宮城県議会 2021-02-19 02月25日-03号
昨年四月にはプレハブ仮設住宅入居者の退去が完了したほか、石巻市内の内海橋の開通や沿岸部の震災伝承施設の開設、更には来月六日に三陸沿岸道路の気仙沼港インターチェンジから唐桑半島インターチェンジ間が開通し、県内の復興道路が完成するなど復興に向けた取組は着実に進んでいるものと実感しております。今後は心のケアや地域コミュニティーの再生などソフト面に軸足を移し、復興の完遂を目指してまいります。
昨年四月にはプレハブ仮設住宅入居者の退去が完了したほか、石巻市内の内海橋の開通や沿岸部の震災伝承施設の開設、更には来月六日に三陸沿岸道路の気仙沼港インターチェンジから唐桑半島インターチェンジ間が開通し、県内の復興道路が完成するなど復興に向けた取組は着実に進んでいるものと実感しております。今後は心のケアや地域コミュニティーの再生などソフト面に軸足を移し、復興の完遂を目指してまいります。
また、ぜんそくなどの健康被害につきましても、県では、プレハブ仮設住宅入居者の健康調査を実施した上で、市町と協力して必要な受診勧奨等を行っております。県といたしましては、引き続き、市町を通じ、プレハブ仮設入居者の住環境整備及び健康支援に努めてまいります。 次に、プレハブ仮設住宅の補修計画についての御質問にお答えいたします。
今後、市町におきましては、災害公営住宅などの恒久的な住宅の整備に伴い、プレハブ仮設住宅入居者の退去が進み、入居世帯数や構成が変わってまいります。このため、市町に対しましては、入居者に対するきめ細やかな見守り活動の実施やコミュニティーの維持、自治会の運営などにも配慮した指導が必要であると考えております。
本年一月に、公明党宮城県本部として行ったプレハブ仮設住宅入居者を対象とした調査では、仮設を出た後の住宅をどう考えるのかの問いに対し、有効回答千五百三十六人中四八%、七百四十八人の方が災害公営住宅を希望すると答えています。私も数十軒回りましたが、行政が行っている意向調査以上に、対面で話を伺うと、経済的理由で公営住宅を希望している方が多いことに気づきます。
また、民間賃貸住宅の仮設住宅扱いの期間延長につきましては、今回の震災によります被害が未曾有の規模でございまして、被災地の復旧・復興と被災者の生活再建を図るためには、これまで以上に相当の年月を要することになり、そうした事情につきましては、プレハブ仮設住宅入居者と同様でございますので、災害救助法の対象期間の延長につきまして、今後とも国に対して強く要望してまいります。