東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
現在、五十地域、約七百六十ヘクタールを指定していますが、二〇三〇年度までに新たに三十ヘクタール程度、二〇五〇年度までに百ヘクタール程度に拡大する目標です。 都の保全地域の指定について、市街地に近接した多様な生物が生息する自然環境を有するエリアは近年減少傾向にあり、都として積極的に指定すべきと考えますが、いかがですか。
現在、五十地域、約七百六十ヘクタールを指定していますが、二〇三〇年度までに新たに三十ヘクタール程度、二〇五〇年度までに百ヘクタール程度に拡大する目標です。 都の保全地域の指定について、市街地に近接した多様な生物が生息する自然環境を有するエリアは近年減少傾向にあり、都として積極的に指定すべきと考えますが、いかがですか。
さて、この海の森の水上競技場のもう一つの魅力は、実は水面だけじゃなくて、水面に沿って、約十三ヘクタールに及ぶ広大な陸域なんですね。大会後の改修工事では、イベント広場、そして芝生広場が整備されるとは聞いておりますが、この水上競技場、水面ばかりじゃなくて、この広いオープンスペースをいかに生かすのか、もう少し検討すべきじゃないかと思います。
二ページの表の最上段にございます再構築を例にご説明いたしますと、都心四処理区に当たる第一期再構築エリアの枝線を再構築した面積につきましては、まず、令和三年度末の累計は一万八百二十二ヘクタールでございます。次に、令和四年度末の累計見込みは一万一千五百二十二ヘクタールでございます。
◯五十嵐財産運用部長 財務局が所管いたします普通財産のうち、保有財産に当たる土地は、令和二年三月末現在、財産台帳上の件数、面積ベースで六百三十五件、およそ四百四十ヘクタールでございます。この中には、各局での行政利用を終えて財務局に引き継がれてきた土地のほか、離島や保全緑地など、直接行政利用せず保有して管理すること自体を目的としている土地も含まれております。
約二割のこの多摩川水系、多摩川の安定した河川の流量を確保していく、さらには小河内の貯水池、小河内ダムの保全のために、東京都水道局は、多摩川上流域の森林のうち約二万四千ヘクタールを水道水源林として所有し、管理している。このことにつきましては、昨年の事務事業質疑でも確認をさせていただいたところでございますが、本日は、具体的な管理について質問をしたいと思います。
その面積は、多摩川上流域の東京都と山梨県にまたがる約二万四千ヘクタールに及んでおり、これは、東京都の区部面積の約三九％に相当するものでございます。 ◯古城委員 一つの水道事業体が管理をする水道水源林としては、非常に広大であるということがわかりました。
都立公園につきましては、和田堀公園などの用地取得、高井戸公園や野山北・六道山公園などの造成を行い、八公園で約四・一ヘクタールを開園いたしました。 既設の公園につきましては、防災機能の強化として、東白鬚公園におきまして非常用トイレ等を整備するとともに、砧公園におきまして遊具広場であるみんなのひろばの整備が完了いたしました。
六百三十ヘクタール、東京ドーム百三十四個分も入ってしまう広大なエリア、八つもの開発地区を指定している。 このことについては、以前、都市整備委員会で我が党の白石委員が質疑をしていますが、そもそもこの予測を立てた時点で、再開発事業の全体の延べ床面積や、建物がオフィス系なのか、商業系なのか、住宅系なのか、それぞれが何棟ずつ建設されるのかわからない状況だと。
都内に約八千六百ヘクタール存在する木密地域の改善に当たりましては、改善後の魅力的なまち並みの将来像を描くことが重要であり、都は、基本方針案におきまして、地域特性を生かしたまち並みづくりを促進する考え方を示しました。
そしてさらには、何度もいいますけれども、長期間この土地を民間に貸し付けて、都が所有し続けて、この大プロジェクト、二十三ヘクタール、これ東京ドームシティ全体の二倍以上ぐらいあるわけですから、それぐらい大きな、さまざまな複合の施設、そしてさまざまな目的、公共、公益性を持たせた施設をずっと長期間守り続けるような、その都が負うリスクも含めて考えていく上で非常に問題だと思うわけです。
