青森県議会 2023-01-20 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-20
87 ◯大和山農産園芸課長 飼料用米は、既存の農業機械や技術を有効活用できるほか、田植後に主食用米から飼料用米に転換した場合でも、国の水田活用の直接支払交付金の対象となることから、本県の作付面積は、近年、増加傾向となっており、令和４年産は約９,１００ヘクタールと、コロナ禍前の令和２年産の約２倍と大幅に拡大しました。
87 ◯大和山農産園芸課長 飼料用米は、既存の農業機械や技術を有効活用できるほか、田植後に主食用米から飼料用米に転換した場合でも、国の水田活用の直接支払交付金の対象となることから、本県の作付面積は、近年、増加傾向となっており、令和４年産は約９,１００ヘクタールと、コロナ禍前の令和２年産の約２倍と大幅に拡大しました。
15 ◯内山食の安全・安心推進課長 本県における熊によるトウモロコシの被害は、むつ市や新郷村、田子町などで継続的に見られており、過去５年間の被害面積と被害額は、平成２９年度が約７ヘクタールで２４３万円、平成３０年度が約４ヘクタールで２０７万円、令和元年度が約４ヘクタールで２９６万円、令和２年度が約６ヘクタールで３４９万円、令和３年度が約３ヘクタールで１３８
◯農林水産部長（赤平次郎） 国営浅瀬石川二期土地改良事業は、昭和五十年度から平成七年度にかけて、国営浅瀬石川土地改良事業等により造成された二庄内ダム、頭首工、揚排水機場等の農業水利施設の老朽化が進んだため、国が令和三年度から令和十八年度にかけて施設の改修及び統廃合を行うもので、総事業費は四百十億円、関係市町村は、黒石市ほか三市三町一村、総受益面積は七千八百三十九ヘクタール
81 ◯増岡農村整備課長 国営小田川二期土地改良事業の受益者数は３,０６３人、受益面積が４,０２１ヘクタール、１０アール当たりの農家負担金は５,８７６円となります。
45 ◯境谷産業立地推進課長 現在、金矢工業団地の分譲率は３９％となっておりまして、未分譲地は４３.５ヘクタールございます。
「青天の霹靂」の作付面積は、デビューした平成二十七年産の五百五十ヘクタールから、平成二十八年産は千五百五十九ヘクタール、平成二十九年産は千九百十ヘクタールと増加しましたが、平成三十年産は横ばいの千八百八十九ヘクタール、令和元年産では、前年産の天候不順による単収低下の影響などから、前年より約三百ヘクタール少ない千五百五十ヘクタールとなりました。
この桜並木の右側百メートル、岩木山方向の田んぼの中に約三百メートルに百五十メートル、十ヘクタールの加藤川防災調節池があります。宮園や青山地区の宅地化により、大雨が降ったときは雨水が一挙に加藤川に流れ、下流部の平川合流地点のリンゴ畑がいつも洪水の被害に遭っていたことから、洪水を防ぐため、大雨のときには一旦、池に水をため、ゆっくり水を放流する防災用の調節池で、平成九年に整備されたものであります。
48 ◯近藤農産園芸課長 令和元年産の「青天の霹靂」の作付面積は、去る１２月に行った生産者からの作付申し込み時点で、平成３０年産の実績より３２３ヘクタール少ない１,５６６ヘクタールとなっております。
42 ◯船水産業立地推進課長 まず、４つの事業の進捗状況につきましては、県が委託している金矢工業用地造成事業で用地面積が約７４ヘクタールありまして、現状、分譲面積が約２９ヘクタール、分譲率は約３９％となっております。土地のリースも含めた利用率では約４５％で半分弱となっております。
基礎調査をする段階では、ある程度の受益面積が必要であろうということで、二百ヘクタール以上のものを対象としておりましたので、そのリストからは漏れているということでございます。ただし、後日、市町村等で調査したところ、そこで小水力発電の可能性が出てきたということでございます。
豊田地区周辺については、台風９号に伴う大雨により、豊田地区の上流で赤川の堤防が被災し、本地区の農地１４ヘクタールが冠水しましたが、上北地域県民局が国土交通省や地元土地改良区職員などと連携し、被災した堤防の応急復旧やポンプによる排水作業を行った結果、８月２５日までには冠水が解消され、農地及び農業用施設については被害に至りませんでした。
17 ◯山田構造政策課長 平成２７年度の農地中間管理事業による貸し付け実績は、前年度の約４倍となる１,８１３ヘクタールとなりましたが、目標面積である４,６００ヘクタールの約４割にとどまっています。
66 ◯津島農商工連携推進監 栽培面積の推移ですけれども、平成１１年は１４３ヘクタールでした。
また、青い森セントラルパークは、住宅地に囲まれた総面積約十二・八ヘクタールの緑地広場であり、県と青森市がそれぞれ所有する旧国鉄操車場跡地について、暫定的に園路や緑地を整備し、平成十五年度に開園したものです。 この緑地広場は、地域住民のジョギングや散策等に利用されているほか、幼稚園の運動会や小学校の遠足等にも活用されております。
県では、ブランド力を高めるため、作付地域と生産者を米づくりに適しているとされる津軽地方の十二市町村に限定し、今年産の作付面積を約五百五十ヘクタール、生産者数を三百六十三個人・法人などに絞り、今年産の収量目標を十アール当たり九俵とするなど、栽培を厳しく制限していると伺っております。品質にこだわり、銘柄の価値を高めるという意味で正しいあり方であると評価をするものであります。
41 ◯蛯沢委員 十二湖エコ・ミュージアムセンターの指定管理者の指定の件について、白神山地は、本県と秋田県にまたがる広さ１３万ヘクタールに及ぶ広大な山地帯であり、私も昨年、当委員会の県内調査で、西目屋村と鰺ケ沢町の境界にある津軽峠やマザーツリーを訪れ、白神山地の自然のすばらしさを再認識した次第です。
今年度の活用見込みについては、本年七月現在の市町村の要望によれば、地域集積協力金が十一件で七百八十ヘクタール、経営転換協力金が三百九十三件で五百二十二ヘクタール、耕作者集積協力金が二百七十六件で百六十三ヘクタールとなっています。
監視区域内につきましては、９日から１７日にかけて枯死木が確認されたクロマツ林、約２ヘクタールについて、全木のヤニ打ち調査を実施し、新たにヤニの流出が少ない１９本が確認されましたが、簡易検査ですべて陰性と判明しました。しかし、これらについては、すべて伐採処理を果たしております。 また、監視区域以外については、９月１７日に旧岩崎村全域で目視調査を実施したところ、異常木は確認されませんでした。
台風第十八号による農業被害は、岩木川水系、馬淵川水系の河川の出水により広範囲にわたっており、昨日、九月二十五日十五時現在で、水稲が十一市町村で、冠水及び土砂流入合わせて三百五十五ヘクタール、リンゴ等果樹が十二市町村で樹冠浸水五百三十六ヘクタール、畜産関係では、二町で鶏舎の浸水による鶏の溺死が約五万八千羽、農地ののり面崩壊等が十八市町村で合わせて八百四十四カ所、水路、農道の崩壊やため池の決壊などが二十一市町村
判明している分で、青森市で土砂流入が０．６ヘクタール。五戸町で同じく土砂流入が０．８２ヘクタールとなっております。そのほかについては、調査中であります。 次にリンゴです。中南、三八、西北の各地域であります。いずれも調査中でございます。 畑作・野菜です。中南、西北、上北地域でございます。判明しているのは、おいらせ町でのブロッコリーの浸水が０．４７ヘクタールであります。