観光誘客の旅割やプレミアム商品券も大切ですが、これまでも繰り返し求めてきたように、中小零細業者にあまねく支援が行き渡ることが必要であり、次の対策を求めます。 一つ目は、事業継続支援金の復活と限度額の引上げと家賃などの固定費への助成、二つ目は県税の減税、三つ目は融資の返済額の減免です。中小零細業者は、政策金融公庫、県制度資金、民間の融資などを受け、何とか乗り切ろうとしています。
さらに加えて、個人消費のテコ入れとして、市町村と連携したプレミアム商品券事業を順次実施します。プレミアム率は３０％に統一し、県民が地元に限らず、全市町村で購入できるスキームとすることで、県下一体となり消費を盛り上げていきます。 もう一つ忘れてならないのは、長期的な観点を持った対応です。経営体質を強化し、持続的成長を可能にする生産性の向上に取り組みます。
県はこれまで、中小企業等の支援として制度融資による無利子・無保証料をはじめとした新型コロナウイルス感染症関連資金による切れ目のない資金繰り支援や、売上げが減少した事業者の経営再起に向けた経営基盤構築の取組、売上げ回復や感染症対策に向けた取組に対する支援、消費喚起を目的とした県内市町村のプレミアム商品券等の発行に対する支援、県内の宿泊需要を喚起するための「いまなら。
２月１７日の対策本部会議でも、改善の兆しが見られることから新しいおおいた旅割の再開、プレミアム商品券の活用など推進するとしています。しかし、第６波の感染者数は昨年の第５波の３倍近くにも達し、１９人が亡くなっています。最近の感染状況を見てもまだまだ深刻な状況です。今回、第６波において、いくら感染者数が減少したといっても、昨年と比べて人口１０万人当たりの感染者数も多く、ステージ３が現状です。
また、商店街の各店舗の売上げ増加を図るため、商店街がプレミアム商品券を発行する事業への補助や、キャッシュレス決済時にポイントを還元する、かながわＰａｙによる消費喚起事業を実施してきました。 しかし、多くの商店街では、コロナ禍において、人手や売上げが減少し、廃業する店舗も出るなど、非常に厳しい状況にあります。
また、プレミアム商品券の発行など、商工団体等が行う消費喚起の取組を、消費喚起プロジェクト支援補助金といったような形で支援もしてきているところでございます。 また、現在、国ではコロナ禍で影響を受けた中小企業、個人事業者を支援する事業復活支援金を創設されまして、先月末の１月31日から受付が始まっております。
例えば、飲食店の感染率が低いのであれば、ワクチン接種を３回した方はステージ２でも飲食店利用の制限をかけないことや、各市町村が消費喚起のために行っているプレミアム商品券に県が補助するなど、行動の緩和や促進に向けて取組が必要と考えますが、新田知事にお伺いをいたします。 コロナ禍における生活が厳しい方への生活再建に向けて、お伺いをいたします。
新年度予算案の市町村のプレミアム商品券発行等を支援する事業もその一つではないでしょうか。 このような地方分権の考え方を踏まえて、今後どのように県政運営をしていかれるのか、知事にお伺いいたします。 次に、職員の定年引上げに係る検討状況について総務部長にお尋ねいたします。
その主なものとして、令和三年度二月補正予算では、観光関連として、やまがた冬割キャンペーンの増額や県版Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの予算の確保、地域交通事業者に対する支援、中小企業・小規模事業者の経営力強化のための支援、令和四年度当初予算案では、市町村と連携した地域消費喚起のためのプレミアム商品券発行事業などとなっております。
具体的には、まず、厳しい経営環境にある中小・小規模企業の経営基盤の安定、事業継続を支援するため、県融資制度や時短要請に係る協力金による資金繰り支援に努めるとともに、新しいビジネスモデルや製品・技術開発、生産性向上を目指す企業に対する資金面、技術面からの支援、市町村のプレミアム商品券発行事業への支援による消費喚起に引き続き取り組んでいくこととしております。
また、新型コロナウイルス感染症対策としては、げんき商店街推進事業費補助金では、市町村が実施するプレミアム商品券発行事業に対して、引き続き、補助上限額を通常の二倍に拡充しまして、県内の消費喚起を図ってまいります。また、商業振興事業費補助金では、補助率を通常の二倍に拡充した新型コロナウイルス感染症対策事業を継続実施し、感染防止対策を講じて行う販売促進イベントなどの取組を支援いたします。
新型コロナウイルス感染症対策については、これまで医療提供体制やワクチン接種体制、ＰＣＲ検査体制の確保及び医療機関に対する支援などの感染拡大防止や医療面での対策、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備などの県民生活への対策、中小企業の資金繰り支援や、新サービス、新商品の開発支援、プレミアム商品券発行事業支援などの経済対策を三つの柱に、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、県民の皆様をはじめ関係者一丸となり
このほか、プレミアム商品券の発行など、商工団体が行われる消費喚起の取組を消費喚起プロジェクト支援補助金により支援してきました。 引き続き、新型コロナにより深刻な影響を受けておられる飲食店等の集客支援、また資金繰り対策などに、スピード感を持って対応してまいりたいと考えます。
本補助金につきましては、10月１日に募集要綱等を公表いたしまして、プレミアム商品券発行等事業については、10月20日までの16日間募集を受け付けました。13市町の団体から21件、２億8,447万円の申請をいただきました。イベントの事業につきましては、10月29日までの25日間募集を受け付けまして、10市町の団体から21件5,725万円、合計で42件、３億4,172万円の申請がございました。
一方、アフターコロナの経済対策については、社会経済活動が正常化に向かい、観光や飲食の需要も回復する中で、ウィズコロナと同様の10分の10補助やプレミアム商品券のような割引政策も重要でありますが、やる気のある人の先進的な事業を支援するような新しいパターンの事業を展開していただきたいと考えますが、アフターコロナの経済対策をどのように展開していくのか、知事の所見をお伺いいたします。
◆堤栄三議員 確かに、売上減少事業者に対する支援策について、プレミアム商品券とか事業継続支援金、これは助かっている方はたくさんおられます。これは本当にこれからもどんどんやっていただきたいし、今回の補正予算の中でも、この事業継続支援金も１・２期で１万６，８００者ぐらいの対象者までにやろうと、予算が枯れないようにやろうということで追加補正されて、非常にいいと思います。
加えて、バス・タクシー事業者など地域公共交通への支援や市町村と連携したプレミアム商品券の発行など、県内景気を一刻も早く回復させる必要があるため、あらゆる財源を活用して対策を講じることにしています。 今後は、感染状況や国の動向を見定めながら、来年度の当初予算を編成していくことになりますが、多くの政策課題に対処するためには安定的な歳入確保が鍵となります。議員御指摘のとおりです。
コロナ対策の一環としての経済対策としてプレミアム商品券の発行や給付金の支給が行われるとありがたいという声が聞こえてきますが、誰に対してありがたいと思うのか、私にはよく理解できません。財源は全て赤字国債であり、言い換えると、将来の自分の子や孫の世代が負担する税金であります。
その一環として、本県では、「かながわＰａｙ」アプリを通じたキャッシュレス決済に対してポイントを付与する事業や、商店街団体等がプレミアム商品券を発行する取組を支援する事業など、地域の消費を喚起する事業を既に開始しています。また、観光需要を喚起するため、県民限定で県内旅行の割引を行う、かながわ県民割について、12月１日から販売を開始します。