群馬県議会 2021-12-02 令和 3年 第3回 定例会-12月02日-11号
そして、その危険箇所について、もう一つ教育長に伺いたいのですが、2018年の大阪北部地震の際、児童が倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡するという事故を受けて、ブロック塀の安全対策の強化というのが打ち出されております。
そして、その危険箇所について、もう一つ教育長に伺いたいのですが、2018年の大阪北部地震の際、児童が倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡するという事故を受けて、ブロック塀の安全対策の強化というのが打ち出されております。
県立学校の施設整備につきましては、施設の安全を確保するため、屋内運動場等のつり天井の落下防止対策、安全対策が必要なブロック塀等の撤去、改修や台風等による被害施設の復旧工事を実施しました。また、猛暑対策として、職員室等管理諸室への空調設備の整備を行いました。さらに、千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、施設の長寿命化対策を進めました。
木塀はコンクリートやブロック塀等に比べて美しい街なみ景観、安全な通学路の確保、防音対策など生活環境の改善に効果があり、山形県では地震や風雨に耐えられる山形フェンスの開発に知事が先頭になって取り組まれて、設置への助成が行われているようであります。
報告書118ページ、ブロック塀等の安全対策事業も同じであるが、目標が達成できていない。予算は、むしろ増額して同じ件数をしようとしている。これは単価を上げて一生懸命しようという話なのか。
あわせて、大阪府北部地震でのブロック塀の倒壊事故を踏まえ、社会福祉等で安全性に問題があるとされている福祉施設のブロック塀の改修が進んでいませんが、本県の現状と今後の対応の方向性について伺います。 次に、新潟水俣病被害者の会などが、県に祈念式典を毎年行うよう求めておりますが、県は全ての患者団体の同意がないとして消極的だと認識しております。
二点目は、通学路上のブロック塀の撤去改修について伺います。 二〇一八年の大阪府北部地震で、ブロック塀の下敷きになり通学中の小学生が死亡しました。忘れてはならない災害です。 その後の調査で、広島県内の公立・私立学校、児童福祉施設等二千九百十五施設のうち二百十八施設のブロック塀が基準を満たしていないとの指摘がありました。少なくとも教育現場内にある場合、一刻も早く対策を完了する必要があります。
須賀土木部次長 1つ目のブロック塀の耐震診断の義務づけを行っていない理由についてでございますが、平成31年1月に耐震改修促進法改正法が施行され、地方自治体においては耐震改修促進計画において、道路沿いにある建築物に附属するブロック塀の耐震診断や改修を促進することが必要な道路を指定した場合、一定規模のブロック塀に対して耐震診断を義務づけられることになっております。
安全な公共施設等の維持については、点検者の技術力の確保や点検・診断項目のマニュアル化、結果のデータベース化等を推進するとともに、危険箇所発生時の復旧体制・連絡体制の充実を図るほか、県庁舎東館の耐震改修や危険なブロック塀の改修を実施しているところです。
平成三十年六月に発生した大阪北部地震では、ブロック塀が倒壊し、通学中の児童が死亡する事故が発生しました。 これを受け、国では、平成三十一年に耐震改修促進法を改正し、避難路等に面し、長さが二十五メートを超えるなど、一定規模を超えるブロック塀の耐震診断を義務化しました。
例えば、夜中にトラックが廃棄物を搬入・搬出する騒音により目が覚める、廃棄物が基準に反して危険な状態で積まれている、狭い住宅地をトラックが通りブロック塀が壊されるなどの状態が続いています。 環境管理事務所はこれまで繰り返し是正指導を行っているとのことですが、県の指導に従って改善されているとは言い難い状況です。私も住民の皆さんとともに現場を確認しましたが、大変危険な状態でした。これが現場の写真です。
「通学路等における既存ブロック塀の安全対策について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。松藤建築指導課長。 2 ◯松藤建築指導課長 建築指導課長の松藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
この地震では大阪府下で死者6名が出ましたが、この中には、高槻市の小学校のプール脇のブロック塀が約40メートルにわたって通学路に倒れ、登校中の小学生の女児、当時9歳がこのブロック塀の下敷きになり死亡するという痛ましい事故もありました。
同計画では、県立高校20校が令和4年度までに大規模改修の着手を目指す施設に位置づけられていますが、ブロック塀の安全対策や台風等による災害復旧を優先したことから、現在までの着手状況は6校となっています。今後は、令和4年度に予定されている計画の改定に向けて整備の優先順位を精査するなど、関係課と協議しながら長寿命化計画の着実な実施に努めてまいります。 以上でございます。
ここは、実は小学校、中学校の通学路にも指定されていますが、民地側はブロック塀で車を避けることができません。小中学校だけでなく保育園も隣接していることから、登下校や保育園のお迎え時間には密集して歩く児童生徒や親子連れが走行するトラックに肩をかすめ、また雨の日には傘がはみ出し、非常に危険です。ぜひこの成田街道については、歩道についても早急に対応していただくことを要望したいと思います。
また、敷地の外を囲っているブロック塀については、地域の方々からの御要望もあり、外側からも内部が見えるような素材に改修工事が終わり、外の歩道からも湿地の様子を見ることができるようになりました。一方で、住宅地に近い市川市道沿いではカワウのコロニーが増えており、近隣の方々から、ふんの被害や臭い、鳴き声といった改善要望が出ています。 そこで3点伺います。
3.老朽化等による危険を伴う校舎・ブロック塀の改築や、更衣室、洋式トイレ、 空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること。 4.子供の安全と充実した学習環境を保障するために、財政措置を講じること。 5.感染症に伴う臨時休校等により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やスト レスを感じることがないよう財政措置を講じること。
十点目ですが、災害時の避難路でもある通学路の危険ブロック塀対策についてです。 県が仙台市を除く三十四市町村で、二〇一八年度に実施した小学校通学路のブロック塀調査で、大震災で崩落の危険があるため除却か改修が必要な計二千八百六十四か所の約七五%が放置されていることが分かりました。全国各地でブロック塀が崩落し、悲惨な事故が発生しています。事故を未然に防ぐために、今後の対策について伺います。
第1号「令和3年度高知県一般会計予算」のうち、住宅耐震対策事業費について、執行部から、昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修や、危険性の高いコンクリートブロック塀の安全対策等への補助などを行う市町村に対し、その費用の一部を補助するものであるとの説明がありました。
新年度の耐震改修等促進事業費には、民間建築物の耐震診断や改修、建て替えのほかに、ブロック塀等の除去助成事業がございますが、この事業について県土整備部長に再質問いたします。 近年では、平成30年6月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、登校中だった当時4年生の女の子が倒れてきたブロック塀の下敷きになってお亡くなりになるなど、痛ましい事故が起こっております。