栃木県議会 2023-09-26 令和 ５年度栃木県議会第３９７回通常会議－09月26日-04号
本県はかつて厳しい財政危機に陥りましたが、とちぎ未来開拓プログラムを策定し、痛みを伴う徹底的な歳出削減に取り組み、プログラム終了後も財政健全化を進めた結果、2021年度の決算では、47都道府県中、県民１人当たりの地方債残高は７位、財政力指数は11位、将来負担比率は６位と上位となりました。財政健全化に向けた取組の成果が見られています。
本県はかつて厳しい財政危機に陥りましたが、とちぎ未来開拓プログラムを策定し、痛みを伴う徹底的な歳出削減に取り組み、プログラム終了後も財政健全化を進めた結果、2021年度の決算では、47都道府県中、県民１人当たりの地方債残高は７位、財政力指数は11位、将来負担比率は６位と上位となりました。財政健全化に向けた取組の成果が見られています。
参加した学生の感想については、プログラムは難しかったが楽しかったとの意見が大半を占めており、プログラム終了後のアンケート結果では、将来起業したいと回答した者は小学生が61パーセント、中学生が83パーセント、高校生が82パーセントで、将来に期待が持てる結果になったと考えている。
さらに、プログラム終了後、モノづくり企業やベンチャーキャピタル、投資家等を集めたビジネスプラン発表会を東京と名古屋で開催し、参加者とのマッチングの機会を提供した。 成果として、スタートアップ企業のスキル向上につながったほか、例えば自律移動ロボットプラットフォームの開発を行っている、ＯｎＣｌｏｕｄｓ Ｉｎｃ．という企業が、県内モノづくり企業から、ソフトウエア開発を受託した。
成果指標として、プログラム終了率、生活習慣改善率、腎機能低下抑制率の三つを設定し、全ての目標値を上回る結果となり、予想以上に高い数値で成果が出ていると判定して、成果報酬が支払われることになったとのことです。
緊急プログラムと駐車料金の使用の関係につきましては、もともと県有財産管理の総合調整を行う知事部局のほうの考え方がございましたので、そこのところも確認をいたしましたけれども、資産活用課の意見としましても、県有施設敷地の駐車料金徴収は、公有財産管理のあり方を見直して、財産有効活用を図る観点から使用の対価として使用料を徴収しているというものであるので、緊急プログラム終了と同時に終了するといった認識はないという
本年度は、体験プログラム終了後も競技団体が実施するスポーツ教室に参加でき、児童が興味を持った競技を続けられるよう見直しを行ったところでございます。
また、プログラム終了後もキャリアカウンセラーがフォローアップを行い、就職まで継続的に支援しております。 平成二十五年度においては、プログラム修了者は二百七十五人で、このうち百六十人が就職いたしました。 ◯小松委員 女性が働きやすい社会は、男性にとっても働きやすい社会であることはいうまでもありません。
その内容は、「未来開拓プログラム」終了後の財政健全化の課の取り組みと新たな定員管理の部分でございますが、本日は新たな定員管理計画についてご説明いたします。 資料の１番目に策定の趣旨がございますが、行革プランの推進期間が平成23年度から平成27年度の５年間ですが、未来開拓プログラムの終了後の３年間、平成25年から平成27年につきまして今回新たな定員管理計画を策定したものでございます。
……………………………………八四 (二) 発信力の向上について……………………………………………………………………………八六 増渕 三津男 議員…………………………………………………………………………………………………八九 一 財政基盤の確立について………………………………………………………………………………八九 (一) 「とちぎ未来開拓プログラム」終了
また、プログラム終了後につきましては、医療福祉関係経費の増加などによって引き続き財源不足が見込まれる中、大規模県民利用施設の整備を初めとする新たな行政需要にも適切に対応していくことが必要となりますことから、プログラムの考え方を継承した財政健全化取組方針を策定し、財政健全化の取り組みを緩めることなく継続していくことといたしました。
知事は、先日の一般質問におきまして、このプログラム終了後の財政健全化策については、「現在のプログラムの考え方を継承する」と答弁しまして、なおかつ必要性を見直しつつ、今後の財政健全化の取り組み方針を定めるとも述べているわけであります。
開場からオープニングプログラム終了までの四時間弱の間に、スタンド観覧者が徐々に入場する計画となっています。午後一時、式典前演技。ここから皇室の方が御臨席されます。午後二時ごろから三時前まで式典。炬火台への点火や天皇杯・皇后杯の返還などが行われます。式典終了後から午後四時前までがエンディングプログラムと、このようになっているわけです。 そこで最初の質問です。
また、とちぎ未来開拓プログラムについては、平成二十五年度の収支均衡を目指し全県的に取り組んできたものでしたが、プログラム終了後の三年間の収支見込みが六十八億円から百四十九億円の財源不足と予測されるなど、目標達成が現時点では厳しい状況となっております。 私は、このようなときこそ、県はふるさと納税による財源確保に努力すべきと考えます。
また、先日、県が発表した平成二十四年度から平成二十七年度の中期財政収支見込みでは、六十八億円から百四十九億円の財源不足が発生するとのことでありますが、この試算は、プログラム終了後もさらに行政経費の削減、公共事業費などの投資的経費もプログラム最終年度と同額で計算したものでありまして、今後、医療福祉関係経費など、増加が見込まれることから、今後の景気動向により歳入確保も不透明な状況では、なお財源不足額の拡大
の職員数削減についての県の方針 ◎ 先日、本庁舎において転落死した職員の死因についての県の認識、 並びに頻発する職員の自殺に対する県の対策 ◎ 精神疾患により療養中の職員が増加していることについての、県の 認識と対策の状況、並びに職場実態調査の実施と、その結果の報告の 必要性についての県の所見 ◎ これまでの行財政改革緊急プログラムの目標達成状況と、県民の評 価についての県の認識、及びプログラム終了
この考え方をプログラム終了後も引き継いでいく、そして次期総合計画の中に、あるいは次期行革大綱の中に盛り込んでいくということについては賛同しかねます。 意見として申し上げて、以上で終わりにいたします。 ○増渕賢一 会長 ほかにご発言ございますか。五十嵐議員。
このことから、緊急プログラム終了後の平成二十三年度以降も、歳入歳出両面から何らかの対策が必要になってくるものと考えます。
また、今後の財政運営を考えたときに、非常に厳しい状況が予想されますが、緊急プログラム終了後の対応策等も含め、今後どのような財政運営をしていくのか、この際お伺いをいたします。 三点目は、雇用対策についてでございます。 今日の景気はますます厳しさを増し、経済に、そして地域にも笑顔がない局面を迎えております。
こういったことを基本にプログラム終了後の展望も含めて、次期総合計画の中に明示してまいりたいと考えておりますし、その際には多くの県民の皆様や議会の皆様方のご意見も伺いながら、次期総合計画の策定を進めていくというものであります。 ○青木務 副議長 齋藤孝明議員。