高知県議会 2022-09-29 09月29日－03号
第２に、県内の総合型地域スポーツクラブで構成されております高知県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会が行うブロック単位での情報共有や連携事業を支援してまいります。第３に、連絡協議会の会議の場や市町村との意見交換の場などを活用いたしまして、住民の皆様の健康づくりや子供のスポーツ活動の充実などに成果を上げている事例の横展開を図ってまいります。
第２に、県内の総合型地域スポーツクラブで構成されております高知県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会が行うブロック単位での情報共有や連携事業を支援してまいります。第３に、連絡協議会の会議の場や市町村との意見交換の場などを活用いたしまして、住民の皆様の健康づくりや子供のスポーツ活動の充実などに成果を上げている事例の横展開を図ってまいります。
（３）観光施策について 全国を対象とした観光需要喚起策に合わせた県の独自支援策について、本県が観光旅行先 に選ばれるような施策になっているのかただしたのに対し、「ブロック単位で実施している 『ふくいｄｅお得キャンペーン』について、子ども１人１泊について1,000円のクーポン券を 配付したり、団体ツアーで県内の観光バスを利用した方に割引を適用したりするなど、国が 行うキャンペーン
感染状況も落ち着いてきて県民割の対象範囲がブロック単位に拡大し、さらに、来月より全国に拡大されるなど、活気が戻りつつあります。 一方で、訪日外国人観光客の受入れが再開したものの、コロナ禍前の水準に戻るにはまだまだ時間がかかると思われますし、そもそもまたいつ感染の波がやってくるかという不安もあります。 今後、コロナと共存していくのならば、いかにその感染の波を捉え、事業を打ち出すか。
今回一緒にモデル事業を実施するのは、都道府県より大きいブロック単位で各県の活動を支える広域センターとして、南東北と北関東を担当するエイブル・アート・ジャパンという団体である。この団体は仙台市に事業所を持ち、いろいろな先駆的な取組をしている。先見的な知見を取り入れて、センターの設置につなげたい。 県内では、いろいろな事業所や個人が障害者の芸術文化活動を積極的に支援している。
◎辻 観光振興局観光推進室長 国の観光支援事業については一昨日発表がありましたように、４月１日以降も使えるように要綱を改めて、まずはいわゆる県民割というものをブロック単位まで拡大をした上で、都道府県が行うＧｏＴｏトラベルに続けていこうというもので、次年度に予定している宿泊支援、クーポン付与の事業です。
このため、県民フォーラムやブロック単位の研修会等を開催し、子どもはもとより、周囲の大人たちにも周知、啓発を図っていきます。 また、今回の調査と同様に、ヤングケアラーの対応には引き続き学校現場との協力が不可欠であり、教職員等に対する研修やヤングケアラーの元当事者による出前授業など、教育委員会と連携して進めていきます。
また、今年度からは、同じ課題を持つ近隣の市町が連携して、課題解決に向けた検討を行えるよう、二つの地域でブロック単位の会議を設置するなど、市町の取組を後押ししています。 こうした取組により、現在、約７割の市町で、住民の暮らしに不可欠な交通サービスの確保に資する地域公共交通計画を策定する動きが進んでいますが、他の市町村においても、早期の策定が望まれます。
総理のほうでおっしゃったこととして、観光で地域の観光支援ということをやっていくのだと、この辺ははっきり表明をされまして、４月以降はブロック単位での支援ということも考えようということでありました。
各市町で策定予定であります地域公共交通計画との整合や効率的、効果的な交通サービスの提供などを図るため、地域の特性に応じたブロック単位での取組を視野に入れた事業を展開していくこととしております。 以上でございます。
地域公共交通の維持確保に向けた取組として、知事は、６月の定例会において、同じ課題を持つ地域ごとにブロック単位で議論する場を設けていくことを答弁され、その取組が既に始まっていることは承知しておりますが、今回の改定に際しては、こういった様々な課題に対し、市町村の交通計画の指針となる計画とするために、市町村の意見を聴きながら、しっかりと取り組むよう要望いたします。
そこで、県は、市町村の計画づくりを促進するため、国や交通事業者の協力も頂きながら、同じ課題を持つ地域ごとにブロック単位で議論する場を新たに設け、近隣の市町村が連携して課題解決に向けた検討が行えるよう調整を進めます。 県は、このような取組により、今後も地域公共交通の維持・確保に向け、市町村の早期の計画策定を支援してまいります。
平成二十三年三月に策定した埼玉県水道ビジョンでは、県内を十二のブロックに分け、令和十二年度を目途にブロック単位での広域化を目指すこととしています。これまでブロックごとに検討部会を設け、広域化について協議してまいりましたが、実際に事業統合に至ったのは秩父地域ブロックにとどまっております。
また、あわせて報道等によりますと、再開する場合は、感染が落ち着いている都道府県や地域ブロック単位から先行実施をして、段階的に全国に広げていくという情報がございます。
そこで、県は、津波防災地域づくりに関する法律に基づく、最大クラスの津波に対する警戒避難体制を整備するため、津波災害警戒区域のブロック単位での指定に向けて、沿岸市町と協議を進めています。 その結果、昨年度に、小田原市、真鶴町、湯河原町の小田原ブロックを関東で初めて警戒区域として指定しました。
吹田市では、このいじめ問題をきっかけとして、地域の教育に熱意と責任を持って取り組む優秀な教員を独自に採用し、いじめの問題などにもいち早く対応できるような体制整備をしたいとの思いを持っており、昨年の夏、我が会派が開催した大阪府との意見交換会においても、既存のブロック単位での移譲に限定せず、ブロックの枠組みを超えた単位での移譲について柔軟に対応されたいと要望し、人事権移譲に強い意欲を示しております。
自衛隊員の方は転勤が多く、東北などのブロック単位もしくは全国的な転勤が多いと聞いております。また、ほかの国家公務員や民間の方々と比べても定年が早くなっております。
そこで、県は、ブロック単位で指定していく、これまでの方針に加えて、個別の市町から区域指定に強い意向が示された場合には、その市町を単独で指定することについて、現在、沿岸市町と協議を進めています。 県としては、引き続き沿岸市町の意見を丁寧に聴きながら協議を進め、津波災害に強い地域づくりに向けて、津波災害警戒区域の指定を着実に促進してまいります。 私からの答弁は以上です。
具体的には、交付金算定に必要な販売価格について、それまでの県単位の平均価格から、岐阜県と三重県を含めたブロック単位の平均価格を用いることになりました。 これにより、出荷量が多く高値で取引されている岐阜県産の和牛肉の販売価格が算定に反映されることとなり、本県の和牛農家が価格の下落に見合った交付金を受け取ることができなくなりました。
私は，県単位の地方経済の底上げや活性化も重要ですが，それに加え，中国５県や瀬戸内地域といったブロック単位での地方創生も，今後は，強力に推進すべきだと思います。財政規模が大きくなれば，交付金，補助金を効果的に使うことができますし，自治権としても強力なものになると思います。せとうちＤＭＯの活動をはじめ，このコロナ対応においても，ウェブ会議等を通じ，知事は中国５県の連携を図りました。
今までは各県ごとに算定していたものが、ブロック単位の算定になったということで、販売力のあまり強くない県にとっては実はちょっと厳しいような制度改定も行われております。島根県の今後の状況についてはしっかり見ていかなきゃいけませんが、いずれにしても肥育農家、そういったところの苦しさというのはありまして、国のほうでも１頭当たり２万円、３万円、４万円という事業を打っているところでございます。