富山県議会 2022-12-13 令和４年県土整備農林水産委員会 開催日: 2022-12-13
そして、またこの富富富が消費者にも選んでいただけるように、しっかりと作らなくてはいけないということで、引き続き市場での一定のボリューム感の出る、おおよそ面積で換算しますと2,000ヘクタールを令和７年の目標として掲げております。
そして、またこの富富富が消費者にも選んでいただけるように、しっかりと作らなくてはいけないということで、引き続き市場での一定のボリューム感の出る、おおよそ面積で換算しますと2,000ヘクタールを令和７年の目標として掲げております。
本県では、こうした需要に的確に応えていくためにも、生産面におきまして、令和７年度に目標面積2,000ヘクタールという目標がありますけれども、こういった目標が達成できるように、ＪＡ等関係機関と連携しまして、県内生産者への理解、こういった売れているということの理解、浸透を図り、あわせて取り組みやすい生産環境の整備やきめ細かい栽培技術の指導等にも留意しながら、一層の生産拡大を同時に進めていきたいと考えております
その新工場建設予定地となっておりますのが、庄川沿いの砺波市下中条、高岡砺波スマートインターチェンジの隣接地に現在造成中の柳瀬工業団地でございまして、この工業団地は全部で８ヘクタールを予定していますが、今回造成工事しているのは、第１団地としての４ヘクタールということであります。
農業の環境負荷の軽減と資源の循環利用等による持続可能な農業を推進するために、国では、みどりの食料システム戦略を策定し、2050年までに有機農業の取組面積を100万ヘクタールとするなどの目標を掲げています。
今月１日には、富山県農業再生協議会において、令和５年産米の生産目標が決定され、前年度の作付面積と同水準での生産量に相当する17万1,211トン、面積換算で３万1,300ヘクタールと提示されました。 今後、生産目標に沿った最大限の作付や、本県産米の高品質、良食味への取組を進めていく必要があると考えます。県には、適切に生産現場を指導していただきたいと思います。
作付面積につきましては、デビューした平成30年産の518ヘクタールから本年産の1,431ヘクタールと、担い手農家を中心に徐々に拡大しておりますが、コシヒカリには依然として根強い人気があることに加えまして、コシヒカリに比べ収量が若干低い、また、異なる栽培方法の受入れにちゅうちょされる小規模な農家の方もおられます。
2022年産米は５万ヘクタールも減反 が増やされ、水田活用直接支払交付金の見直しも行われようとしてい る。 さらに、昨年より原油、穀物、肥料、資材価格が高騰し、急激な円 安により飼料・肥料・資材の入手困難という深刻な状況も広がり、倒 産や離農が全国で数多く生まれている。 とりわけ、畜産経営の倒産や自死等は深刻で、緊急支援がなければ 年も越せないという悲痛な声が寄せられている。
県内の農作物への影響としては、例えば高温によりまして、お盆向けの小菊の花芽の形成が抑制されまして開花が遅れて出荷量が減少する、それから、８月20日の豪雨では、水稲の倒伏が204ヘクタール、はとむぎの倒伏が0.1ヘクタール、キャベツで0.4ヘクタールやコマツナのハウス４棟が冠水をするといった被害がございまして、生育不良や一部収穫不能などの被害が出たところでございます。
昨年に比べてこの概算金が引き上げられたことにつきましては、全農とやまからは、１つには令和４年産の主食用米における作付転換は国が示した需給均衡に必要となる前年産の作付面積からの削減目安、３万9,000ヘクタールを上回る４万3,000ヘクタールとなったこと。 また、２つには、その結果、国が需給の目安となる来年６月末の民間在庫量を需給均衡の水準である200万トンと見通していること。
みどりの食料システム戦略は、「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」するという長期的な戦略であり、2050年までに有機農業の取組面積を100万ヘクタールとすることなどが目標として掲げられ、本年５月には環境負荷の低減の取組を促進するため、みどりの食料システム法も制定をされたところです。
令和４年産では、水田の40％、約２万ヘクタールが転作になっておりますけれども、そのうち大麦が3,500ヘクタール程度、そして小麦が50ヘクタール程度となっています。大麦は、主に押し麦などの食用となる六条大麦で、これだけを見ると生産は全国２位となっています。
また、農業・農村振興計画においては、令和８年度の目標を、園芸産出額について現在の93億円から120億円に、作付面積について現在の年40ヘクタールから100ヘクタールに拡大するなど、意欲的な目標を立てており、実現に向けハード、ソフト両面の支援を行い、目標達成に向けて計画的な取組を進めるべきと考えますが、見通しを併せて伺います。
こうした中、飼料価格の高騰から、県内の畜産農家におきましても、飼料用米の配合割合を増やす意向があるということなどから、現在、令和４年産米の飼料用米の生産につきましては、約100ヘクタール増加する見込みとなっております。
横浜の関内には、使用した木材が森林4.5ヘクタール分になる木造11階建てビルが完成し、私も先日現地に行き建物を見て感動してまいりました。県内においても、北陸地方では初となる６階から７階建て木造中高層集合住宅の建築が予定されていると報道されています。
富山県薬用植物指導センターでは、漢方薬のシャクヤクとトウキを約５ヘクタールの土地で栽培しています。今から４年前に新研修棟が整備され、シャクヤクの販売単価倍増のために乾燥設備が導入されました。今年の秋から乾燥設備を稼働させることになるのですけれども、薬用植物指導センターでは、現在は厚生部の職員が２名のみで、５ヘクタールの管理運営を窮屈ながらこなしております。
令和３年では、高岡市でパンや製麺用に約19ヘクタール、砺波市では大門そうめん用に約24ヘクタールなど、県全体で約50ヘクタールの作付が行われておりまして、地産地消、また地域振興にもつながっていると考えております。
50 山下森林政策課長 まず、県内の民有林の面積につきましては、令和元年度末現在で約18万ヘクタールとなっております。うちスギなど人工林の面積は約５万1,000ヘクタール、蓄積は約2,300万立方メートルでございます。
米の産出額が５年後には18億円ほど下がって416億円、10年後には今度若干上がって420億円という算出が出ておりますが、富富富の戦略を見ているとまた倍増、2,000ヘクタールほど作る計画もございます。 そういった点で、整合性やこの産出額の根拠をまずお伺いしたいと思います。
野上前農林水産大臣の手元でまとめられましたみどりの食料システム戦略では、有機農業を2050年までに100万ヘクタールにするという目標を掲げられた。平成30年では２万3,700ヘクタールの我が国の有機農業を100万ヘクタールにするということで、面積比率は現在0.5％のものを25％にするという途方もない目標を立てられたんだと思っています。
改定中の県農業・農村振興計画は、目標として2031年に有機栽培で600ヘクタール、化学農薬、化学肥料を通常の５割以上削減した特別栽培で900ヘクタール、合計1,500ヘクタールに拡大することとしておりまして、中期的な見通しとして達成に向けて努力をしていきます。