神奈川県議会 2022-02-22 02月22日－06号
河川に流入するごみを削減するためには、町なかでのポイ捨てをなくすことや、ごみ集積場所でのルールを徹底するなど、沿岸市町以外の県民の方にも、改めて意識を高めていただく必要があり、世界中でプラごみに対する認識が高まっている現在、より一層の意識啓発に向けた絶好の機会と捉えております。
河川に流入するごみを削減するためには、町なかでのポイ捨てをなくすことや、ごみ集積場所でのルールを徹底するなど、沿岸市町以外の県民の方にも、改めて意識を高めていただく必要があり、世界中でプラごみに対する認識が高まっている現在、より一層の意識啓発に向けた絶好の機会と捉えております。
再エネ省エネの導入、空き家の利活用、プラごみゼロやアップサイクルは、エコにつながり。また樋門の電動化、排水ポンプ車の増設、災害ケースマネジメントの全県展開、広域避難モデル事業、防災ヘリ操縦士の複数体制、性暴力被害者支援の体制強化。これは安心につながります。しかし、県消費生活センターの体制縮小や、35地区にも及ぶ上下水道の統廃合計画の推進は、暮らしの安心に逆行です。
また、県主催の会議やイベントにおけるプラごみゼロや県庁売店における使い捨てカトラリーの利用辞退などを進めており、社会全体にグリーン意識が浸透していくよう、こうした取組を引き続き推進してまいります。 あらゆる行政分野の推進の中で、脱炭素社会実現を意識し、持続可能な埼玉県の実現に向け、私が先頭に立って取り組んでまいります。
財政的な負担を軽減することで、積極的なプラごみのリサイクル実施を促すとの見解ですが、それがどこまでの効果を示すか未知数であります。 三方を海で囲まれた本県にとって、海洋プラスチックごみから海を守り、海からの大切な恵みを後世に引き継ぐためには、市町、事業者など社会全体で取り組んでいかなければ、プラスチック資源循環の構築は前に進みません。 そこでお尋ねします。
国内では、例えば、二〇一八年に神奈川県において県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、二〇三〇年までのできるだけ早期にリサイクルされない、プラごみゼロを目指すとの神奈川プラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や住民、企業などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっています。
湘南をはじめとした美しい海やその水産資源は、本県の貴重な財産であり、プラごみによる海洋汚染は深刻な問題です。この問題の解決に向けては、内陸から川を通じて海に流れ出るプラごみを減らすことが重要です。
本県では、宣言という形は取っておりませんけれども、令和三年三月に策定をいたしました第五次佐賀県廃棄物処理計画の中におきまして、施策の展開の一つとしてプラスチックごみ削減の推進を掲げ、事業者や県民、行政が一体となって、ワンウェイプラスチックの使用削減をより一層推進するなど、他県のプラごみゼロ宣言と同等の取組を行うことについて明記をしているところでございます。
栃木からの森里川湖（もりさとかわうみ）プラごみゼロ宣言の取組の一つといたしまして、県内から海に流れるプラスチックごみの削減に向け、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本通常会議に上程されております議案の概要についてご説明いたします。 第１号議案の補正予算につきまして、議案説明資料の１ページをお開きください。
具体的には、漁業関係者等による漂着ごみ清掃活動の支援、市町村のプラごみの分別回収・リサイクルの推進や、使い捨てプラスチックの削減に向けて紙製ストロー等の代替製品を導入する飲食店への支援を実施しています。 加えて、議員御指摘のとおり、プラスチックごみの削減には、我々一人一人がごみを出さない生活を心がけるといった啓発も必要になってきます。
◎ プラスチック資源循環促進法の概要とプラスチックごみ削減に向け たこれまでの県の取組と課題、及び「プラごみゼロ宣言」を含めた今 後の県の取組 ◎ 県内における障害者の就労状況と相談支援機関や就労継続支援事業 所の状況、及び障害者雇用を支援する今後の県の取組 ◎ 県内の新型コロナウイルスワクチン接種の状況と、これまでの県の 取組、及び十五歳未満の若年層への接種状況と三回目接種に関する県 と
今回は、先ほど言いましたように、瀬戸内法改正の中にある、瀬戸内海を取り囲む地域全体で海洋プラごみ等の発生抑制対策が国と地方自治体の責務になっていることを鑑み、何点か質疑していきたいと思います。 プラスチックごみにつきましては、世界中で社会問題化しておりまして、その中で、毎年海に流れ込むプラスチックごみの量は、世界の海域で800万～1,200万トンにもなると言われております。
もう１点、プラごみの件ですけれども、今度の春のプラスチック資源循環促進法に伴って、８月に事業者に対して具体的な対象の製品が決まったというような話を耳にしております。
こうした状況を踏まえ、県は令和元年８月に県内全ての市町と共同で栃木からの森里川湖（もりさとかわうみ）プラごみゼロ宣言を行ったほか、令和２年３月には県議会においても、議員提案により、プラスチックに焦点を当てた栃木県プラスチック資源循環推進条例を制定いたしました。プラスチックごみ問題について、全国に先駆けて取り組んでおります。
私がお話を伺った範囲では，複数人の農家の方から，「チラシを見た覚えがない」，「講習会でもそういう話は聞かなかった」，「多くの農家はプラスチックだと知らずに使っているのではないか」という声が聞かれ，肥料殻がプラごみとして海に流出し，環境問題になっていると認識している方は少数派でした。私の見聞きしたことを根拠に確定的なことを申し上げるつもりはありませんが，取組は道半ばだと感じました。
また、環境面においても、県のかながわプラごみゼロ宣言をはじめ、河川を経由したプラスチックごみの海洋流出に関わる啓発により、身近な自然である河川に対する環境面での関心の高まりを実感しているところです。 加えて、コロナ禍を契機に、生活者の意識に大きな関心のシフトが生じているとされます。
現在、県では、昨年９月の我が会派からの代表質問を受け、神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例に、プラごみ削減に向けた取組を位置づける方向で見直しを進めていることは承知していますが、こうした環境教育の重要性を踏まえ、併せて、環境教育の推進についても条例に明確化すべきと考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。
昨年９月の私の代表質問で、プラごみゼロ宣言とアクションプランを具体的に進めるための条例改正を提案したところ、県環境審議会に条例改正を諮問していただき、準備が進んでいることに感謝いたします。
このことは、施策の目的であるプラごみの削減に対する意識の向上や、実際のプラごみ量の削減につながっているものと思っておりますが、一方で、これらを利用した万引き被害も発生するという新たな社会問題につながっていることは御承知のとおりであります。
大阪・関西万博が、海洋プラごみを考える大きな転換点とすることができると考えていますので、世界からも多くの方が来阪され、注目されるこの万博の機会を捉えて、会場内でのプラごみゼロを実現するという目標設定を行っていただき、大阪がＳＤＧｓの実現に貢献すべきと考えますが、府としてどのように取り組むのか、環境農林水産部長に伺います。 ○副議長（杉本太平君） 環境農林水産部長南部和人君。
その削減を図るには、ミクロ的に言えば各家庭や県民一人一人がごみの削減、食品ロスやプラごみの発生の抑制、分別の徹底などに意識して取り組む必要があります。