神奈川県議会 2022-06-24 06月24日－10号
次に、これまでプラスチック製容器包装については分別収集されてきましたが、容器包装以外のプラスチック使用製品の廃棄物については、主に可燃物として処分されてきました。 資源循環促進法の施行により、市町村は、プラスチック使用製品の廃棄物について、分別収集や運搬、処理などの財政負担が新たに生じることになります。こうした市町村の財政的負担の増加に対し、県はどのように対応していくのか、お伺いいたします。
次に、これまでプラスチック製容器包装については分別収集されてきましたが、容器包装以外のプラスチック使用製品の廃棄物については、主に可燃物として処分されてきました。 資源循環促進法の施行により、市町村は、プラスチック使用製品の廃棄物について、分別収集や運搬、処理などの財政負担が新たに生じることになります。こうした市町村の財政的負担の増加に対し、県はどのように対応していくのか、お伺いいたします。
日本容器包装リサイクル協会・東京の調べによると、二〇二〇年度に同協会が契約する市区町村が家庭から回収しリサイクル事業者に引き渡されたプラスチック製容器包装、プラスチックごみは、前年度比で四・一％も増加しています。二〇一九年度までに六十五万トン前後で推移していたが、二〇二〇年六月の一五％増加をピークに、約六十八万トンに上り、この十年間で最多となっていると聞きました。
250 ◯鐘ケ江循環型社会推進課長 県内において、発泡スチロールのトレーなどのプラスチック製容器包装を分別収集しているのは四十五市町村です。また、容器包装以外のプラスチック使用製品を分別しているのは五市町です。
現在、家庭のプラゴミでは、法律上、自治体が分別回収することとなっているものは、ペットボトルやプラスチック製容器包装に限られております。これからは、家庭から排出されるプラスチック製のおもちゃ、スプーン、フォーク、植木鉢等々は市町村が一括回収することというふうになります。県としての対応と取組につきましてお伺いをいたします。 ◎岩瀬春男 環境森林部長 お答えいたします。
瀬戸内海の環境に関する現在の大きな問題の一つが海ごみ対策であり、プラスチック製容器包装や発泡スチロールをはじめとする生活ごみが大半を占める海ごみは、景観を悪化させ、船舶航行への障害となるだけでなく、生態系を含む海洋環境に悪影響を及ぼすことから、その早急な対策が求められています。
プラスチックごみのリサイクルについては、各市町村が容器包装リサイクル法に基づき、プラスチック製容器包装の分別収集を行うことが重要と考えている。本県においてプラスチック製容器包装の分別収集を行っているのは現在22市町村にとどまっており、全35市町村で分別収集が実施されるよう、引き続き指導する。
回収の状況については現在、県内47の市町村において容器包装リサイクル法で定める食品トレーやパッケージなどのプラスチック製容器包装を回収している。このほかに、６市町村が白色トレーのみを回収している。 2019年度に、容器包装リサイクル法で回収された家庭系ごみの廃棄量は、県内全体で約６万トンである。
市町におけるペットボトル、プラスチック製容器包装、白色トレイの分別回収の状況について確認しましたところ、令和元年度と令和２年度の回収量の比較では、全体で約５％増加しております。
昨年１月、県は消費者、事業者、行政が取り組むべき事項を取りまとめたあいちプラスチックごみゼロ宣言を発表したが、県内におけるペットボトル及びプラスチック製容器包装の回収状況はどのようになっているのか。
ごみの分別回収は、プラスチックごみのうち、ペットボトルは全市町村で、プラスチック製容器包装は22市町村で実施されている。紙ごみのうち、飲料用紙パックは32市町村で、紙製容器包装は７市町村で実施されている。 ◆本郷高明 委員 プラごみのリサイクルをより一層進めていただきたいが、生ごみについての取組は少し遅れているのではないか。
また、ビニール等については、プラスチックごみ「ゼロ」の実現に向けた取組として、プラスチック製容器包装や小型家電の分別回収を推進するとともに、マイバッグ持参等の環境にやさしい買物スタイルの実践、マイボトルやリユース食器の利用を推進する。これらの取組については、tsulunosにおける動画配信など、各種広報媒体を活用した広報啓発活動を実施する。
とりわけプラスチックごみの発生抑制対策は、プラスチック製容器包装を使用した商品の販売やレジ袋の配布を行いますショッピングセンターやドラッグストア、コンビニエンスストアなどとの協力が必要であり、本県を含む瀬戸内エリアを広域的に事業展開しております小売業者も多いことから、近県と連携した取組は有効であると考えております。
まず、市町に対する実態調査ですが、全市町に対する調査結果からは、家庭から排出されるプラスチックごみに関して、まずペットボトルは全市町で全てリサイクルされているものの、ペットボトルを除くプラスチック製容器包装につきましては分別収集を行っているのが１０市町、リサイクル率についても汚れや異物混入が支障となり、約８割にとどまっていること、残り７市町のうち１市は固形燃料化していますが、他の６市町は焼却、埋立てされていることが
市町におけるペットボトル、プラスチック製容器包装、白色トレーの分別収集の状況について確認しましたところ、昨年４月から10月の収集量と、本年４月から10月の収集量の比較では、全体で約５％増加しているという状況でございます。
一方、プラスチックごみのリサイクル量は、平成30年度実績で、ペットボトルやプラスチック製容器包装等の一般廃棄物が約8,000トン、産業廃棄物が約４万9,000トンとなっておりますが、焼却あるいは埋立てされる廃棄物にもプラスチックが含まれており、さらなるリサイクルの余地があるのではないかと考えております。
ペットボトルを除くプラスチック製容器包装の再資源化率は、平成29年度は46.3％で、ここ最近は横ばいとなっている一方で、ペットボトルの再資源化率は84.6％となっております。 ６ページをお願いします。 続いて、世界の海洋プラスチックごみ問題の現状と対策です。 日本近海は赤い表示となっておりますが、これはマイクロプラスチックの分布密度が高い海域を示しております。
実際に、川崎市が５月13日に行った報道発表では、ステイホーム期間中に家庭から出されるごみの量が増え、プラスチック製容器包装などの資源物についても、同様の傾向にあるとのことです。 また、横浜市でも、３月以降に家庭から分別回収された容器包装プラは、前年の同時期より約７から12％増えています。
例えば、プラスチック製容器包装のうち、ペットボトルは全市町で収集して、その全量、国の調査では令和元年度分は２，１２２トンがリサイクルされていたことが、これまでに分かっておりましたが、今回県が実施した市町への実態調査の結果から、ペットボトルを除くプラスチック製の容器包装につきましては、一部のみの分別収集も含めまして１０市町で取り組みまして、令和元年度分の分別収集量約７，１９１トンに対して、リサイクルのため
都内では、ほとんどの廃プラスチックを焼却処理する自治体がある一方、プラスチック製容器包装のリサイクルを導入して焼却量の削減に取り組む自治体もあり、自治体間でリサイクル方針に大きな隔たりがあります。
また市町村では、プラスチック製容器包装の分別収集、資源化を実施しておられます。 一方、発生したごみの回収処理につきましては、従来から市町村等において廃棄物処理法に基づき厳正に実施されているほか、県におきましては、関係機関と連携した不法処理防止パトロール、河川敷の農耕者への苗木ポットや肥料袋等の適正処理の呼びかけなども行っております。