1119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2021-03-18 2021-03-18 令和3年企画建設委員会 本文

大体、五十ヘクタールを上回る面積を想定しておるようでございまして、約二年ほどかけてエリアを決定する可能性調査を行うと聞いております。  御案内のとおり、土地区画整理事業におきましては幹線道路区画整理地区内に必要な事業でございまして、それが当然に県道が新川沿いについては想定をされているところでございます。

鹿児島県議会 2021-03-15 2021-03-15 令和3年企画建設委員会 本文

具体的には、一段一ヘクタール以上の面積土地に係る開発行為の規制で、事業者から書類を頂きまして、土地利用審査とかあるいは承認または中止の勧告というような事務がございます。  もう一つ国土利用計画管理運営でありまして、土地利用現況を把握するための土地利用現況調査であります。この土地利用対策要綱に基づく審査ですが、現在、今年度で三件ほど申請がございます。

鹿児島県議会 2020-10-01 2020-10-01 令和2年産業観光経済委員会 本文

次の四、農地利用基盤整備等に関する施策農地中間管理事業推進につきましては、農地中間管理機構をはじめ関係機関・団体と一体となり、担い手への農地集積・集約を進めており、令和二年九月一日現在の同事業による累計貸借面積は、前年度末より五百八十二ヘクタール増加した一万四百九十八ヘクタールとなったところでございます。  次に、八ページをお開きください。  

鹿児島県議会 2018-06-14 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第6日目) 本文

附帯県営事業については、第二鹿屋地区など十地区で、支線水路給水栓など畑地かんがい百十二ヘクタール整備を進めていくこととしています。  笠野原畑地かんがい施設更新・補修につきましては、幹線水路など基幹施設国営事業により、支線水路などの末端施設県営事業により実施しています。  本年度国営事業については、幹線水路一・七キロメートルの更新が見込まれています。

鹿児島県議会 2018-06-13 2018-06-13 平成30年第2回定例会(第5日目) 本文

私どもは、本港エリアの一体的な活用ということで、全てのエリアを含めた検討が前提だと考えていましたが、今回、民間提案公募においては、約二ヘクタール以上の提案も可能とされたことから、一体的という言葉の解釈が柔軟になってきたと感じますが、一体的な開発という考えを変えたということか、お答えください。  

鹿児島県議会 2018-06-12 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第4日目) 本文

ちなみに、鹿児島本港エリアの倍以上である約六十五ヘクタール民間提案公募を行っている福岡市のウォーターフロント地区ですが、民間提案公募に当たっては、資格要件については、先ほども申し上げましたとおり事業実施に関心がある者となっており、さらに、多様なアイデアを広く募集するために、英語でも公募要項をホームページに掲載されておりまして、平成二十七年三月から行われた公募の結果、海外からも五者が提案を出されております

鹿児島県議会 2018-06-07 2018-06-07 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文

国際自然保護連合勧告においては、推薦地連続性の観点から、沖縄北部訓練場返還地推薦地に含まれていないこと、遺産の価値の証明に不必要な分断された百ヘクタール未満の小規模な区域が複数含まれていることが記載延期勧告の主な要因であり、推薦区域を見直すことにより、登録の可能性は十分あるとされております。  

鹿児島県議会 2018-03-20 2018-03-20 平成30年第1回定例会(第9日目) 本文

南九州市にある茶業部本場敷地面積は約七・二ヘクタール、志布志市にある茶業部大隅分場敷地面積は約三・五ヘクタールとなっております。茶業部本場や大隅分場の移転後の跡地については、今後、地元の南九州市や志布志市の意向などを踏まえながら、処分方法等を検討することとしております。

鹿児島県議会 2018-03-14 2018-03-14 平成30年産業経済委員会 本文

90 ◯村山特産作物対策監 有機栽培につきましては、鹿児島県の現状でいきますと、栽培面積が約五百三十ヘクタールほどございます。これは聞き取りなのですが、他県の状況は、静岡県で約二百ヘクタールということで、鹿児島県が有機栽培については面積的にはトップクラスであることは事実だと思います。  

鹿児島県議会 2018-03-13 2018-03-13 平成30年産業経済委員会 本文

五、農地利用基盤整備等に関する施策農地中間管理事業推進につきましては、農地中間管理機構市町村等と連携しながら、農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積を図っており、本年度は、表にありますとおり、一千九百七十四ヘクタール貸借面積を見込んでいるところです。  十九ページをごらんください。