宮崎県議会 2024-11-28 11月28日－03号
また、未利用食品を集めて子ども食堂等に寄附するフードドライブに取り組む市町村や事業者に対し、コンテナやのぼりなどの資材の貸出しを行っております。 さらに、食品関連事業者に対し、食品ロスの発生状況や課題などに関するアンケート調査を実施し、今後の施策に生かしていくこととしております。 県としましては、引き続き、市町村や事業者と連携し、食品ロス削減対策に取り組んでまいります。
また、未利用食品を集めて子ども食堂等に寄附するフードドライブに取り組む市町村や事業者に対し、コンテナやのぼりなどの資材の貸出しを行っております。 さらに、食品関連事業者に対し、食品ロスの発生状況や課題などに関するアンケート調査を実施し、今後の施策に生かしていくこととしております。 県としましては、引き続き、市町村や事業者と連携し、食品ロス削減対策に取り組んでまいります。
そこで、県ではこれまで、食品ロス削減へ、家庭や事業所で余剰となった食品を集め必要な方々へ提供するフードドライブ活動を通じてフードバンクとくしまの支援活動を支えますとともに、新型コロナウイルスの感染拡大期には、国の臨時交付金を活用し、フードバンクとくしまを窓口として、延べ四千人の方々へ食料配布事業を実施したところでございます。
具体的には、家庭での手つかず食品や外食産業での食べ残しを削減するため、「使いきり・食べきり3015運動」の推進や、食品流通段階での納品、販売に由来します食品ロスをフードチェーン全体で削減するため、いわゆる３分の１ルールなどの商慣習の見直し、手前取りと言われる、期限間近の食品の優先購入の推進、それから未利用食品の有効活用に向けましたフードバンク、フードドライブ活動への支援などに取り組んでおります。
さらに、このフードバンク連携コーディネーターは、食品スーパーを展開する企業からの提案を受けまして、県内各地域の店舗において家庭などで余っている食品を集めるフードドライブの常設ポストが設置されまして、その集めた食品を地域のこども食堂に提供する仕組みづくりにも携わっております。
食品ロスを削減するための取組として、家庭で余っている食品を持ち寄って福祉団体等に寄附するフードドライブ活動がありますが、その取組を拡大するなど、対策を強化すべきです。 そこで、県は食品ロスの削減にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、家庭学習の充実についてです。
このため県では、未利用食品を集めて、食品を必要としているフードバンク等に寄附する活動であるフードドライブの普及啓発に取り組んでおり、活動団体向けのマニュアルを策定したほか、各種イベントにおいてフードドライブに取り組んだところです。 近年、フードドライブは、県内の民間企業等でも広がりを見せており、引き続き、普及啓発に取り組んでまいります。
また、少子化及び人口減少問題は先送りできない喫緊の課題であり、その克服に向けてこれまで以上に各部局が連携して強力に施策を推進すべきと考えるがどうか」「フードドライブの普及には県が率先して取り組むべきと考えるが、他県の先進事例も踏まえた取組の普及促進に係る県の考えはどうか」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。
今シーズンも、五百回以上にわたって、子供たちや障がい者に対するサッカー教室、防災の啓発、フードドライブなどのホームタウン活動に取り組んでおります。あと、ＦＣ岐阜の選手それぞれが県内四十二市町村のいずれかを担当してその魅力をＰＲするというホームタウン応援大使という取組もございます。
そこで、フードバンク活動への支援やフードドライブといった取組も重要であると考えますが、県ではどのようにさらに推進していくのかお伺いいたします。 ○関谷暢之 副議長 岩佐景一郎保健福祉部長。 ◎岩佐景一郎 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
食品ロス対策の推進につきましては、これまで食べ残しゼロ協力店の認定や食べ残した料理の持ち帰り容器配布等による意識啓発のほか、家庭で余っている食品を持ち寄って福祉団体等へ寄附する、いわゆるフードドライブを県庁内で行ってまいりました。
次に、フードドライブの支援についてお伺いします。フードドライブとは、家庭で不要になったり食べ切れなかったりした食料品の寄附を募る活動で、我が会派ではこの活動の推進も繰り返し訴えてきました。物価高で食料の確保に困窮する世帯のために、フードドライブ活動のより一層の推進が求められますが、本県において今年六月に県庁ロビーにてフードドライブを開催したことは大いに評価します。
県ではこれまでも、委員から御紹介いただきましたとおり、省エネ家電購入応援キャンペーンに加えまして、例えばフードバンクやフードドライブの普及拡大、太陽光発電など再生エネルギー設備の導入支援、住宅、建築物の省エネ改修の支援など、先ほど申しましたデコ活アクションの普及にもつながる施策にこれまでも取り組んできております。
この事業では、テレビＣＭやＳＮＳを活用した広報、食べきり宣言フェスタ等のイベントにより、県民意識の向上を図るとともに、フェスタ会場でフードドライブを実施し、集まった食品をフードバンクに提供したところであります。 また、食品販売店や飲食店など、314の店舗が「食べきり協力店」として登録されており、賞味期限間近な食品の値引き販売などに取り組んでいただいております。
県では、フードバンク等への支援について、フードロス対策の一環という切り口からスタートし、イベント開催時などにフードドライブを行って、集まった食料品をフードバンク等に提供したり、事業所等から食料品等の寄附の申出があった場合にフードバンク等を紹介するなどの支援をしており、フードバンク側から、本当にありがたいという話も聞いています。
これを受け、県では食品ロス削減対策といたしまして、これまで3015運動や、期限が間近な商品の優先購入の県民向けの啓発、未利用食品のフードバンク活動、フードドライブなどに取り組んでまいりました。その結果、食品ロス削減に取り組まれる県民の割合は、平成28年の62.9％から令和４年度では89.7％と大幅に上昇をしたところでございます。
食品ロス削減対策についてはこれまでも、私たちの会派では、フードドライブやフードバンクの取組の活用、削減推進計画の策定など、提言を交えながら何度も取り上げてまいりました。 県としてもこれまでは、そもそも食品ロスを出さないための食べ切り、使い切りの視点で取り組んでこられました。もちろんこれも大切なことです。
県では、食品ロスに関しまして、3015運動、期限間近商品の優先購入、いわゆる３分の１ルールなどの商慣習の見直し、未利用食品のフードバンク、フードドライブでの有効活用など、削減対策に取り組んでおります。また、食品残渣の飼料化を推進するために、食品事業者と畜産農家との需給マッチングや、エコフィードの栄養価の分析などを実施しております。
また、最近では、フードドライブの記事を新聞等で目にすることも多くなってきました。これまで県や市町村などが環境イベントで実施をしていましたが、例えば私の地元中川区の富田北プールでは年中受付をしていたり、民間では、大手コンビニエンスストアが家庭のいわゆるもったいない食品を店舗で受け付け、地域の子ども食堂等へ届けています。
独り暮らしの高齢者の見守りであったり、老老介護というようなことも言われて久しいわけでありますけれども、最近では未婚の男性が増えてきたということで、お母さんにずっと上げ膳据え膳していただいていたものですから、サポートする方が自宅にフードドライブとして食事を持っていかれても、米のとぎ方や食事の作り方が分からないということがあるそうです。
加えて、県内のフードバンク活動団体と共同でフードドライブ統一キャンペーンを実施し、集まった食料をこどもカフェに提供するほか、こどもカフェに食料を寄附する意向のある企業と運営団体とのネットワークづくり、民間の支援団体の補助金や国の政府備蓄米の無償交付事業に関する情報提供などこどもカフェへの支援の充実に向けて様々な取組を行ってきているところでございます。