石川県議会 1999-10-05 平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
◎山西邦尾 農林水産部長 平成９年度時点で白峰村、尾口村において不在村者の所有する森林の面積は 8,550ヘクタールで、民有林面積の43％を占めている。不在村者対策として、平成９年度から森林組合への施業委託を推進するための普及啓発活動や境界くいの設置等、森林の境界確認に対する助成を実施している。
◎山西邦尾 農林水産部長 平成９年度時点で白峰村、尾口村において不在村者の所有する森林の面積は 8,550ヘクタールで、民有林面積の43％を占めている。不在村者対策として、平成９年度から森林組合への施業委託を推進するための普及啓発活動や境界くいの設置等、森林の境界確認に対する助成を実施している。
ここで言いたいことは、知事の思いとは裏腹に先ほどの質問でも申し上げたとおり、この県庁移転跡地は三ヘクタール余り、路線価平米五十万で計算しても百五十億円、県民一人当たり一万円を超える財産でございました。にもかかわらず、いま一歩自分の問題として考えにくいような雰囲気があります。
タバコの耕作で見ますと、ビニールマルチは十アール当たり一万円弱、これに対し生分解性プラスチックの場合は四万八千円、助成制度があってせめて二万五千円まで下がれば、珠洲、内浦地域だけで四十ヘクタール程度の畑で利用が見込めるという声も聞くわけです。量産され単価が下がればさらに他の作物への用途も広がるでしょう。
土地開発公社の用地につきましては、私ども県などの依頼に基づいて土地開発公社が先行取得をしました公有地のうち、取得後五年以上経過しているものは十五用地、約三十七・四ヘクタールございます。これらの用地につきましては、例えば海側幹線用地などにつきましてはこれ事業の進捗に応じて県が取得をしていくわけでありますが、県が取得することによって初めて国庫補助金とか有利な地方債が活用するということが可能になると。
まず、これまでに約三十四ヘクタールの公園用地にどのような整備を行ってきたのか。また、近年どのような人が何人ぐらい利用しているのか、お伺いいたします。 また、県では平成五年度から約四十五ヘクタールの拡充区域を用地買収し、園地として整備するとのことでございますが、その拡充用地の利用方策について県の考え方をお伺いいたします。
県都の真ん中に位置する約三・三ヘクタールに及ぶ中央公園。この都心の貴重な緑の空間を県民共有のオアシスとするにはどうすればいいのか。隣接する県庁舎移転跡地の活用策と絡み、今改めて都心部再生への存在価値が注目されていると思います。
これに対し、敷地は約二ヘクタール、事業費は発電施設を含め約七十億円程度、焼却灰は溶融し、ガラス状にした上、路盤材として活用したい。排ガス中のダイオキシン濃度については国の基準の百分の一以下を目指したい。施設稼働時には約二十人程度の地元雇用が見込まれる。調査費八千万円の内訳は、環境影響調査に六千万円、地形測量・地質調査に二千万円であるとの答弁がなされました。
本県の水田四万ヘクタールは県にとって重要な資源であり、これを可能な限り利用して農業を行うことが水田農業発展の基本であると思います。また、本県では大豆や野菜などの転作を奨励されておられますが、地域特性に応じたきめ細かな転作指導が必要ではないかと考えますが、本県の来年度における転作の具体的な取り組み方策についてお尋ねをいたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
その構想は、団地内で現在建設中の堆肥センターに隣接する一ヘクタールを利用して、内灘や津幡など河北潟周辺の地区住民や子供たちが遊べる小公園を、さらに酪農者と消費者たちが直接触れ合える生産品直売所を設置するなど、河北潟干拓地の活性化につなげたいと考えているようであります。
地区内の農地面積は二千六百五十ヘクタール、農家戸数は三千三百六十五、地区において農業用用水路等の施設の維持管理を行っておりますが、地区内は農家だけでなく農家、非農家の混住化が進んでおりますし、また開発事業による都市排水が流入し、ごみ除去等の維持管理費が増大をしております。
また、三・七ヘクタールに及ぶ広大な敷地に長い時間、空白期間ができるとなりますと、これまで工学部と一体となって文教地区、住居地区を形成し、成長してきた小立野台に大きな影響を及ぼすことにもなります。お城は県当局、附属跡地は金沢市当局がそれぞれ整備をされました。
例えば廃棄物処理の最終処分場の面積が五ヘクタール以上の場合は環境影響評価が義務づけられることになるものの、面積がそれより未満の四・九ヘクタールの場合は対象外となり、この条例では環境影響評価をしないでよいことになります。ところが、開発側と住民のトラブルはとかくこのような法の網にかからない規模の開発で生じることが往々にしてあります。
日野車体工業は、小松市南部の串・額見産業団地に約二十ヘクタールの造成をし、投資規模は約二百二十億円、平成十二年秋をめどにバス生産を開業、従業員は平年度ベースで八百名程度になるとのことであります。
本県の減反面積は約一万二千ヘクタールと過去最大となった今年度と同様の厳しい割り当て内容であります。 そこで、今年度の生産調整の県下の状況と先週の来年度生産調整面積の市町村配分決定を踏まえ、コメの生産及び生産調整についての県の基本的姿勢をお尋ねしたいと思います。 公共事業の見直しについてお尋ねをいたします。
能登中核工業団地は昭和五十四年の分譲開始以来十九年が経過をいたしまして、現在公簿面積九十二ヘクタールに対して分譲率は六一％、約五十六ヘクタールが分譲されたということでございます。 同公団によりますと、造成した工業用地の分譲に当たりましては、原則として工業立地法上の製造業あるいは電気供給業というものであればいわゆる分譲するということになっております。
さらに、減反になった水田で土地改良負担金の返済が残っているものが県内で二千四百ヘクタールはあるとのことです。減反の対象になった水田の土地改良負担金は返済を猶予するなど、農家の負担軽減を図るべきだと思います。 以上の点については、知事並びに農水部長の考えをお聞きをいたします。 次に、中小企業の融資の問題です。
平成八年度の栽培面積は有機農産物が八十七ヘクタール、特別栽培農産物が四百七十ヘクタールであります。それぞれコメが九割以上を占めておりますが、栽培面積につきましては年々増加をいたしております。 次に、農産物の農薬残留の分析についてでございます。県内で流通する農産物の安全性確保などの観点から、厚生部、環境安全部、農林水産部が分担をして実施をしております。
白山ろくテーマパークは先ほど申し上げましたように、平成六年一月に都市計画決定がなされるとともに、全体計画百二十八・二ヘクタールのうち、平成六年三月に河内村の吉岡地区、吉野谷村の吉野地区、鳥越村の河合、下野、上野、釜清水地区の六地区三十三・七ヘクタールについて事業認可を受け、平成六年度から用地取得に着手し、平成十年度からは河内村吉岡地区において基盤整備を本格的に進めることと聞いております。
本県の平成八年度末における一ヘクタール区画以上の整備率は一七％、三千六百六十ヘクタールとなっております。本年度の大区画圃場を含む整備事業を五十五地区、五百八十九ヘクタール実施するとともに、平成十年度における県営圃場整備事業の新規地区としては七地区、三百七十五ヘクタールを国に要望しておるところでございます。
まず、河北潟浄化対策に関連いたしまして、公共下水道や農業集落排水処理施設の整備状況でございますが、河北潟生活排水対策重点地域内における公共下水道の全体整備計画面積は三千四百五十一ヘクタールでございまして、平成九年度末までに千百十七ヘクタールについて整備を完了する見込みでございます。 また、農業集落排水事業では、計画地区数二十七地区のうち十七地区が既に供用を開始しております。