群馬県議会 2013-10-08 平成２５年 ９月 定例会－10月08日-05号
まず、産業経済部及び労働委員会関係でありますが、事務・事業見直し委員会における武尊山観光レクリエーション施設の判定結果について、群馬がん治療技術地域活性化総合特区の指定について、事務・事業見直し委員会の対象となった産業経済部所管事業について、国競争的資金の県を経由しない補助方法のあり方について、ググっとぐんま観光キャンペーンについて、商工会に対する県の認識について、いわゆるブラック企業について、食品産業推進
まず、産業経済部及び労働委員会関係でありますが、事務・事業見直し委員会における武尊山観光レクリエーション施設の判定結果について、群馬がん治療技術地域活性化総合特区の指定について、事務・事業見直し委員会の対象となった産業経済部所管事業について、国競争的資金の県を経由しない補助方法のあり方について、ググっとぐんま観光キャンペーンについて、商工会に対する県の認識について、いわゆるブラック企業について、食品産業推進
ですから、記の１、２、３に書いてございますが、そうした今、申し上げた解雇の金銭解決制度の導入、あるいは限定正社員というものは、雇用の安定、不安定化を招くということで、こうした大幅な緩和などは行わないでほしいということと、あわせて昨今課題になってございます、あるいは社会問題化しておりますブラック企業関係問題につきまして、ここにもございますように、求人票に離職率を明記というような形で何とか対策をしてほしい
きのう、ブラック企業に対する議論もあったが、ハラスメントとか差別とか、とにかくきめ細やかに、みんなが幸福を感じるような県であってほしいと願って次の質問に行く。
◆今江政彦 委員 前にも申し上げたので、ちょっと重なる話で申しわけないのですが、私は大学、大学院でのいわゆるアカデミックハラスメントによる鬱、自殺、それから企業、ブラック企業の問題がもちろんあるでしょうが、通常の企業でも、いわゆる職場によってはパワーハラスメントの鬱、自殺というものは絶対にこれからますますふえていくと思っているのです。
次に２つ目であるが、いわゆるブラック企業という問題についてお尋ねしたいと思う。 県の相談窓口にも相談があると思うし、私ども議員のところにもいろいろな相談が来るが、いわゆる残業代が払われないとか、あるいはパワハラ、セクハラ、言葉の暴力等々、が全国的にも大きな問題になっている。最悪の場合は自殺に追い込まれるというようなケースも福井県内でもあるわけである。
派遣労働などが製造業にも、長野県は製造業も大変盛んな地域ですので、そういったところで働く皆さんが、ブラック企業という言い方をしますけれども、24時間働かされる、家に帰る暇もない働かされ方をしたり、土日、休日、働いても代休もとれない状況もありまして、本当に時間とお金が手元にない県民の方が、今、たくさん、私はいらっしゃるのではないかと思うんですね。
また一方、若者を正社員として大量に採用し、長時間残業やパワハラなどで酷使し、短期間のうちに使い捨てるブラック企業が有名企業にまで広がっていることも見過ごすことができません。 このように雇用のルールが破壊されているにもかかわらず、政府はさらに、首切りが自由にできる限定正社員の導入や、残業代ゼロの裁量労働の拡大などを持ち出し、雇用の規制緩和を一層進めようとしています。
120 ◯古賀善行委員＝次に、ブラック企業についてということで、最近、マスコミ、インターネット等でもブラック企業云々ということが出ております。若者の使い捨てが疑われる企業、いわゆるブラック企業は、社会の大きな問題となっております。若者は、これからの社会を支える重要な担い手でございまして、ブラック企業問題は、とても看過できない問題だと考えております。
今や、労働者を使い捨てるブラック企業が横行し、大きな社会問題になっています。 また、自動車、電機等の大企業は、国際競争力強化を目指し、人件費を削減するためさらなる非正規雇用の拡大や国内企業の整理解雇、リストラを進めようとしています。 こうした中、安倍首相は、世界一企業が活動しやすい国をつくるとして、労働者を放出する企業を助成する労働移動支援助成金を大幅に増額しました。
地味な事業ではありますが、非正規労働者がふえ続け、パワハラやブラック企業、マタハラなど、次々に新たな課題が指摘される現在、大変重要な取り組みとして認識しておりますので、引き続き精力的な対応をお願いいたします。
雇用情勢で有効求人倍率の上昇が触れられておりますが、非正規雇用の増大、ブラック企業問題など、労働・雇用問題は深刻さを増しております。 総務省の2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数が2,042万人と、初めて2,000万人を超え、雇用者全体に占める割合も、38.2％と過去最高を更新し、熊本県内でも、非正規労働者が36.8％を占めています。
〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番（高村京子 君）長時間労働、サービス残業、ノルマを課して業績不振で本人を責めたてるパワハラなど、企業が働く人の安全や人権を守らず、むしろ、いじめ、使い捨てるブラック企業が今大問題になっています。県内で日本共産党と民主青年同盟は若者雇用アンケートに取り組んでいます。先ほどの非正規の方も声もそこに寄せられた声です。 さらに、アンケートに寄せられた声を御紹介します。
最近話題になっているブラック企業はもとより、労働現場ではさまざまな過酷な状況が報告され、問題となっております。子供たちが直面するかもしれない現実に対処する予備知識、本来守られるはずの人権、そして労働法や当然の権利もキャリア教育には欠かすことができない視点ではないでしょうか。
次に、ブラック企業対策についてお伺いいたします。 長時間労働を課して残業代を支払わない、暴言やパワハラを繰り返して退社に追い込むような過酷な労働を強いる、いわゆるブラック企業が、今、大きな社会問題となっています。もはや正社員を目指して就活を勝ち抜いても油断はできません。
ブラック企業というその言葉自体に、大変県としても敏感に感ずるようでありますが、レッド企業やピンク企業というようなあてはまらない名前だとは思いますけれども、その中において、その企業に対する違和感といいますか、そういうのが今この職を探している若者たちが、それによって惑わされたり、いろんなところで悩んだりしているという状況が最近は社会的問題になっているとも書かれておりました。
まず，知事に，今，問題になっている若者を使い捨てにするブラック企業問題についてお尋ねします。 我が党は，若者を使い捨てにするブラック企業の根絶について，国会でもその実態を企業名を挙げて追及いたしました。また，その原因とも言える労働法制の規制緩和を進めてきた政治の責任も大きいと，追及もいたしました。また，さきの参議院選挙では，この問題を一大争点としても戦ってまいりました。
この声をもって、６月11日に、総理にいわゆる「ブラック企業」と言われる事業者に対する取り組みの強化を訴えました。その結果、厚生労働省が大きく動きました。そこでまず、本県のブラック企業の実態をお教えください。
また、ブラック企業と言われる非人道的な雇用をする企業が横行しています。仕事があるだけでもましで、働けないのであれば、いつでも解雇するぞと、口にこそ出さなくても労働者を追い込んでいく企業です。たとえ正社員であっても、低賃金であったり、長時間労働を強いられて過労死に至る人も出ている雇用実態です。
労働者派遣制度ということで質問を起こしておりますけれども、派遣にかかわらず正規の雇用につきましても言えることでありますが、今、社会問題として顕在化しているブラック企業にかかわることについて、お尋ねをいたします。
逆に、やっぱり20代、30代の若い方につきましては、特に30代はワーキングプアといいますか、最近でいえばブラック企業みたいなこともあるのかもしれないのですが、やはり雇用環境の悪化というところがこの増加につながっているのではないかというような分析をしているところでございます。委員の御指摘のとおり、そういうこともちゃんと基本方針の中で分析して、説明をしていく必要があるというふうに考えております。