広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
林野庁の外国資本による森林取得に関する調査によると、平成18～令和３年に、全国で合計303件、2,614ヘクタールもの森林が外国資本によって取得されております。
林野庁の外国資本による森林取得に関する調査によると、平成18～令和３年に、全国で合計303件、2,614ヘクタールもの森林が外国資本によって取得されております。
20: ◯答弁（水産課長） 海底耕うんにつきましては、底引き網の漁場を対象と考えており、約１万ヘクタールある海底を耕うんするには長期間の取組が必要となります。今後、耕うん作業した２か所での効果を確認し、継続した取組が有効であると判断した場合には、国の費用の活用を見据えながら予算措置を講じてまいりたいと考えております。
県と広島市は、二〇一七年三月に「広島西飛行場跡地利用計画」を策定し、約五十ヘクタールの広大な土地を四区画に分けました。現在、北端の広域防災ゾーンは、ヘリポートなどとして使われています。その南隣の新たな産業・雇用ゾーンでは、大和ハウス工業が産業団地広島イノベーション・テクノ・ポートを開発し、モルテンや大和物流などの企業が次々と区画を購入し施設整備を進めています。
4: ◯答弁（水産課長） 昨年度の海底耕うんは、県西部地区の呉市蒲刈町地先の１か所、100ヘクタールで実施しましたが、将来的に県内各地で進めるには海域条件の異なる地区での実証も必要と考え、今年度については県東部地区の尾道市、福山市地先の４か所、合計100ヘクタールで実施することとしました。
3: ◯答弁（就農支援課長） 本県では、力強い農業を構築するため、人・農地プランの実質化を進め、担い手に農地を集積するとともに、生産性の高い園芸用農地の確保につきましては、令和３～７年度まで毎年度55ヘクタールの集積を目標値として設定し、担い手への借受け希望を明確にした上でマッチングを行い、農地中間管理事業を活用した農地集積を進めているところでございます。
今回の生産概況について６～９月までの報告がありましたが、水稲については、作付面積から見ると主食用米が減少し、非主食米が増え、面積合計で見ると毎年減少しており、２年前からは650ヘクタール減少しています。
2: ◯答弁（農業経営発展課長） 現在の県内のヒートポンプの導入状況につきましては、正確な数値は把握できておりませんが、平成25年度～27年度にかけまして、事業活用に導入した面積や全国の導入状況、またメーカーからの情報を基に総合的に推測しますと、県内加温施設の約４％に当たる約５ヘクタールにヒートポンプが導入されていると考えております。
こうした国の動きを踏まえ、本県におきましても、令和三年四月から、環境影響評価法の対象とならない事業のうち、五十ヘクタール以上の新設工事等についても、県独自に環境影響評価の対象に追加し、適正に審査を行うこととしております。
次に、建設候補地について、広島駅北側に位置する二葉の里地区の予定敷地面積は二・六一ヘクタール、現在の県立広島病院の二・九七ヘクタールよりも小さくなっています。建設候補地は広島駅から近く、公共交通機関によるアクセス面では向上すると思います。
75: ◯井原 修君 まず、我々の住む広島県中央地域のことに限らせていただきますけれども、河内にしろ、二百三十ヘクタール以上も土地があります。全て急傾斜です。いわゆる酪農地にもならない。牛を飼ったら転んで落ちてけがをするのではないかというくらいの急傾斜です。
19: ◯答弁（林業課長） 県内の人工林14万ヘクタールから、航空レーザー計測データの解析結果や採算性などを踏まえまして、林業経営適地の候補地をまずは4.5万ヘクタール抽出いたしました。そのうち、効率的な施業が可能なまとまりがある区域を林業経営適地とし、現在2,000ヘクタール程度の集約化を進めているところでございます。
また、藻場造成については、年間約３ヘクタールを計画的に実施しており、メバルやカサゴなどの藻場を利用する地先定着性魚種を対象として、藻場を造成しています。造成した藻場には、稚魚放流を併せて行うことにより、稚魚が育つ場となっており、全体の漁獲量が減少する中でも、藻場造成を行った場所では確実に対象魚種が育っていると認識しています。
農地集積面積43ヘクタールで、問題は畦畔割合が20％と高いということであります。先ほど言いましたように、圃場の平均面積は14アールという、中山間地域の典型的な条件不利地の農業であります。こちらの法人も構成員の高齢化等から構成員個々での畦畔管理が難しくなってきたということです。
このため、藻場につきましては、県において、漁場環境整備計画に基づき、毎年約３ヘクタール規模の造成を行い、干潟につきましては、関係市町がアサリ漁場を中心に生育環境の整備に取り組んでおり、消失した藻場、干潟の回復に努めております。
98: ◯要望・質疑（桑木委員） 現在、未分譲地の面積は５団地で40.7ヘクタールの内、27.5ヘクタール、約３分の２が本郷産業団地となっています。造成開始当初、計画は順調でしたが、新型コロナの影響により、状況が一変し、いまだ本格的な経済活動再開への見通しが立ちにくい情勢であります。
見ていただけると分かりますが、平成元年、いわゆるバブル期は、年間4,000件ぐらいの立地件数があって、面積も4,000ヘクタールぐらいあったのですが、それが、バブルがはじけて、ずっと1,000件ぐらいで、一時期、平成19年ですが、皆さんも覚えていらっしゃるか分かりませんけれども、シャープの亀山工場が三重県にできて、そのときに一時期、国内回帰なんて言われて、数が上がっております。
あれは昭和56年の１期造成完了に始まり、時間は非常に要したわけですが３期まで造成していただき現在では、分譲用地約57ヘクタールが全て完売の状況で、立地企業47社がしっかりと操業しております。まさしく三次経済の心臓部であり、非常にありがたい思いでございます。
荒廃農地の面積が8,250ヘクタールで、全国で上から13番目です。要するに、農業ができる土地はあるのに、しっかり使っていないことがこの数値から見てとれるのです。 もう一つは、農林水産業に関わる予算案を全国で比較いたしますと、本県の順位は21位で、ちょうど真ん中辺りになるわけですが、来年度の農林水産省自体の予算額が２兆2,777億円です。
14: ◯答弁（森林保全課長） 人工林対策の間伐事業は、４億3,400万円のうち約３億3,400万円を間伐に充当することとしており、年間760ヘクタールを計画しております。
令和２年度は合計478ヘクタールの実績でございますが、令和４年度の計画では570ヘクタールに、100ヘクタールぐらい増やすわけですけれども、事業地確保の目標の根拠はいかがですか。