都は、平成十八年度から主伐事業を実施しており、これまで約六百ヘクタールの杉林などを伐採いたしました。 近年、伐採エリアが奥地の急傾斜地に移行してきており、伐採木を搬出するためには高度な技術が必要となっております。 一方、都内の林業事業体は小規模零細でございまして、こうした技術を習得させるための人材育成が困難な状況でございます。
加えて、約四十一ヘクタールの未処分の土地も残されており、企業債の償還に対応できる資産を保有しております。 今後、大会後、速やかに開発に着手できるよう土地処分を進めるなど、引き続き財政基盤の強化に努めてまいります。 ◯三宅委員 ただいまのご答弁で、資金と資産、これを有していることが確認できました。
なお、緑化指導による屋上等緑化面積は、平成13年度から平成29年度までの累計で約220ヘクタールとなっています。 質 問 事 項 一の２ 今後は地球温暖化による熱中症リスクや豪雨災害リスクの増大も懸念されており、屋上を有効に利用し、都市緑化を推進していくことがますます重要になると考える。新たな方針を作成し、施策を積極的に進めるべきと考えるが都の屋上緑化に対する今後の展望について伺う。
◯曽根委員 意見を申し上げますが、東京全体の価値を本当に高めるというのであれば、企業が活動しやすいだけではなく、都民の暮らしという点でも価値を高めることが、私は、この残された都心の中での貴重な都有地二十三ヘクタールを活用する上では不可欠だろうと思います。 陳情者は、恐らく文書を見ても、中小企業などを相手に仕事をしている税理士の方です。
７ 北側1.8ヘクタールには都立特別支援学校の新設を東京都は想定していますが、1.8ヘクタール全部を使う予定になっているのかうかがいます。 ８ 南側2.7ヘクタールについては、どのように考えているのか、うかがいます。 ９ 南側2.7ヘクタールについて、子育て・高齢・障害の半額貸与による施設用地としての活用の可能性はあるのですか。また、条件などについて、うかがいます。
現在の方針における確保地の面積につきましては、平成二十八年三月に確保地を追加した結果、樹林地が約四百二十八ヘクタール、農地が約十一ヘクタールであり、合計約四百三十九ヘクタールとなってございます。これに対しまして、平成二十九年四月一日時点の確保済み面積は、樹林地が約二百九十六ヘクタール、農地が約四ヘクタール、計約三百ヘクタールでありまして、その割合は約六八％となってございます。
泉岳寺駅の再開発事業は、ＪＲ東日本が中心となった十三ヘクタールもの巨大開発に伴い、オフィス人口や住宅人口が大幅に増大することによる駅の乗降客数に応えるものであり、ＪＲ東日本に開発者責任にふさわしい負担を求めるべきです。 また、再開発ビルは、居住中心の超高層ビルが計画されていますが、環境や地域への負荷が高い超高層ビルを建設することは避けるべきです。
そのおのおのの項目について、昨年度末時点の面積をヘクタール単位でお示ししてございます。 四ページをお開き願います。建設発生土・しゅんせつ土の埋立処分計画と実績でございます。 平成二十四年度から二十八年度までの五年間における計画土量及び実績土量を万立方メートル単位で記載しております。 以上をもちまして、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。
三点目、水と緑の骨格軸形成プロジェクトにおきましては、指標の都立公園の新規開園面積、目標値が百七十ヘクタールに対しまして、達成が二十五・一ヘクタールということでございます。 最後に、都立公園の魅力向上プロジェクトでございますが、指標である公園の総合満足度ということに関しまして、目標値四・六ということとなっております。
例えば臨海副都心は、四百四十二ヘクタールもの広大な場所における一体的な開発を行っており、ほかに類を見ないものであると思います。東京のさらなる発展を目指す上では欠かすことのできない最重要開発といっても過言ではない、そのような開発だというふうに捉えております。