愛媛県議会 2020-08-06 令和 2年第370回臨時会（第1号 8月 6日）
まず、デジタルシフトの加速として、県政のデジタル改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを推進していくため、官民がウェブ上で対話しながら地域課題を解決していくデジタルプラットフォームを構築するほか、デジタルを活用したスマートな愛媛県庁を目指す新しい働き方チャレンジ宣言を実践するため、庁内の執務室や会議室の一部をスマートオフィスに転換するほか、ウェブ会議環境の増強等を図ることといたしました。
まず、デジタルシフトの加速として、県政のデジタル改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを推進していくため、官民がウェブ上で対話しながら地域課題を解決していくデジタルプラットフォームを構築するほか、デジタルを活用したスマートな愛媛県庁を目指す新しい働き方チャレンジ宣言を実践するため、庁内の執務室や会議室の一部をスマートオフィスに転換するほか、ウェブ会議環境の増強等を図ることといたしました。
まず、１番目の事業でございますけれども、デジラボえひめ、これは仮称でございますけれども、本県が抱えております様々な地域課題を市町や民間企業などと共有いたしまして、その対応策について官民の対話を進め、事業化や社会実験等に結びつけて解決に導いていくためのデジタルプラットフォームを構築するものであります。
一方で、我々は多少、もう一歩期待したいのは、せっかくそういったプラットフォームを広げているのにもかかわらず、情報発信できるポータルがなかなかない。行政としてはそういったものも何らかのインフラターゲットの中で愛媛県の情報発信の強みとして連携できるとメリットが生み出せるのかなと思います。
神奈川労働局、政令市、経済団体等と共に構築するプラットフォームを通じて、民間企業に対し、就職氷河期世代の方の採用を働きかけるとともに、県独自の取組として合同就職面接会を実施するとの答弁があり、補正予算案に計上されました。 新型コロナの影響で状況は急激に厳しくなっているとは考えますが、結果にこだわり、あらゆる工夫をすることを要望します。
官民連携により構築したプラットフォームのもとで、就職支援等に向けた取り組みを推進していくとの説明がありました。 委員から、オンライン調査により行う就職氷河期世代実態調査について、どういったことを調査し、また調査対象者をどういうイメージで捉えているのかとの質疑がありました。
また、例えば、嶺南Ｅコースト、この中でＶＰＰ──バーチャルパワープラントでそういう発電というか新しい電気の供給の方式についても担っていくとか、それから情報プラットフォームで、例えば過疎地域のようなところの遠隔の医療の関係とか、ワーケーションができるような、そういうこともやっていくという一定程度の報告はいただいたところである。
このため、全国に先駆け、本年六月から、消防団を支援するプラットフォームとして、県内約一万人の消防団員の団員証にマイナンバーカードを導入し、活動に応じた自治体ポイント付与の仕組みを初め、マイナンバーカードの普及を見据えた取り組みを開始したところであり、団員証の提示により特典が受けられる県内の消防団応援の店についても一層の拡大に努め、地域全体で消防団支援の環境づくりを推進いたしてまいります。
そのためにも生活に根差した防災の浸透が必要と考えており、ＳＮＳを活用した情報共有プラットフォームの構築を現在進めているところでございます。できる限り早期にプラットフォームを構築し、生活防災の情報交換や、新型コロナウイルス感染症禍における避難対策に関する情報発信などが効果的に行われるよう、運用を開始してまいりたいと考えております。
今後各企業によるバスの時刻表掲示ではなくて、共通したプラットフォームで行えば、全国共通となり、初めて来訪した観光客も使えるようになります。特に空港や主要駅でのバスの使用は本当に分かりにくいです。何番線で回ったらいいか分からないなどの理由で敬遠して、タクシーに乗ることもありがちで、私もよくそういうことがあります。
県民割引キャンペーン」につい て 川上委員 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための地域交 通への支援について ・新型コロナウイルス感染症収束後の観光誘客につい て 永森委員 ・コロナ禍における時差出勤、時差通学の影響につい て ・富山県公共交通モードプラットフォーム創設事業に ついて 横山委員 ・黒部ルート一般開放安全工事
また、複数の企業や大学などが有する技術やアイデアなどを組み合わせて新たな製品やサービスの開発につなげるオープンイノベーションプラットフォームの取り組みについては、現在さまざまな分野の課題の抽出を進めているところです。今後、抽出された課題の解決に向けたプロジェクトを立ち上げ、専門家のきめ細かな伴走支援により、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術を活用した新たな製品開発につなげてまいります。
197 ◯一ノ瀬委員＝今お伺いしましたのは、例えば、広島県ですと「ひろしまモール」というサイトを立ち上げられておりまして、一枚プラットフォームをおつくりになって、そこに地元企業の方の購入サイトを結びつけるという形でなさっております。
また，現在，国において，マイナンバーカードを活用し，公共施設の利用者カードや商店街のポイントなど，各種サービスの共通手段とするマイキープラットフォーム構想が進められています。行政の効率化のみならず，地域経済の活性化のため，国，市町村と連携しながら，マイナンバーカードを普及していくことが重要だと思いますが，マイナンバーカードに対する知事の御所見と普及のための取組について，併せてお伺いします。
学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置付け、様々な支援に取り組まれています。 今回、調査の中で、保護者の収入が低い世帯の子どもは、学校の授業が分からないと思うことがよくある、時々あると答えた割合は高くなっており、やはり世帯の収入によって違いが見られる一例だと思います。
また、奈良県教育委員会のように、県内全ての国公立で、グーグルの教育支援クラウドサービス、Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの同一ドメインによる利用が可能になったと発表され、国公立学校全ての教職員と児童生徒が共通のクラウドプラットフォームで学習できるようになったとしています。
これは、現在、コロナの影響で取引先の開拓に苦慮する県内ものづくり中小企業の優れた技術や製品のＰＲ及びマッチングを支援するためのデジタルプラットフォームとして、ウェブ上にバーチャル展示場を構築し、約700社の常設展示を行うものであります。
こうした子供の居場所については、困難を抱えている子供たちがその環境に応じて身を寄せ、人と交流し、場合によってはＳＯＳを発信できる場所として、一つでも多く用意するなど、子供たちのプラットフォームを強化していくことが必要です。 〔資料提示〕 先日、コロナ禍にあっても、懸命に取組を続けている地元のボランティアによる子供食堂でお手伝いをする機会がありました。
そして、遅れていると言われた新潟県におきましても、女性が活躍するプラットフォームができてきたのかなと思っています。 また、今年、県の移住対策におきましては、女性をターゲットに絞った施策が展開されて、地域を活性化するには、女性の力が必要であるということが強調されております。
そこで、神奈川労働局、政令市、経済団体等と共に構築するプラットフォームを通じて、民間企業に対し、就職氷河期世代の方を積極的に採用するよう働きかけていきます。 また、県独自の取組として、就職氷河期世代の方を採用するメリットを企業に周知、求人意欲を喚起した上で、合同就職面接会を実施して企業とのマッチングを行うことを検討しています。
今年度、企画部内に、先端技術を活用した施策のさらなる推進を図るため、「次世代情報化推進室」を設置したところであり、今後、県内の産学金官の連携による「ながさきSociety5.0推進プラットフォーム」を立ち上げ、情報通信基盤の整備や各分野におけるＩＣＴを活用した取組を推進するとともに、関係部局の取組と連携をし、県内企業におけるデジタルトランスフォーメーションを促進することとしております。