香川県議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日） 本文
そこで、新たに取組を始めた学校給食用パンへの県産小麦の利用拡大や、今後の本県の麦作の振興について、理事者の見解をただしたのであります。
そこで、新たに取組を始めた学校給食用パンへの県産小麦の利用拡大や、今後の本県の麦作の振興について、理事者の見解をただしたのであります。
このような中、新たに県産小麦の学校給食用パンへの利用を働きかけているというふうに伺っております。そこでまず、新しい取組を始めた学校給食用パンへの利用拡大についてお伺いいたしたいというふうに思っております。 新池農政水産部長 花崎委員の学校給食用パンへの県産小麦の利用拡大についての御質問にお答えさせていただきます。
いろいろ調べていきますと、米農家の再生産を支える価格で学校給食に地元産の米を提供していくっていう取組をしている自治体が、今結構出てきていると、また、少なくない自治体で地元産小麦を学校給食のパンに使って提供するというのもあります。そういう取組が広がっております。私は、積極的に県内産の米や小麦を学校給食の米飯、パンに取り入れていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
本県での小麦生産につきましては、主に「ゆきちから」と「さとのそら」という品種が作付されており、令和４年産ではそれぞれ、高岡市などでパン用や製麺用として約27ヘクタール、砺波市で大門素麺用として約23ヘクタールなど、県全体で約50ヘクタールの作付が行われております。
食物アレルギーを持っていて、配られたパンやお弁当を口にできない方もいます。 しかしながら、このような方々が必要とする食料品をはじめ、物資がスムーズに届きにくく、十分な配慮がなされていないこともあります。 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災により、長期間にわたり多くの人が避難所などでの生活を余儀なくされました。
宮城県学校給食会で供給している米飯は、一〇〇％県産ひとめぼれとなっているほか、パンに使用する小麦も県産の割合が五〇％に上昇するなど、学校給食での地場産物の利用拡大が推進されてきております。また、みやぎ米飯学校給食支援方式に加盟する三十二市町村のうち三十市町村において可能な限り環境保全米であるひとめぼれ一等米が提供されていると伺っております。
そして、製品にした場合、小麦粉を使ったパンや麺などと比べ、味や風味にギャップがあり、販売量が増えなかったと分析しております。国は、令和12年度までに米粉用の生産努力目標を13万トンとしており、米粉を普及させる手段の一つとして、米粉用多収品種の活用が必要であると示しております。
そのほか基本物資は、精米・米飯・精麦の七億九千六百三十八万円の減をはじめ、パン、多様化パン、牛乳でも減となっております。供給量ベースでは、精米・米飯・精麦の一千六トンの減をはじめ、パン、多様化パン、牛乳でも減となっております。
例えばパンを乗せると自動的に金額が、またいろんなものを乗せても自動的に金額が出てきて、それを集計して、幾らと入れると幾らお金が出るというプログラムをつくるとか。それにはＡＩを判別するというＡＩを使ったり、集計するというＡＩを使ったり。今既にあるＡＩをどう組み合わせて社会に役立てていくかを体験するという学びをやっている学校もございます。
野辺山のポッポ牛乳は私たちも委員会視察に行かせていただいた工場で生産された飼料を使って生産しているブランドですけれども、ポッポ牛乳も高額ではありますが、牛乳のみならず、パン等様々な経営業態と手を結び、６次産業まで広げられていて、非常に頑張ってほしいと思っているところです。それと同時に、例えば北海道の別海町も非常に酪農が盛んで、別海町産の牛乳も陳列されております。
関西圏は、高知県からでも比較的距離も近く、商品を輸送するに当たってもコストが抑えられると感じていましたし、私も、県議会議員になる前は中山間地域で家業のパン屋を営んでおりましたことから、外貨を稼がないと経営が成り行かないと思い、県外に出す商品を生み出すことに必死になって開発に取り組んできました。
農林水産部としても、県産米への助成を行い、県産小麦や米粉のパン、県産小麦の麺やナン、野菜などの供給で努力をされていると思いますが、さらに大きく学校給食などへの活用が広がるように取り組んでいただきたいと思います。
東京都との協定締結を踏まえた米粉普及の取組についてでありますが、連携協定に基づき、本県と東京都は、大手コンビニチェーンとのタイアップにより、県産米粉を使用した米粉パンを商品化し、今月末から都内で販売を開始するほか、東京都主催のフードイベントに県産米粉のＰＲブースを出展するなど、米粉普及の取組を進めているところです。
堅海という集落には売店もないわけであり、学生はお昼をまたぐ場合は、前日の夜あるいは朝、コンビニ等に寄ってお弁当なりパンを買って学校へ行くということになっているのである。何か大学のキャンパスとしては寂しいなあという感じがして、まさに「衣食足りて礼節を知る」であるので、しっかりと検討いただきたいと思う。 総務部長から極めて前向きな答弁をいただいたというふうに理解をした。
県内資本の食品スーパーは、プライベートブランドが商品のほとんどを占める大手食品スーパーと比べ、地元のコンニャク屋や和菓子屋、パン屋などの商品を取り扱っていることが多く、地元の食品製造業への経済波及効果も大きいと考えられます。 しかし、今県内資本の食品スーパーに関しても、電気代や資材の高騰、人件費の上昇を受け、苦しい状況にあります。
その上で、学校給食でやっているわけであるからいきなり全部転換しようといったってなかなかできないであろうが、例えば無農薬米にするとか、あるいはグルテンフリーの米粉のパンにするとか、あるいは今でもまだマーガリンを使っているのかどうか知らないが、こうしたマーガリンのトランス脂肪酸を使ったようなものを排するとか、こういったできることからきっちりやっていただきたいと思うが、教育長の所見をお伺いする。
ただ、学校給食における米やパンなどの主食については、原材料は群馬県の学校給食会が事業者に提供して、その事業者が米を炊く、パンを焼くなどの加工費、そして、学校まで配送する運送費については、年度当初に全て金額が決められているといった状況にあります。
米、パン、季節の野菜、果物のほか、要望があればトイレットペーパー、マスク、おむつ、生理用品などの日用品を届けています。保健師の聞き取りにより、体調の相談や療養時の不安の相談にも応じているとのことです。 市町村と積極的に連携するなど、必要な方に生活支援物資が届く仕組みを再構築する必要があると考えますが、健康政策部長にお聞きをいたします。 小規模飲食事業者の実態も深刻です。
この結果、全国規模の飲料やパン、菓子といった食品製造事業者で県産食材とくまモンを合わせて活用した商品販売も増加しており、熊本ならではの効果的なＰＲとブランディングにつながっております。 次に、関係者が一体となった販路拡大の取組についてですが、主要な出荷先である関東や関西など大都市圏への安定的な出荷に向けて、農業者と直接つながる経済連や果実連などの農業団体と緊密に連携した取組を行っております。
具体的には、六つほど例を挙げますと、一つ目に、収益性に優れる「いちごさん」や「にじゅうまる」の生産拡大、二つ目に、施設園芸におけます環境制御技術の導入、活用による収量の飛躍的な向上、三つ目に、「佐賀牛」の生産基盤となる肥育素牛の県内自給率の向上、四つ目に、国産小麦需要に対応した「はる風ふわり」などのパン用小麦の導入、五つ目に、トレーニングファームと園芸団地を組み合わせた研修から就農までの一貫した支援