富山県議会 2021-11-01 令和3年11月定例会 代表質問
さらに、10月末の本部会議において、県と市町村の職員同士が連携、そして交流を深めながら切磋琢磨し、資質の向上を図っていくことを目的に、地域課題の解決に向けて、総務省の管轄である一般財団法人地域活性化センターと連携したフィールドワーク研修、またファシリティマネジメントなど特定の行政テーマについて考える研修を新たに設ける提案を、市町村長さんに呼びかけたところです。
さらに、10月末の本部会議において、県と市町村の職員同士が連携、そして交流を深めながら切磋琢磨し、資質の向上を図っていくことを目的に、地域課題の解決に向けて、総務省の管轄である一般財団法人地域活性化センターと連携したフィールドワーク研修、またファシリティマネジメントなど特定の行政テーマについて考える研修を新たに設ける提案を、市町村長さんに呼びかけたところです。
市町村水道を含めた県域全体での水道資産の最適化を図るため、県水転換、県営水道と市町村水道との直結配水、水道広域化の取組等の県域水道におけるファシリティマネジメントが進められるなど、事業が概ね適正に執行されていました。
(4)財産の適正管理のア、ファシリティマネジメントの推進でございます。県有施設全体の最適化につきましては、平成26年12月に策定した広島県公共施設等マネジメント方策に基づき、庁舎や警察施設など、施設類型ごとに個別施設計画を策定し、庁舎の集約化や耐震化を図るとともに、職員に対し施設の利活用について研修等による意識啓発を図るなど、方策の推進に取り組んでいるところでございます。
また、財産管理について、公共施設等の機能集約や長寿命化、利活用促進等のファシリティマネジメントに引き続き取り組むことや、未利用地の売却や貸付けなど、適切な利活用を進め、歳入確保や管理コストの縮減を図るよう要望いたしました。 続きまして、公営企業会計決算審査の概要を御報告申し上げます。
初めに、閉館の理由でございますが、委員からも御指摘いただきましたけれども、県のファシリティマネジメントという県有施設の維持管理をどう行っていくかという方針を定めた計画がございますが、その中で、創造館については地域に密着した施設であるため、地元といいますか、具体的には市町村ということになりますけれども、そちらへの移管を進めていくという方針でございます。
◎警察本部長(井上一志君) 警察署の建て替えにつきましては、平成二十七年に大阪府が策定した施設の長寿命化と総量最適化・有効活用を柱とする大阪府ファシリティマネジメント基本方針に基づいて行っており、建築後七十年以上を目標としております。 よって、警察署の建築後、相当年数が経過し、老朽化や狭隘化が認められた場合には、通常の維持修繕に加えて、改修、増築等で対応しているところであります。
例えば、もちろん、借り主の方と合意ができれば、県の予算としてそれを取得することもできますし、それから、ファシリティマネジメントの中でも、県有地の売却するものが出てくれば、等価交換みたいなことも今検討しております。そんなことで御理解をいただければと思います。以上です。 ◎根橋幸夫 人事課長 東京事務所の機能ということでございます。
◎服部靖之 参事兼高校教育課長 浸水想定区域でございますけれども、実は令和3年3月に、教育委員会も入っている長野県ファシリティマネジメント推進会議という会議において、施設の中長期修繕・改修計画の中で、1,000年、もしくは100年の確率で浸水が想定される区域に入っている施設等が具体的に書かれているわけですけれども、公立の高校につきましては、100年確率の浸水想定区域に入っているものが、現在21校指定
県警察では、本年2月、奈良県警察交番・駐在所最適化指針を作成したところであり、多数の交番・駐在所について耐震性能に問題があることや、また、耐用年数が超過し老朽化が著しい施設があることを踏まえまして、ファシリティマネジメントの視点に立ち、施設の建て替え等を進めているところであります。
次に、ファシリティマネジメントの推進についてお伺いします。 財政状況が厳しい中、県有建物の老朽化の進行に対する施設の利用需要の変化が予想されるなど、環境が大きく変わっています。
本委員会は、昨年4月臨時会以降、閉会中の継続調査事件として、「ボランティア・ NPO活動の促進について」、「ファシリティマネジメントの推進について」及び「地 域における犯罪抑止力の強化等について」を取り上げておりますが、新型コロナウイ ルス感染症の状況を鑑み、例年の現地視察に代えて、参考人による意見聴取を実施し てまいりました。
それも含めまして、県有施設については、適正化計画ということで、なるべくファシリティマネジメントの観点から、県で持つ不動産の総量を減らしていこうということで、大きな方向性を打ち出しております。
◎坪井俊文 特別支援教育課長 今後の伊那養護学校等の対応の考え方でございますけれども、この19ページのものにつきましては、文部科学省の一つの考えと、長野県ファシリティマネジメントの基本計画を示しまして、それで、この②のところに、今後の整備の進め方を記載してございます。
この職員宿舎の共同利用は、平成23年に策定されました長野県ファシリティマネジメント基本方針は、平成29年に基本計画に改定をされておるんですが、これに基づいて平成25年に策定された職員宿舎に関する基本方針に基づいて進めているものでございます。なお、警察管理の職員宿舎については、警察専用ということで使わせてもらっております。
県有資産の維持・管理・活用のファシリティマネジメントや県庁版働き方改革などの行政マネジメント、今後の投資財源確保などの財政マネジメントにもしっかりと取り組みます。 新年度予算案等における主な取組の概要は以上でございますが、予算案提出と併せて、予算外議案として51の議案を提出しました。
記 ┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ │ボランティア・NPO活動の促進について ┃ ┃ 総務委員会 │ファシリティマネジメントの推進について ┃ ┃ │地域における犯罪抑止力の強化等について ┃ ┠─────────┼────────────────────────
長野市との交渉については、県のファシリティマネジメント計画に沿ってずっとお話をしてきたところですが、具体的な移管に当たっては、今回の調査を基に今後どういった改修が必要になるのか、正式にお話しさせていただきたいと思っております。 ◆西沢正隆 委員 教育長は知っていますか、あそこの青い壁はもう剥げています。県営球場ですかというくらい見るに堪えない。トイレも和式です。他県には和式のトイレはほぼないです。
床面積の削減という視点では、平成29年に策定された長野県ファシリティマネジメント基本計画にて、令和8年度末までの10年間で、県有施設総量、総延床面積366万4,000平方メートルの5%に相当する18万3,000平方メートルを削減するとしています。
県有施設の跡地利用については、長野県ファシリティマネジメント基本計画に基づきまして、県組織、地元自治体、公共的団体等の利用希望を調査しながら決定しているところでございます。 旧須坂商業高等学校の跡地利用の対象となる主な施設は、教室棟、商業科棟、体育館、グラウンドでありますが、現在の利用状況は、教室棟については1、2階を長野養護学校すざか分教室、3、4階を県立歴史館が利用しております。
記 ┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ │ボランティア・NPO活動の促進について ┃ ┃総務委員会 │ファシリティマネジメントの推進について ┃ ┃ │地域における犯罪抑止力の強化等について ┃ ┠─────────┼────────────────────