長野県議会 2020-07-01 令和 ２年 ６月定例会危機管理建設委員会−07月01日-01号
そうした場合に、実際、例えばパチンコ店については、どちらかというと把握しやすい業種だったということは正直言ってございまして、表からでも営業しているかどうかというのは分かる。そうすると、実際、県内のパチンコ店でどういったところがきちんと守っていただいているのか、営業しているところがどういう状況にあるのかということは、かなり地域振興局等のパトロール等でも把握できたという状況でございます。
そうした場合に、実際、例えばパチンコ店については、どちらかというと把握しやすい業種だったということは正直言ってございまして、表からでも営業しているかどうかというのは分かる。そうすると、実際、県内のパチンコ店でどういったところがきちんと守っていただいているのか、営業しているところがどういう状況にあるのかということは、かなり地域振興局等のパトロール等でも把握できたという状況でございます。
しかし、制裁的なものに近い措置が取られたケースがあり、休業要請に応じない一部のパチンコ店の店舗名公表に踏み切った。これがどういう法律の解釈から可能となるのか、実際の効果はどうだったのかとの議論がある。
特措法に基づく都道府県の対応で大きな注目を集めたのが、休業要請になかなか応じようとしないパチンコ店への対応でした。今条例案で示されているのは協力の検討の求めだけであって、それに応じない事業者への指示や事業所名の公表の規定はありません。条例に基づき、休業の検討の協力依頼、すなわち休業要請を行った場合、それに応じない事業者への対応はどうされるのでしょうか。
また、中小企業・小規模企業向けの再起促進補助制度では、ナイトクラブやパチンコ店などが対象外となっていたことから、事業者からの要望も踏まえ、対象業種の拡大を検討しているところです。 今後とも、新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、県民、事業者の皆様の声をしっかりと聴くとともに、県民へのニーズ調査も積極的に行い、対策の検証と改善を図り、効果的な施策を推進してまいります。
こういった施設を持つ事業者からは対象にしてほしいという要望があった一方で、クラスターが発生していないパチンコ店は営業継続を強く望んでいました。不公平感、ちぐはぐがあったことは否めません。 また、休業協力金の支給対象となる休業期間について、当初は５月６日まででしたが、知事はそれを最長17日まで延長しました。
感染を一刻も早く食い止め、県民の健康を守り、県民の一人一人の行動が家族をはじめ周りの人の命を守り、私たちの故郷とこの日本の国を守ることになると知事が力説したにもかかわらず、要請に応じない事業者があり、再度の要請に従わない県内のパチンコ店六店舗に対し、二十九日に県のホームページで店名と住所を公表しました。
本県におきましても、パチンコ店六店舗に対し、特措法四十五条に基づいて指示、公表を行いましたが、いずれの店舗も休業に応じませんでした。これは現行制度の限界であると考えております。今後、業務停止命令、罰則といったものについて、休業補償と併せて立法措置の在り方についての議論がなされていくものだと考えております。 次に、みやま市におけるＳＦＴＳの発生についてでございます。
例えば、日中のみ営業している飲食店では、売上げが３割〜４割減少しているにもかかわらず支援の対象外であったり、その他にも休業要請されているパチンコ店と一体で営業している移動販売店では、休業要請はされていないが、パチンコ店の休業と共に客足が途絶え、全く仕事にならないので、パチンコ店と一体と捉えて支援の対象としてほしいといった話も聞いている。
それから、当時非常に大きな問題になっていたパチンコ店について、名前を挙げるかどうかというところが全国的にも課題になっておりましたけれども、うちの場合は話合いをしてみようということで、パチンコ店遊技組合と話合いをさせていただいたら、彼らは彼らなりの思いもいろいろあったようでありまして、しっかり防止もするし、県外からの対応は我々として入れないような形、証明書をチェックするとかいろんな方法で話合いが進んで
