長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会－12月14日-01号
里地のほうでは、確かにそういった状況もあるかもしれないですけれども、前回のこの基本計画を見させていただくと、民有林の間伐面積を５万ヘクタールぐらい増やしていこうというようなことが、似たような形で記されている。それに沿った形でここもやっていくのであれば、きっと同じような記載になるのだから、考えていただいたほうがいいのではないかなと思います。
里地のほうでは、確かにそういった状況もあるかもしれないですけれども、前回のこの基本計画を見させていただくと、民有林の間伐面積を５万ヘクタールぐらい増やしていこうというようなことが、似たような形で記されている。それに沿った形でここもやっていくのであれば、きっと同じような記載になるのだから、考えていただいたほうがいいのではないかなと思います。
削減の効果としましては、長野県内でも佐久地域で主伐・再造林が進んでおりますけれども、その事例としまして、従来作業では１ヘクタール当たり338万4,000円かかっていた事業費が、この一貫作業により約２割程度経費が削減できたというデータも取られております。
サプライチェーンの話も若干いたしましたけれども、県内生産や、一番飼料を作りやすいとされる北海道や東北からの購入、それから国外からの輸入については一定のセーフティーネットを持って確保するといった食料安全保障的な部分についても取り組んでいかねばならないと考えておりますし、県内でも、水田を使った飼料増産が非常に増えておりますが、今現在1,000ヘクタールを超える程度ということなので、この辺につきましても啓発
県は、この主伐・再造林を進めるため、民有林人工林33万5,000ヘクタールのうち地形平均斜度30度以下や道路からの距離200メートル以内などの条件から、約10万ヘクタールを林業経営に適した森林に設定し、計画的な主伐を行い、10年後には毎年1,250ヘクタールの再造林を実施していくことを示し、将来にわたって木材生産が可能になるような森林づくりに取り組むといった具体的かつ積極的な方向性が出されています。
果樹については、戦略品種の栽培面積を20年比で300ヘクタールほど拡大すると明記されていますが、これを見た花卉生産者が、花にももっと県のウエートをかけてほしいと思うのは無理からぬことだと思うのです。 農政部長に伺います。 １点目。農政部の令和３年花き振興方針を見ると、切り花の産出額は、この10年でおよそ16億円減少し、91億円余となっています。
◎新津俊二 自然保護課長 まず、国立公園と国定公園の違いでございますけれども、国立公園は、最初に御指摘いただいた面積ですが、国立公園は約３万ヘクタール以上、それから、国定公園は約１万ヘクタールということになっています。
まず、県有林は、県が完全に土地まで持っているものが約8,700ヘクタールございます。また、それ以外に先ほど委員がおっしゃっていました県行造林というものが8,400ヘクタールございます。これは地権者と契約して、長野県が維持管理、森林整備を行っているものです。これらを合わせて県営林としまして、長野県では１万7,100ヘクタールほど管理しております。
特に水田については1,000ヘクタールほどの飼料作物を作っていただいております。なかなか一朝一夕にはいきませんが、こういった方たちを支援することで、県内で、より安価な飼料が流通できるように、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆依田明善 委員 農政林務委員会で視察したのですが、酪農家の皆さんにそれぞれ好みや考え方があって、自分たちで粗飼料や肥料を配合している施設もありました。
販売額では出てくるのですけれども、例えば、水稲の７ヘクタール以上であれば所得率が約２割ですとか、リンゴのふじの場合で一般的な規模の農園の方については３割ないし４割程度ですとか、やはり作物によって所得率が変わってくるのが実情でございます。
長野県林業公社の役割は、所有者が自ら管理できない森林を県土の保全や水源の涵養といった機能維持の観点から所有者に代わって造林し、伐採時には収益を分配し合う分収林事業を実施することを主としており、現在約１万7,000ヘクタールの森林の管理を行っております。
令和元年度から３年度までに、筑北村、麻績村で約18ヘクタールを伐採、枯損木約1,600立方メートルを搬出したところであり、今後も、両村と連携し、対象地域を考慮した伐倒などの対策に取り組んでまいります。 次に、木質バイオマス発電所における被害材の受入れ活用状況についてです。
現在の県内の設置状況ですが、受益面積100ヘクタール以上の基幹的な農業用水路の取水工や分水工等の施設674か所のうち、水門が自動化されている施設は24か所となっています。
その結果、15年間で約３万4,000ヘクタールの間伐を行っております。 また、第３期からは、地域住民自らが里山を整備、利活用する里山整備利用地域の取組を支援しておりますが、県内105地域でこうした取組が行われております。
例えば今申し上げました路網密度ですけれども、12年前である平成21年に設定した段階では、ヘクタール当たり18.9メートルという路網密度でありました。令和４年度でヘクタール当たり21.6メートルまで持っていきましょうという目標であります。
◆清沢英男 委員 県に対する不信感を持っているというのは、例えば、これは林務部マターの話だと思うんだけれども、１ヘクタールはないからいいじゃないかという、要するに申請許可を出す必要はないよという話をしているんだよね。青木村なんかは、何回も何回も農業委員会がアウト、アウトという話をしていても、農政部でオーケーと言っちゃうわけね。
ただ、その中で、このシミュレーションは大体40頭クラスを家族３人で経営している酪農家の場合で、なおかつ、その３人がフルに働いて、牧草が５ヘクタール、青刈りトウモロコシが５ヘクタール、トータル10ヘクタールあった場合の試算でございます。そうしますと、損益分岐点というお話もありましたが、大体１頭当たり80万の経費になります。
特に松本平広域公園は空港を挟んで141.6ヘクタールございますが、ここは広域の防災拠点で、県の地域防災計画にもしっかり位置づけられた公園になっております。ここでは、例えば非常用の備蓄倉庫とかを含めて松本市さんの分もお預かりしながらいろんなものの機能を確保しているということで、今のところ防災拠点とすると満足度は100％に近いと私は考えてございます。 ◆清水純子 委員 ありがとうございます。
フォレスターという資格が、例えば1,000ヘクタールから3,000ヘクタール森林管理できると。それに対しての憧れがすごく強いらしいということで、これどうやってなるかと聞いたときに、段階を踏んで、高校、あるいは実地で、それをやっていくとこういう資格になれますというのが国家ぐるみでそれこそ、県とかじゃなくて、州とかじゃなくて、そういうのがしっかり組み込まれていると。
県内には、流域面積100ヘクタールを超える大規模な頭首工が106か所ございます。そのうちの１か所は、国が直営事業で建設をした梓川頭首工ですので、残る105か所は私どもと施設管理者で点検したものでございます。 最初に、明治用水頭首工というのは、川をせき止め、せき上げをして水を取ってございます。そのせき上げをしている頭首工を105か所のうちから抽出しましたところ、55か所ございました。
長野県の経営耕地面積の推移は、2005年度から2020年度の間、１万2,883ヘクタール減少しており、耕作放棄地率は12.7％と全国平均6.1％の倍というデータもあります。農業委員会の農地調査で再生可能と判断された遊休農地は、農地に戻すため、例えば地域おこし協力隊による再生や地域住民の協働など、今までにも対策はされてきたところですが、今後も農地の再生と活用のために支援が必要と考えるが、いかがか。