山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第５号） 本文
さらに、新たに山梨県の玄関口となる新駅の駅前開発については、活用方針が定まっていない南側エリア十・五ヘクタールに関して、甲府市の樋口市長が記者会見等で、県内で製造した水素エネルギーを活用して産業や住民の生活につなげるまちづくりに取り組む考えを示しました。
さらに、新たに山梨県の玄関口となる新駅の駅前開発については、活用方針が定まっていない南側エリア十・五ヘクタールに関して、甲府市の樋口市長が記者会見等で、県内で製造した水素エネルギーを活用して産業や住民の生活につなげるまちづくりに取り組む考えを示しました。
このうち、侵入防止柵につきましては、昨年度までに約五十六キロメートルを整備し、約百二十ヘクタールの農地で被害防止を図っております。計画の残り約一キロメートルにつきましても、本年度中に整備が完了する見込みであります。
さらに、県有林の賃料改定や契約更新の手続は、出先事務所の決裁で済ませており、また、山中湖畔県有地四百四十ヘクタールの広大な面積に係る貸付料については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を行わずに、価格等調査に基づき算定を行ってきたところであります。
計画では、十二ヘクタールの敷地を地域交流、交通拠点、大型商業の三つのエリアに区分し、このうちコストコが出店する大型商業エリアは、約半分の六ヘクタールを占めています。 大手デベロッパーによる大型商業施設の開発では、大型施設を複数組み合わせて、さらに大きな相乗効果を生み出す複合化と呼ばれる手法が時代の潮流となっています。
このため、県では、農振法に基づく県農業振興地域整備基本方針を昨年十二月に改定し、令和十二年において確保しておくべき農用地などの目標面積を二万九百七十二ヘクタールに設定いたしました。 この方針に基づき、農業振興地域制度の適切な運用とあわせ、農業生産基盤の整備や荒廃農地の発生防止と解消に取り組むとともに、担い手への農地集積を進めています。
県では、令和元年度から昨年度までの三年間で、約九百ヘクタールの荒廃農地を解消し、農業参入する企業に集積するなど、その有効活用を進めてきました。一方で、荒廃農地の総面積は減少しているものの、この三年間で約五百ヘクタールの荒廃農地が発生しております。本県農業を維持・発展させていくためには、荒廃農地の解消とあわせて、今後、発生を防止する取り組みを強化していくことが極めて重要であります。
県の生産額実績によると、麦の生産状況は、十年前の平成二十二年は、作付面積が五十三ヘクタール、生産量百七十七トンでしたが、令和二年は、作付面積が百十四ヘクタール、生産量が三百二十八トンと、面積・収量ともに年々増加しています。
このための取り組みといたしまして、荒廃した民有林三千四百六十ヘクタールを対象に森林内に日光が差し込むよう間伐を実施し、針葉樹と広葉樹が混じり合った土砂災害に強い森林に誘導してまいります。 また、農地や人家に近接しております里山林のうち、長年放置されている五百ヘクタールにおきまして繁茂した竹などを除去することにより、野生鳥獣の侵入防止と景観保全を図り、里山を再生していくこととしております。
また、県が事業主体となり、本年度は、四十八の地域で、圃場や農道、水路等の生産基盤の整備を計画的に進めるとともに、農地中間管理機構を通じ、令和三年度末時点で千九百十四の経営体に約千三百ヘクタールの農地を集積しており、その規模拡大に貢献しているところでございます。
県では、この豊かな森林を県民や都市住民が快適に利用できるよう、森林面積の約半分を占める県有林に一万ヘクタールを超える保健休養エリアを設定し、三つの森林公園のほか十二の森林文化の森を整備しております。
このため、県では、県有林内の一万ヘクタールを超える広大な保健休養エリアを活用し、マウンテンバイクの本格的な普及、定着を図っていくこととしています。 一方で、議員御指摘のとおり、森林内への乗り入れに当たっては、登山者とのすみ分けや利用環境の整備、安全対策の徹底など、さまざまな課題に対応していく必要があります。
県では、令和二年八月に改定した荒廃農地対策指針に基づきまして、令和五年度までに累計三千ヘクタールの荒廃農地解消を目標として取り組んでおります。 昨年度、市町村や農業委員会と連携して実施した荒廃農地調査の結果は、荒廃農地面積が六千六百九十五ヘクタールであり、解消した農地は二百五十二ヘクタールでありました。
本県における有機農業は、野菜を中心に取り組まれており、令和二年度農家数百七十一戸、栽培面積約二百十ヘクタールと、新規参入者の増加等により、調査を開始した平成二十二年度と比べ、農家数は一・八倍、栽培面積は二・六倍と大幅に拡大しております。
例えば、駅名を「富士山甲府駅」にするとか、災害に強いフェーズフリー化を目指して、パーク・アンド・ライド駐車場を複層階にするなどの提案ですけれども、注目すべきは、新駅の南側十・五ヘクタールは、甲府市が購入すべきだとの意見です。 駅南口の開発を甲府市が主導して、独自の計画を立てたらどうかとの観点から、保守系会派に所属する複数の市議が提言しています。
県有地は、全体で約十六万ヘクタールと全国で見ても、まれな規模を有しており、そこから得られる賃料収入は県の施策の原資ともなる極めて貴重なものです。 賃料による収入を最大化すべく、県有地の高度活用を図る必要があり、その前提として投資を呼び込むためには、基礎的条件として、公平・公正で妥当なルールに基づく貸付がなされなければならないことは言うまでもありません。
また、近年は、外国の企業または個人が、国内の森林を買収するケースが多い地域があると聞いており、農林水産省が毎年実施している外国資本による森林買収に関する調査によると、令和二年は北海道や神奈川県、京都府で十二件、二十二ヘクタールの買収事例がありました。 同調査では、本県でも過去に山中湖村や富士河口湖町で、約一・六ヘクタールの森林が買収された事例があると聞いております。
今年度中に供給される苗木の量には制約があることから、この中で最大限実施ができる二ヘクタール分の予算を計上しておりますが、来年度以降、県内の農家やＪＡの要望を踏まえ、さらに改植のペースを加速させてまいります。 また、品質の高いスモモを安定的に生産できるよう、果実が割れることを防ぐための雨よけ施設の整備のほか、人工授粉や出荷時の果実の選別に必要な機器の購入に対しても支援を行ってまいります。
このうち、荒廃森林の整備につきましては、第二期計画終了時までに八千四百九十ヘクタールを解消する目標に対し、整備面積は七千三百十七ヘクタール、率では八六％の達成を見込んでおります。 また、森林体験活動につきましても、参加者数が延べ九千百四十五人に達しており、参加された方々からは、自然に対する興味や関心が湧き、森林を守る大切さを学んだなどの感想が寄せられています。
具体的には、本年度から北杜市武川町の中山地区で約四十ヘクタールの荒廃農地を再生する圃場整備に着手することとしております。 整備した圃場には、県内のワイナリーが参入し、甲州市を主体とした醸造用ブドウの栽培を行うこととなっており、完成後には県内最大規模のビンヤードとなる見込みであります。
その結果、令和元年度の県内の有機農業者数は百六十一戸、栽培面積二百四ヘクタールと、調査を開始した平成二十二年度と比べ、農業者数は約一・七倍、栽培面積は約二・五倍に拡大しております。 有機農産物の学校給食への利用を含め地域内でその販路を拡大することは、輸送コストの削減や生産者の経営安定に加え、児童生徒の農業への理解を深める食育にもつながるものであるため、今後一層推進してまいります。