岡山県議会 2024-06-26 06月26日－07号
引き続き、外国人材が働きやすく、活躍できるよう、受入れ環境の整備や県内企業の支援に取り組んでまいりたいと考えておりますが、第４次生き活きプラン等における施策や指標の設定については、今後検討してまいりたいと存じます。
引き続き、外国人材が働きやすく、活躍できるよう、受入れ環境の整備や県内企業の支援に取り組んでまいりたいと考えておりますが、第４次生き活きプラン等における施策や指標の設定については、今後検討してまいりたいと存じます。
１点目、健康寿命の延伸などの政策効果の受止めについてでございますが、本県におきましては、これまでから、健康いきいき21－健康しが推進プラン－等の着実な実施によりまして、平均寿命はもとより、健康寿命につきましても、おかげさまで全国トップクラスの水準を維持しているところでございます。
位置づけですが、国の基本方針を踏まえ、県の男女共同参画プラン等との整合性を図りながら、本県の困難な問題を抱える女性支援の基本的方向性を示すものです。 対象ですが、性的な被害、家族の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性で、そのおそれのある女性を含みます。 計画の期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間になります。
経営管理部といたしましては、ある意味県庁の屋台骨としまして、各部局が最大限にその力を発揮できますよう、行革プラン等に基づき、効果的、効率的な県政運営の推進あるいは持続可能な行財政基盤の確立等に努めてまいる考えでございます。 今年度も部の職員一丸となって努力を重ねる決意ですので、委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻、そして、お力添えを賜りますようお願いして、年度初めのご挨拶といたします。
環境森林部では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、昨年４月に施行となりました実現条例の下、アクションプラン等に基づく各種施策を展開してまいりました。新年度におきましても、引き続き県民や事業者、市町など、あらゆる主体と一体となってオールとちぎ体制で脱炭素の取組を推進してまいりたいと考えております。
サイクルツーリズムについてでありますが、県では、第３次生き活きプラン等に基づき、サイクリングを通じた観光振興を推進しており、今年度からは、新たにハレいろサイクルカフェ制度を導入し、推奨ルート沿線の観光施設や飲食店等の協力の下、積極的な情報発信とサイクリストの満足度向上に取り組んでいるところであります。
こちらに記載してありますとおり、既に項目については素案の説明の段階で説明させていただきましたが、今後はとちぎ未来創造プラン等の点検・評価のプロセスと併せて、各指標の状況を適切に把握・検証した上で、取組の見直しや改善を図って参ります。目標値につきましては、いずれも既存の戦略、それから大きな長期計画の中からピックアップしたものです。 第５章について、構成に修正等はありません。
加えて、公立・公的病院においては、公立病院経営強化プラン等を通じ、病院の今後の役割について、地域医療構想調整会議で了解を得たところであり、今後、仙台医療圏の病床の八割を占める民間医療機関の役割や機能の明確化が課題となっております。県といたしましては、将来の医療需要を踏まえ、その地域におけるバランスの取れた医療機能の分化と連携を推進してまいります。 私からは、以上でございます。
このため、本格的な人口減少・長寿社会の到来を見据えて策定した第３次生き活きプラン等に基づき、私自身が先頭に立ち、社会の変化に的確に対応した実効性の高い施策を推進し、人材確保を図ってまいりたいと存じます。
県においては、障害者総合支援法や条例、障がい者プラン等に沿って、障害者の意思決定を尊重し、望む地域で安心して暮らせるよう、相談支援や必要な障害福祉サービスの安定供給に向けた体制整備や人材育成等に取り組んでおられると聞いております。 さきに述べた御家族の声にもありましたが、親亡き後も見据えて、障害のある方もない方も共に暮らせる地域社会の実現は、当事者やその家族を含め、県民全体の願いです。
県庁組織のスリム化に向けましては、行革プラン等に基づき適正かつ柔軟に定員管理を行うほか、総務事務センターの稼働やＩＣＴ活用等による業務の効率化、市町への権限移譲などに取り組んでまいりました。
これまでの取組の成果について客観的に示すことは難しい面もございますけれども、例えば、災害時をはじめ、新型コロナウイルス感染症や、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会など、経験したことのない課題に適切に対応できたこと、また、とちぎ未来創造プラン等に基づく各種施策を着実に推進できていることなどから、所属長等による職員の育成は一定の成果を上げているものと考えております。
あと、先般我が会派で政府要望に参りまして、その中で内閣官房の国際博覧会推進本部に行ってまいりまして、今京都府でアクションプラン等で掲げているような市町村の取組であるとか、空飛ぶ車の離発着場と言うんですかね、そういう整備にも国の負担といいますか補助支援をということでお願いをしてまいりました。
このような中、新型コロナウイルス感染症の克服に取り組みながら、諸課題等に的確に対応するため、県政の基本指針であるとちぎ未来創造プラン等を着実に推進するとともに、突発的な課題にも迅速かつ機動的に対応することが求められております。
各年度の事業成果の検証につきましては、未来創造プラン等の評価の中で一体的に実施してまいりたいと考えております。 12ページをご覧願います。 最後に、今後のこの戦略策定に関する主なスケジュールについてご説明させていただきます。
〔 13番 河野慶治君 登壇 〕 ◆１３番（河野慶治君） この再編整備の基準の下での計画ですけれども、確認しておきたいのですけれども、令和５年度から始まっていくわけで、当初もう80名とか90名ぐらいの入学者数だった場合には、これは100名を切っているという状況で扱われるのか、それから２年間は、100名を切るのが２年間続いて、それでアクションプラン等も作成されていって、それ以降、80名を２年連続で切
次に、広葉樹林再生事業につきましては、里山・広葉樹林再生プラン等に基づき、市町村や森林組合が実施する広葉樹林の伐採、更新等の取組を支援しているところであります。 新年度は19市町村、250ヘクタールで実施する計画であり、引き続き伐採時期や伐採方法等の事業実施に向けた技術的な助言、指導を行うなど、広葉樹林の再生が着実に進むよう取り組んでまいります。
今後、ＬＧＢＴ等、性の多様性を含めまして、17の啓発事項につきまして、児童生徒の理解を促し、そして行動につなげるために、このプラン等でどのように記載していくのがいいのか、これはしっかりと考えてまいります。 ◆９番（佐口佳恵議員） （登壇）次に、気候危機対策の要の一つである滋賀県のネットゼロエネルギー建築、ＺＥＢ、ＺＥＨについて伺います。
このため、県の道づくりプラン等に基づき、主要な道路の整備を計画的に進め、今年度は浜通りと中通りを連絡する国道288号野上小塚工区や中通りと会津地方を結ぶ国道118号鳳坂工区、まちづくりを支える国道294号白河バイパス等を供用したところであります。
また、企業向けには、先ほど御説明いたしました県のデジタル人材の育成確保策、それからＤＸ実行プラン等の御紹介をして、愛媛県に立地していただければ人材確保に向けた取組をしているというＰＲをさせていただきますとともに、本県の企業立地ポータルサイト「えひめスマイルビジネスNavi」と連携しまして、産業用地や企業誘致の際の優遇制度、本県での企業立地のメリット等についても情報発信をすることで、ＩＴ企業の県内誘致