富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
具体的には、家庭での手つかず食品や外食産業での食べ残しを削減するため、「使いきり・食べきり3015運動」の推進や、食品流通段階での納品、販売に由来します食品ロスをフードチェーン全体で削減するため、いわゆる３分の１ルールなどの商慣習の見直し、手前取りと言われる、期限間近の食品の優先購入の推進、それから未利用食品の有効活用に向けましたフードバンク、フードドライブ活動への支援などに取り組んでおります。
具体的には、家庭での手つかず食品や外食産業での食べ残しを削減するため、「使いきり・食べきり3015運動」の推進や、食品流通段階での納品、販売に由来します食品ロスをフードチェーン全体で削減するため、いわゆる３分の１ルールなどの商慣習の見直し、手前取りと言われる、期限間近の食品の優先購入の推進、それから未利用食品の有効活用に向けましたフードバンク、フードドライブ活動への支援などに取り組んでおります。
さらに、このフードバンク連携コーディネーターは、食品スーパーを展開する企業からの提案を受けまして、県内各地域の店舗において家庭などで余っている食品を集めるフードドライブの常設ポストが設置されまして、その集めた食品を地域のこども食堂に提供する仕組みづくりにも携わっております。
食品ロスを削減するための取組として、家庭で余っている食品を持ち寄って福祉団体等に寄附するフードドライブ活動がありますが、その取組を拡大するなど、対策を強化すべきです。 そこで、県は食品ロスの削減にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、家庭学習の充実についてです。
今シーズンも、五百回以上にわたって、子供たちや障がい者に対するサッカー教室、防災の啓発、フードドライブなどのホームタウン活動に取り組んでおります。あと、ＦＣ岐阜の選手それぞれが県内四十二市町村のいずれかを担当してその魅力をＰＲするというホームタウン応援大使という取組もございます。
そこで、フードバンク活動への支援やフードドライブといった取組も重要であると考えますが、県ではどのようにさらに推進していくのかお伺いいたします。 ○関谷暢之 副議長 岩佐景一郎保健福祉部長。 ◎岩佐景一郎 保健福祉部長 再質問にお答えいたします。
食品ロス対策の推進につきましては、これまで食べ残しゼロ協力店の認定や食べ残した料理の持ち帰り容器配布等による意識啓発のほか、家庭で余っている食品を持ち寄って福祉団体等へ寄附する、いわゆるフードドライブを県庁内で行ってまいりました。
次に、フードドライブの支援についてお伺いします。フードドライブとは、家庭で不要になったり食べ切れなかったりした食料品の寄附を募る活動で、我が会派ではこの活動の推進も繰り返し訴えてきました。物価高で食料の確保に困窮する世帯のために、フードドライブ活動のより一層の推進が求められますが、本県において今年六月に県庁ロビーにてフードドライブを開催したことは大いに評価します。
県ではこれまでも、委員から御紹介いただきましたとおり、省エネ家電購入応援キャンペーンに加えまして、例えばフードバンクやフードドライブの普及拡大、太陽光発電など再生エネルギー設備の導入支援、住宅、建築物の省エネ改修の支援など、先ほど申しましたデコ活アクションの普及にもつながる施策にこれまでも取り組んできております。
県では、フードバンク等への支援について、フードロス対策の一環という切り口からスタートし、イベント開催時などにフードドライブを行って、集まった食料品をフードバンク等に提供したり、事業所等から食料品等の寄附の申出があった場合にフードバンク等を紹介するなどの支援をしており、フードバンク側から、本当にありがたいという話も聞いています。
これを受け、県では食品ロス削減対策といたしまして、これまで3015運動や、期限が間近な商品の優先購入の県民向けの啓発、未利用食品のフードバンク活動、フードドライブなどに取り組んでまいりました。その結果、食品ロス削減に取り組まれる県民の割合は、平成28年の62.9％から令和４年度では89.7％と大幅に上昇をしたところでございます。
食品ロス削減対策についてはこれまでも、私たちの会派では、フードドライブやフードバンクの取組の活用、削減推進計画の策定など、提言を交えながら何度も取り上げてまいりました。 県としてもこれまでは、そもそも食品ロスを出さないための食べ切り、使い切りの視点で取り組んでこられました。もちろんこれも大切なことです。
また、最近では、フードドライブの記事を新聞等で目にすることも多くなってきました。これまで県や市町村などが環境イベントで実施をしていましたが、例えば私の地元中川区の富田北プールでは年中受付をしていたり、民間では、大手コンビニエンスストアが家庭のいわゆるもったいない食品を店舗で受け付け、地域の子ども食堂等へ届けています。
県では、食品ロスに関しまして、3015運動、期限間近商品の優先購入、いわゆる３分の１ルールなどの商慣習の見直し、未利用食品のフードバンク、フードドライブでの有効活用など、削減対策に取り組んでおります。また、食品残渣の飼料化を推進するために、食品事業者と畜産農家との需給マッチングや、エコフィードの栄養価の分析などを実施しております。
独り暮らしの高齢者の見守りであったり、老老介護というようなことも言われて久しいわけでありますけれども、最近では未婚の男性が増えてきたということで、お母さんにずっと上げ膳据え膳していただいていたものですから、サポートする方が自宅にフードドライブとして食事を持っていかれても、米のとぎ方や食事の作り方が分からないということがあるそうです。
加えて、県内のフードバンク活動団体と共同でフードドライブ統一キャンペーンを実施し、集まった食料をこどもカフェに提供するほか、こどもカフェに食料を寄附する意向のある企業と運営団体とのネットワークづくり、民間の支援団体の補助金や国の政府備蓄米の無償交付事業に関する情報提供などこどもカフェへの支援の充実に向けて様々な取組を行ってきているところでございます。
子ども食堂とか、先ほどの質問の中にもありましたフードドライブというのは、今、県内各地で民間の団体によって行われているということを私も認識しております。来年度からは、国の補助金を使って支援をしたりとかというお話もございましたので、大変いいことだと思うんですが、今現在、県が民間と共同して行っている取組等はあるんでしょうか、お聞きします。 ○副議長（山口初實君） こども政策局長。
例えば、対話の広場でも、「コロナ禍における生活困窮者と語る」をテーマに開催した際には、当事者の皆様の切実な声を私自身が直接伺い、フードドライブなど生活困窮者対策に取り組むＮＰＯへの支援、連携につなげてきました。
さらには、ＳＤＧｓを踏まえ、誰もが取り組める脱炭素アクションとして、食品ロス発生抑制と未利用の安全な食品を寄附するフードバンク、フードドライブ等の取組は重要です。もったいないとお裾分けの県民運動を一層推進する必要があります。 二点目は、クレジットの創出です。
また、県においても、本年七月に県議会も協力する中で、家庭にある未利用食品の有効活用を図り、食の支援を必要としている方々に届ける県庁フードドライブを実施したところですが、県民一人一人が食品ロスを意識し実践できるよう、引き続き食の大切さについて啓発していくことが重要と考えます。 そこで、食品ロス削減に向けて、県は、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
まず、一般会計及び特別会計決算では、県の歳出の内訳と財源、ＤＸの推進、職員の年次休暇の取得推進について、外国人向け生活ガイドの掲載方法、女性や学生など多様な人材の消防団への加入促進、フードドライブ事業の実績、児童相談所業務の推進、産後うつケア推進事業の実績と不用額、障害者雇用総合サポートセンターの業務内容や改善事例、農林業学習の実施内容、幹線道路網の主軸となる道路の整備状況、県営住宅の空室率の原因分析