クラスターが出ていないパチンコ店も全国で休業要請の対象とされ、休業しないところについては店名の公表という措置が取られましたが、これからもパチンコ店に対して同様の対応をし続けるのか、よく検証してみなければならないと考えます。 今後の施設や事業所に対する利用の自粛や休業の要請の在り方について、知事の所見を伺います。
53 ◯高瀬菜穂子委員 まず、先ほどのパチンコ店ですが、六施設だったのが三十九施設になったというのはちょっと驚いたんですけれども、これは休業要請が補償と一体でないというところで、休業を要請するのであれば、やはり補償が要るということは皆さん言われていると思いますが、そこを国としてやっていかないと、ほかの業種についても、ほんとに悲鳴が上がってきている状況だと
四月二十二日から五月六日までの間、道の駅、パチンコ店など県境を越えて多くの人が利用する場所や、カラオケ店、映画館など三密が起こりやすい場所には休業いただき、また、居酒屋や飲食店などは営業時間を夜八時までに短縮いただくことで外出の自粛を強く促してまいりました。特に夜の店での感染を防ぐため、この時点では、幅広く夜の町のバー、スナック、クラブ、キャバレーなどにも休業要請を行っています。
69 ◯堤かなめ委員 一方でパチンコ店につきましては、県のほうで営業を継続していることが判明した二十二施設に対して、二十七日に事前通知を行い、二十九日に六店について公表したということです。一方でこのナイトクラブ等は、今おっしゃられたように、営業の実態の把握が難しいと。
ご指摘のパチンコ店につきましても、一部の店舗について、営業の継続を確認しているところでございまして、こういった状況にありますので、27日時点において、まだ営業している店舗がございましたので、同日付で特措法第45条第２項に基づく要請を行う通知をして、営業を継続しないように指導をしているところでございます。
また、感染拡大防止の観点から、収容能力が大きく、クラスターの発生リスクが高いとされるパチンコ店につきましては、26日の現地確認時点では、全店舗111店のうち108店が閉店、３つのお店が開店されておられましたが、その後、昨日までには県内全てのパチンコ店が閉店したということを確認しております。この措置に御協力いただき、休業要請の効果が一定得られているのではないかと認識しているところでございます。
大阪府などでは、休業要請に応じなかったパチンコ店の店名を公表し、東京都や茨城等でも追随する動きがありますが、休業要請に応じない施設に対して本県はどのような対応を考えているのでしょうか。以上、阿部知事にお伺いいたします。 学校関係の休業についても様々な御意見が寄せられている中、先日の高校総体の中止の決定は、私自身がやり場のない怒りを覚えました。
主には、今、頻繁に言われているような、遊技施設、パチンコ店とか、そういったところに、恐らく協力していただければということなんでしょうけれども、例えば11時ぐらいから８時ぐらいまでやっているおそば屋さんとか、そういうところだって、やはり痛んでいるんです。実際は、お客さんが来なくて困っているわけです。
◆藥丸潔 委員 企業に自粛要請をお願いしていると思うが、太田では、まだ、パチンコ店が営業していて、沢山の客が入っていたという声もある。政府や大阪府でも対応を検討しているようであるが、群馬県としては自粛要請に応じていない企業に対してどのように対応していくか。 ◎坂田 危機管理課長 自粛要請に従っていない事業者がいることは、県民の方からも聞いている。
カラオケ店やパチンコ店等に対する休業要請に関する状況は把握しているか。 ◎中島 健康福祉課長 産業経済部を中心に対応しているところと承知している。 ◆福重隆浩 委員 産業経済部にも分担して頑張っていただきたい。健康福祉部の方にもコロナウイルスに感染することなく、引き続きご尽力いただきたい。 ◆金子渡 委員 連日連夜のご尽力に感謝する。
しかし、大阪府では、休業していないパチンコ店に客が押し寄せ、要請に従わない店の公表に踏み切った結果、休業するなど、事業者名の公表は一定の抑止効果があると考えます。一方で、営業の自由などの私権制限の懸念もあることから、公表に当たっては、県内の実態も十分把握した上で、慎重な検討が求められるものと考えます。