栃木県議会 2011-11-28 平成２３年１１月行政機構調査検討会（平成２３年度）－11月28日-01号
今さらで申しわけないのですが、３ページの（４）県有財産の利活用の部分につきましては、たしか今年度から５カ年計画でファシリティマネジメントの計画を県はスタートさせていますよね。ファシリティマネジメントの手法を活用した計画を2011年度から５年間ということでスタートしたところですよね。
今さらで申しわけないのですが、３ページの（４）県有財産の利活用の部分につきましては、たしか今年度から５カ年計画でファシリティマネジメントの計画を県はスタートさせていますよね。ファシリティマネジメントの手法を活用した計画を2011年度から５年間ということでスタートしたところですよね。
ファシリティーマネジメントとは、社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会によれば、企業・団体等が組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動と定義しておられ、土地、建物、構築物、設備等の業務用不動産のすべてを経営にとって最適な状態、すなわちコスト最小、効果最大で保有し、賃借し、使用し、運営し、維持するための総合的な経営管理活動であると規定しておられます。
26 ◯伊吹委員 私のほうから１点、ＰＲＥ（Public Real Estate）戦略と県のファシリティマネジメントの取り組みについて伺うものでございます。
しかし、今現在、ファシリティ・マネジメントということで、管財課が所管で県全体の県有財産の有効活用について検討しているところでありまして、職員宿舎につきましても、職員課、保健厚生課、それから県警とありますので、ワーキンググループというものを設置していまして、検討を進めている段階であります。
具体的には、コスト削減を目指したファシリティマネジメントの導入や県有地の公募貸し付け等であります。 一方、県有林は、県内に二十カ所、四千九百七十一ヘクタールありますが、県営林事業として活用されており、県有財産の総合的な利活用に関する指針では、特段の記載はありません。
限られた予算の中で取り組まれており、今年３月に県有地、県有施設の財産経営戦略でありますファシリティマネジメントの推進方針も出されました。これにつきましては、今定例会で城田議員、市川議員も触れておりました。 景気が低迷しておる中であります。
まず、県有施設に係るファシリティマネジメントについてお伺いいたします。 県有施設の多くが高度経済成長期を中心に整備され、今後大幅な修繕費などが見込まれるため、施設ごとに建物性能や維持管理コストなどを把握するという効率的な運用の視点から、本年３月、県は神奈川県ファシリティマネジメント推進方針を策定いたしました。
(1) ファシリティマネジメントについて。 県が所有するすべての建物、土地、施設、物、はたまた環境という名の空間、これらを管理ではなくてマネージメントしていく、管理ではなく経営していくという考え方がファシリティマネジメントです。 その一例が、ずっと随意契約でやってきた県有施設の中にある自動販売機の設置、この自動販売機設置における一般競争入札の導入をしていただきました。
その見直しの手法として、ファシリティマネジメントというアメリカで生まれた新しい経営管理方式を活用する事例がふえているようであります。
今後の５年間の具体的な取り組みといたしましては、これまで実施してきました未利用財産の売却処分ですとか、施設の耐震改修工事等に加えまして、未利用地のさらなる利活用を推進するため、新たな貸付制度の検討ですとか、施設管理費の縮減、施設保全計画の策定、また、この根底になっておりますファシリティマネジメントの考え方等を職員に認識させるための研修などに取り組んでいきたいと考えております。
これは松島議員が進めているソーシャルキャピタルとかファシリティマネジメントと同じような概念と、そういった新しい概念であると考えていただければいいと思います。 そのキャリア開発に対するアドバイザーが社会的にも必要とされていると。その社会的背景というのが少子・高齢化、経済のグローバル化、社会や技術の変化の加速化ということで、労働市場が多様化し、流動化し、高度化が進んでいるということです。
厳しい財政環境のもと、県が保有する土地・建物等の県有財産を常に最適な状態で利活用することが重要でございますので、このたび財産を経営資源ととらえまして管理していく手法である、いわゆるファシリティマネジメントの考え方を取り入れまして、すべての県有財産につきまして全庁的かつ長期的な視点から更なる利活用を進めていくための指針を策定したものでございます。
２点目は、ファシリティマネジメントの推進についてお尋ねいたします。 先ほど、部長からファシリティマネジメント推進基本方針を策定したとの説明がありました。
分掌事務の主なものといたしまして、１つ目、ファシリティマネジメントに関すること、これは具体的には、県が持っている施設を総合的・戦略的に管理・活用していこうという取り組みでございます。２つ目、３つ目は、財産関係の事務でございます。１つ飛びまして５番目及び６番目は、庁舎、職員公舎の管理運営事務を行っております。 次に機構でございます。当課は２つのグループからなり、職員数は２０名となっております。
また、長寿命化につきましても、きのうもお話させていただきましたけれども、管財課と一緒に、今、ファシリティマネジメントというプロジェクトチームを立ち上げまして、箱物について、これから長寿命化、それから総合利活用をどのように図っていくかという検討を始めたところでございます。
そのときに知事も回答しましたが、今後、プロジェクトチームを立ち上げて検討していくということで、ことし２月に県有施設ファシリティマネジメント・プロジェクトチームを立ち上げまして、今月、２回目の会議をやるということで、今、それぞれの施設管理者へアンケート、管理している建物の今後の利活用の方針など図って、その会議で内容をたたいていくということで考えております。
ここ佐倉市では、土地、建物、設備や、それらを取り巻く内外の環境であるファシリティを経営資源ととらえ、経営的視点に基づき、コストの最小化や施設効用の最大化を図るための総合的・長期的視点からファシリティを戦略的かつ適正に管理、活用していくという経営管理手法、ファシリティマネジメントを導入する全国トップランナーの市でした。
〔拍 手〕 △《本会議録-平成２３年第１回-20110223-026935-質問・答弁-吉田大成議員-一般質問①児童虐待対策について②自殺対策について③ＮＰＯ活動の活性化について④県有施設に係るファシリティマネジメントについて⑤横浜市高速鉄道３号線の延伸について⑥選挙事務改革について》 〔吉田大成議員発言の許可を求む〕 ○議長（田島信二） 吉田大成君。
県有未利用地の一元的な管理を総合的に検討する組織でございますが、そこでファシリティマネジメントの考え方なども踏まえながら、十分、土木部と連携してやっていただけるものと思っていますし、当然、私ども政策部といたしましても、その利活用等に係る検討には加わっていって、検討していかなければならないと思っております。 それから、２点目の奨学金でございます。
あと、最後のところ、財政運営のほうですが、ファシリティマネジメント、アセットマネジメント、ストックマネジメントとあります。県庁舎のほうはファシリティマネジメントで、土木のほうがアセットマネジメント、農業の水利施設がストックマネジメントという形で区分しているのかと思うのですが、基本的には同じような内容だと思うのです。