鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(3/2 一般質問) 本文
自給飼料生産にシフトしていくというのは一つの方法なのですけれども、ある酪農家の声を聞くと、自力で37ヘクタールのトウモロコシを生産している、これが生産の限界だということです。それでも全使用量の4分の1、25%ぐらいにしかならないとのことで、自給飼料生産を増やすことも容易ではないようです。
自給飼料生産にシフトしていくというのは一つの方法なのですけれども、ある酪農家の声を聞くと、自力で37ヘクタールのトウモロコシを生産している、これが生産の限界だということです。それでも全使用量の4分の1、25%ぐらいにしかならないとのことで、自給飼料生産を増やすことも容易ではないようです。
国においては、みどりの食料システム戦略の中で有機農業を推進していくに当たり、2030年に6.3万ヘクタール、2050年には100万ヘクタールへと有機栽培の耕地面積を拡大していく目標を設定されていますが、現状、有機農産物の単価が上がっていないのが実態ではないかという心配もあります。
現在、この制度で取り組んでおられる農地面積としては7,845ヘクタールございますけれども、このうち641ヘクタールが知事特認地域とされているところでございます。
本県では、令和3年3月に策定されましたとっとり森林・林業振興ビジョンにおいて、皆伐再造林の目標を令和7年度150ヘクタール、令和12年度320ヘクタールと定め、令和元年度31万立米の素材生産量に対して、令和7年度40万立米、令和12年度50万立米を目指すこととされています。
この結果、荒廃森林の整備は約七千七百か所、七千三百ヘクタール、繁茂竹林の整備は約六百か所、一千六百ヘクタールを実施してきたところです。 また、ボランティア団体については、延べ百十六団体、約四千六百人の活動に対して支援を行ってきたところです。 次に、本県の森林環境は、大きく改善されたかとのお尋ねです。
山口きらら博記念公園があるきらら浜には、これまで約四百五十億円の県費が投入されながら、なお九十三ヘクタールの未利用地が残されています。今後は税金の投入を極力抑え、公用性の高い県民本位の公園整備にすべきと考えますが、県の認識をお尋ねします。 質問の第二は、県政の重要課題についてです。 まず、県庁ぐるみの選挙についてです。
国の調査で公表されております本県における荒廃農地面積は、令和二年十一月末で三千三十四ヘクタールとなっており、五年前の平成二十七年の数値二千七百十一ヘクタールと比較すると三百二十三ヘクタール増加している状況がございます。
高齢化も進む中、誰が農業を守り食料の安全保障を担うのかを考えた場合、やはり農作業の効率化、生産性の向上を同時一体的に、かつ迅速に進めることが重要であり、限られた人数でも営農でき、スマート農業が導入できるような圃場整備に、区画の拡大やパイプライン化といった効率性を重視した基盤整備が不可欠となりますが、本県の実情を見ますと、整備目標一万ヘクタールに対し、整備済みは約七千ヘクタールにとどまっている状況であります
その一方で、販売農家数は二〇一五年の三万五千戸から二〇二〇年には二万五千戸へと五年間で一万戸も減少し、耕地面積は二〇一五年の七万六千九百ヘクタールから二〇二〇年には七万三千七百ヘクタールと三千二百ヘクタール減少するなど、本県においても農業現場の縮小が進んでいる状況であります。
さらに、県企業庁が有する十六ヘクタールの商業用企業用地もあり、今後、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済社会活動を回復させるためにも、こうした魅力ある地域資源を生かした観光振興を図ることが重要であり、その基盤となる道路整備は必要不可欠なものであります。
完成しますと面積二十四ヘクタール、ナゴヤドーム五個分の広さとなります。 この広大な土地の平常時の利活用について、幸田町では議論が進んでおり、従来の公園に加え、太陽光発電施設の設置も検討されています。 昨年八月には、町から県に対して、活用方法のほか、整備方法や維持管理、アクセス道路の在り方など、整理すべき課題も多いものの、引き続き検討を進めていくので御指導を願いたい旨の要望がありました。
水資源機構が今年度着手しました木曽川用水濃尾第二施設改築事業は、海部地域の三千十八ヘクタールの農地に農業用水を送水する支線水路と揚水機場を二〇三六年度までに改築するもので、総事業費は三百五十億円が見込まれている大規模かつ広域的な事業でございます。
一方、三河湾の藻場面積については、現在、環境省において最新の調査結果の取りまとめが行われているところでありますが、現在公表されている環境省の調査結果によれば、一九七三年に三河湾に存在していた九百四十九ヘクタールの藻場は、一九九六年度にはおよそ六割の五百七十ヘクタールまで減少しており、漁業者の話によれば、今ではもっと減っているのではないかとのことであります。
87 ◯大和山農産園芸課長 飼料用米は、既存の農業機械や技術を有効活用できるほか、田植後に主食用米から飼料用米に転換した場合でも、国の水田活用の直接支払交付金の対象となることから、本県の作付面積は、近年、増加傾向となっており、令和4年産は約9,100ヘクタールと、コロナ禍前の令和2年産の約2倍と大幅に拡大しました。
本県の大豆は、水田農業の基幹作物としまして、担い手の経営を支える重要な品目であり、作付面積は八千百九十ヘクタールで全国四位の主産県となっております。しかしながら、中段左の図の折れ線グラフが生産量を示しておりますけれども、その生産量は、大雨災害などの影響により減少傾向となっております。
その結果、機構が設立された平成26年度から令和3年度までの8年間で、約2万ヘクタールの農地を意欲ある担い手に集積してきたところであります。
167 ◯農林水産部長 鳥獣害被害対策については、これまで侵入防止柵の整備や有害鳥獣の捕獲を進めてきた結果として、令和3年度の被害面積は102ヘクタール、被害額は6,500万円となって、農作物の被害が最も多かった平成20年度と比べると被害面積は75%減、被害額については50%減となっている。一定の成果はあったというふうに考えている。
株式会社TOKIOは、今年5月に西郷村で8ヘクタールの広大なフィールドで何ができるかを全国の皆さんと考える新たなプロジェクトTOKIO-BAを開始しました。この企画に、地元の小学生は「ここでカフェを開きたい」、「ブランコや滑り台で遊ぶことができる場所になってほしい」などと期待を膨らませています。
ここは、市の取組として、米の有機農業に取り組もうということで、給食に全量で四十二トン、栽培面積十五ヘクタール程度ということで産地の形成をして、売り先の確保を含めて給食での取扱いということで取組を進めておられます。