福岡県議会 2023-06-09 令和５年６月定例会（第９日） 本文
ヒートアイランド対策の一つである屋上緑化についても、近年、設置した樹木や土の保水能力が注目されています。 今紹介した手法は河川への流出抑制に寄与するものであり、大雨による浸水被害に対して非常に有効であることから、例えば専門的な部署を設置し、検討することは効果的であると考えます。 そこで質問いたします。
ヒートアイランド対策の一つである屋上緑化についても、近年、設置した樹木や土の保水能力が注目されています。 今紹介した手法は河川への流出抑制に寄与するものであり、大雨による浸水被害に対して非常に有効であることから、例えば専門的な部署を設置し、検討することは効果的であると考えます。 そこで質問いたします。
◯木村建築物担当部長 都はこれまで、建築物環境計画書制度におきまして、建物からの排熱抑制や人工被覆の改善などの取組を評価することで、新築する建物のヒートアイランド対策を誘導してまいりました。 特に、夏季における海方向からの風の影響を直接受ける建物の面を小さくするよう、夏の街区の風通しにも配慮した取組についても評価しております。
まず、グリーンインフラとは自然の持つ様々な機能を防災、減災や環境などの分野に取り入れる考え方のことで、例えば津波の力を弱める海岸防災林や、ヒートアイランド対策における屋上緑化、大雨時における水田での雨水貯留及び地下への雨水浸透などもグリーンインフラの一つとなる。
ただ、緑というのは、コロナ禍の中で、外に出て木陰の中で休んだり、外でストレス解消になるという面で非常に多様な機能もありまして、ヒートアイランド対策以外にもいろいろな効果があります。
首都近郊緑地は、良好な景観を形成するだけでなく、住民にとっての癒しと安らぎ、生物多様性の保全、防災やヒートアイランド対策など、様々な観点から重要な意義を持つと考えております。一方で、相続発生等により住宅や資材置場、駐車場に転用されやすいことも事実です。 近郊緑地保全区域は、首都圏近郊の無秩序な市街地化の防止を目的として、法に基づき国が指定するものです。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業外二件を事業別情報としており、このうち公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化、ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。 この事業の令和元年度の当期収支差額はマイナス百七十三億二千六百万円で、平成三十年度と比較しますと、六十三億四千二百万円の減少となっております。
赤外線を反射し、道路の温度上昇を抑制する舗装につきましては、ヒートアイランド対策として主に都市部で採用されている手法であるというふうに存じ上げております。本県では、除雪作業による塗装の耐久性というふうなこともございまして、採用した事例は今のところないというような状況だというふうに認識をいたしております。
一般に利用が普及している空気を熱源とした空調設備と比べて、外気温との温度差が少ないことから、消費する電力を省力化できるとともに、室外機の排熱を大気に放出することもないことから、都市部を中心としたヒートアイランド対策にも有効とされる技術であります。 また、ＣＯ２の排出量削減の点からも有利性が示されております。
また、「燃料電池自動車等の導入の必要性や実効性をどのように考えるか」との質問に対し、「燃料電池自動車等は、ガソリン車と比べ排熱が少ないため、ヒートアイランド対策として期待ができる。また、走行時に水しか排出しないため、窒素酸化物の排出量がゼロで、光化学スモッグ対策など環境負荷低減の効果が高い」との答弁がありました。
◯加藤道路保全担当部長 遮熱性舗装につきましては、ヒートアイランド対策の一環として、平成二十年度から路面補修工事に合わせて実施してきました。 遮熱性舗装は、太陽光を反射する塗料を路面に塗布することで舗装への蓄熱を防ぎ、路面温度の上昇を最大八度Ｃ程度抑制する効果があり、その整備費用は一般的に都が採用している低騒音舗装のみを行う場合のおおむね一・三倍でございます。
しかしながら、森林と同様、里山も大切であり、愛・地球博でヒートアイランド対策として実施されたバイオラング等も見ると、幅広く使える予算でなければならないという議論の末、名称をあいち森と緑づくり税ということにしたと記憶している。
大阪の魅力の向上やヒートアイランド対策につながる都市緑化をこれまで以上に進め、大阪のよさを大いに発信をしていくべきであると考えます。 今後、都市緑化をどのように推進していくのか、環境農林水産部長にお伺いいたします。 ○副議長（西野しげる君） 環境農林水産部長竹柴清二君。
環境科学国際センターは、ドローンを活用した光化学スモッグの発生や解消のメカニズムの解明、国立研究開発法人海洋研究開発機構との共同で、スパコンを用いた暑熱環境シミュレーションによる熊谷スポーツ文化公園のヒートアイランド対策の提案などに取り組んでいます。
府民の命を守り、そして内外から多くの人を大阪に呼び込むためにも、暑さへの対策をしっかり講じて、大阪は暑くない、快適だ、大阪はおもてなしの心があるということを発信し続けていくことが必要であり、とりわけこの危険な暑さ対策としては、都市部のヒートアイランド対策と熱中症対策が重要であります。
また、みどりの多面的機能の一層の活用に向けまして、ヒートアイランド対策や雨水管理、生物多様性の保全等に資するグリーンインフラに関する制度提案やモデル整備、あるいはにぎわいづくりなどの民間ニーズを踏まえたまちの課題へのみどりの活用等について、検討体制を整備し、その具体化に向け取り組んでまいります。 今後とも、関係部局が連携し、積極的に都市緑化の推進を図ってまいります。
県では、まず、事業者や県民がヒートアイランド対策に取り組む際の参考となるガイドラインを平成25年に作成したところであります。その中では、暑熱に対する適応策として、熱中症予防の普及啓発のほか、壁面緑化など緑を活用した対策、打ち水やミストなど、水を活用した対策などを掲げています。
地下水の健全な水循環とは、例えばヒートアイランド対策など環境要素としての機能、地中熱利用といった資源としての役割、災害時協力井戸のような防災機能などを維持できることであり、それを保つための地下水の人工的かん養や地表水からの還流ルートの整備など、治水や利水、親水に続く、言うなれば水に関する新しい概念としての「育水」とも言うべき地下水マネジメントを進めていくことが求められております。
具体的には、みどりの多面的機能に着目し、施策連携を進め、集客・にぎわい、ヒートアイランド対策、防災・減災などの地域課題への対応にみどりを積極的に活用すること、公民連携の一層の推進を図り、民間のポテンシャルを最大限引き出すこと、この二つの観点から、今後おおむね五年程度のみどり施策の方向性を今年度中に取りまとめることとしております。
この中では、都市緑化の対策として、みどりの充実により魅力ある大阪を創出するべく、中心市街地や主要駅周辺部でのヒートアイランド対策に寄与する緑陰づくりや活用できるみどりの創出等の方向を示しております。
更にブランド力を高めるため、ラグビー場改修など施設の充実に加え、ヒートアイランド対策の見本市になるような整備も進めてまいります。 この公園の在り方を考えるに当たっては、議員お話しのとおり、熊谷市や民間企業を巻き込むことも重要でございます。県内の事例として、上尾運動公園には公益財団法人埼玉県体育協会が設置し、株式会社が運営する埼玉アイスアリーナもございます。