林、それから大企業所有林を除きまして、３０ヘクタール以上のまとまりのある森林施業計画の認定を受けた森林を対象にしています。
69 ◯森 用地対策室長 西之谷ダムの用地取得状況でございますけれども、買収面積が全体で一九・七ヘクタールございまして、これまで、本年の二月二十六日現在でございますが、契約済みが一四・七ヘクタールで七四％、それから用地筆数にいたしますと、全体で三百八十三筆のうち契約済みが三百三筆で七九％、地権者数ですと全体で百七十二人のうち契約済みが百四十三人で八三％となっております
二番目の、この前も、それはせんて言うた港湾道路の整備について、できませんて言いよったばってん、あの十七・九ヘクタールの見直しは、変更せにゃいかんわけやろう。それはいつの時点で、来年の五月、十五年の五月に完成して、それから見直しをするわけ、どうなるわけ。
◯馬場総務部長 まず、再構築の事業についてでございますけれども、計画といたしまして、管渠につきましては、三河島処理区など四処理区、一万六千三百ヘクタールの管渠を整備目標として掲げてございます。