宮城県議会 2022-12-02 12月07日－05号
耕作放棄地であった六ヘクタールの農地を所有して、シャインマスカット等の生産・営農を行い、地上三メートルに九千五百枚のパネルが並び、発電も行って、農業生産とエネルギー生産が相乗効果となる、脱炭素時代の新しい農業と土地利用の実現を目指しているものです。まだまだ始まったばかりの実験的な面はありますが、牧草地利用の垂直営農ソーラー設置等、積極的な展開をしております。
耕作放棄地であった六ヘクタールの農地を所有して、シャインマスカット等の生産・営農を行い、地上三メートルに九千五百枚のパネルが並び、発電も行って、農業生産とエネルギー生産が相乗効果となる、脱炭素時代の新しい農業と土地利用の実現を目指しているものです。まだまだ始まったばかりの実験的な面はありますが、牧草地利用の垂直営農ソーラー設置等、積極的な展開をしております。
この結果、同プラン策定後二年間で、東日本一の規模を誇るレタスの園芸施設や新規就農者によるイチゴの園芸施設など、約十ヘクタールの施設整備が進んでいるところであります。一方で、先進技術を備えた園芸施設の整備については、経済的負担が大きくなることが課題となっております。
我が県の公開資料によりますと、平成二十七年度時点の本県沿岸域の岩礁性藻場面積は約二千ヘクタールありましたが、令和元年度には約九百ヘクタールまで減少していることが確認されたとしています。県当局による藻場ビジョンでは、藻場造成の支援は北部・中部海域に限定され、海藻が生育するアミノ酸混和コンクリートの活用なども含め、藻場造成については、松島湾地域は全く手つかずに近い状況です。
岩切地区では、ＪＲ貨物が行う水路の移設や新駅構内の盛土、国道四号函渠工事などが本格化しているほか、県においても宮城野原地区の防災機能の早期発現を図るため、広域支援部隊の一時集結場所等として約二ヘクタールの広場を暫定的に整備し、既に今年四月から運用を開始しております。
こうした中、松島海岸インターチェンジ隣接地の利府町明ケ沢地区では土地区画整理事業が計画されており、今年五月に約十五ヘクタールが市街化区域に編入されたところであります。
江尻排水機場は、角田市の約三千ヘクタールの農地のほか、市街地の排水も担う、基幹的な農業水利施設であり、農業振興のみならず、地域の防災・減災を図る上でも、大変重要な施設となっております。
宮城県では磯焼け対策として、藻場ビジョンを策定し、令和二年度から令和十一年度までの十年間で岩礁性藻場面積を現在の九百ヘクタールから一千八百ヘクタールに拡大するために、沿岸各浜を調査し、ハード・ソフトの取組を進めてきました。
この事業はこれまでに広域支援部隊の一時集結場所として二ヘクタールのみを暫定整備したものの本格的な供用開始がいつになるか、更に見通せなくなっています。「ＪＲ貨物駅移転は令和七年か八年になり、広域防災拠点の本格着工は令和九年以降で、供用開始は見通せない。」、これが昨年九月議会での答弁でしたが、今回の決算分科会では「ＪＲ貨物からの設計の中身が遅れている。その精査にも遅れが出ている。
前述したように、二市とも歓迎ムードであることは分かりますが、精神医療センター合築の候補地である富谷市は明石台東土地区画整理事業で造成中、事業地約四十三・七ヘクタールのうち南側の約六ヘクタールを充てるとなっています。しかしながら、精神医療センターの受皿としては、地域でのネットワークの整備が必須です。地域には退院者の受皿としてのグループホームやアパートを整備、地域の理解を得なければなりません。
その二酸化炭素を吸収する藻場は、全国的な減衰傾向にあり、本県においても平成二十七年度時点で、本県沿岸海域におけるアラメ等の岩礁性藻場の面積は約二千ヘクタールから令和元年度には約九百ヘクタールまで減少したことが確認されています。
本県では、令和四年の主食用米の生産の目安を、前年よりも約四千ヘクタール多い作付転換を目指し、様々な補助メニューを設け取り組んでおりますが、現在の需給情勢と今後の再生産可能な水田農業の在り方と方向性を伺います。 あわせて、令和四年度における水田活用直接支払交付金の拡充と見直しについて、生産現場では交付対象水田の確認方法や今後の在り方について非常に不安を抱いております。
宮城県の県土の面積は、七十二万八千二百ヘクタールで、うち森林は四十一万四千四百ヘクタールですから、約六割が森林です。この森林が持つ効能について、県木材協同組合のホームページには、「宮城県の森林が有する公益的機能を金額に換算すると、年間一兆六百七十六億円になり、県民一人当たり約四十六万円の恩恵を森林から受けている。」との記述があります。
この海岸林には幾度となく自然災害と復旧を繰り返しながらも、長い間、地域の方々の手によってしっかりと守られ、防風林・防災林としての重要な役割を果たし続けてまいりましたが、東日本大震災の津波によって沿岸部の海岸林は約一千四百ヘクタールにも及ぶ大きな被害を受けました。海岸林の再生は官民を挙げての植林や下刈りの活動などを行い、最近になってようやく植林が完了するところまでにたどり着いた状況であります。
秋田県大潟村に設置された当該教育研究センターは農場百六十四ヘクタールを活用し、農学系と理工学系の研究者十五人が共同で研究を進め、衛星利用測位システムを活用した自動運転のトラクターや自動収穫ロボットなどの実証実験や農地をデータ化して仮想空間に農地を再現し、気候や土壌など条件を変更して最適な生育環境を探るシミュレーションの実施計画が進んでおります。
三十九ヘクタールという広大な復興祈念公園地内に僅か延床一千三百五十平米、展示面積七百六十五平米という狭隘なされど唯一の中核的施設として整備がなされました。そのことには創意工夫もない、発信力もない、不評の建物が存在するのみです。もともと祈念公園の式典会場として国が設定したものであり、展示施設としての利活用など想定していなかったとのこと。
十ヘクタールを超える米農家であっても生産費は一万一千円以下とはなっていません。米農家と言いながら飼料用米、加工用米などの補助金がなくては再生産は難しいのであります。水田活用の直接支払交付金は生産調整が始まったときから続く転作のための予算、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金ナラシ対策は収入差額の九割を補填するが、農業者が四分の一を負担していますので実際は六七・五％の補助にすぎない。
西澤氏からは、田尻地区の特徴として、地区の総面積の約半分に当たる三千六十一ヘクタールが国指定の鳥獣保護区に、そのうち四百二十三ヘクタールがラムサール条約湿地として特別保護地区となっているため、他の地域と比べて狩猟活動が制限されることが多いとの説明があった。 最後に、大崎市から次の三点が要望された。
一方で土地の問題は、人口減少という社会の変化と前時代的な不動産制度のはざまで広がってきた構造的な課題となっており、我が国全体でこのような所有者不明の土地の総面積は実に九州全土を上回る四百万ヘクタールにも上り、今後も増えていく可能性が高いと言われています。法の改正は行われたものの、制度の周知や理解、そして実際の改善はまだまだ不十分です。
我が県における再生困難な農地を含む遊休農地面積は令和元年度で七千三百八十六ヘクタール、耕地面積の約六％となっております。