次に、駅のバリアフリー化についてお聞きしたい。ＭａａＳにより切れ目のない交通政策を推進していると思うが、駅のバリアフリー化など、ハード面の整備も必要だと考える。 群馬県内の鉄道駅のバリアフリー化の現状と今後の見通しはどうか。 ◎松井 交通政策課長 国の基本方針に基づくバリアフリー化対象の駅で、エレベーターが未整備の５駅のうち、ＪＲ群馬総社駅については、西口開設に合わせて設置予定である。
また、昨年12月にバリアフリー設備の整備費用等を運賃に上乗せして利用者から徴収できる新たな料金制度が創設されたことから、今後、都市部を中心に整備が加速することが見込まれます。県としては、引き続き国や鉄道事業者に対して早期整備を働きかけるとともに、補助制度を通じて整備が着実に進められるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯副議長（山本義一君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
一方、例えば広島県立総合体育館においては、北側の城南通りから進入する場合はスロープがなく、エレベーターも少ないことから、広島市内の中心部に位置する施設としては、バリアフリーの観点などから整備の充実が必要ではないかと感じております。実際のサミット会場として想定される民間施設との連携強化や、世界中のメディアが集う国際メディアセンターなども、今後準備をされていくことと思います。
次に、読書バリアフリーに対応した図書館についてです。 日本は2018年、障害がある人が書籍などの著作物を利用しやすくすることを目指す国際条約に批准しました。著作権の権利制限に例外を設けて点字や音声読み上げ図書など、障害者が利用しやすい様式への複製を認めることが最大の柱です。2019年６月には、議員立法で読書バリアフリー法が成立。
さらに、普通教室や進路指導室においては、エアコンの整備が進められるとともに、バリアフリー化のためのエレベーター設置についても必要性を考慮しながら、的確に進められていることに感謝いたします。
バリアフリー化の推進について伺います。 現行の第６次福井県障がい者福祉計画では、障がいの有無に関わらず、誰もが容易に安心して暮らせるバリアフリーのまちづくりを推進しています。今後の共生社会の推進を目指すためにも、心のバリアフリーとともに生活環境のバリアフリーは重要であります。
まず、重度障害等のある人の生涯学習についてでありますが、学校卒業後も学びを継続できる環境の整備は、共生社会の実現のための重要な課題と考えており、県では、読書バリアフリー計画を策定し、視覚や身体等に障害のある人の読書支援に取り組んでおります。現在、国において民間やＮＰＯ等との連携も含めて実践研究が行われており、その状況を注視するとともに、他県の先進事例の情報収集にも取り組んでまいりたいと存じます。
バリアフリーに全くなっていない。バリアフリーじゃなくてバリアありだというふうに思いますけれども、バリアがある。 我々、普通にいればそれほど苦にはしないんですけれども、改めてやってみると、何でこんなところに段差があるのか、何でここはすっと校舎同士が連携できないのか。
また、議員御指摘の様々な問題により投票所に行きづらい方への対策といたしましては、市町村選挙管理委員会に対し期日前投票所の増設や投票所への移動支援、投票所のバリアフリー化など投票環境の整備を積極的に推進していただくよう要請しているところでございます。
現在、この基本計画に基づいて、駅前バスターミナルの再整備と併せて、駅前地区の全体のバリアフリー化、回遊性の向上など、交通結節機能強化の検討を進めているところでございます。 バスターミナルの再整備には期間を要するものと考えております。
トイレを所管する部署は、し尿処理の関係から清掃部門であったり、公園など土木部門が所管していたり、バリアフリーや障害者のトイレについては福祉部門が基準を作ったり、災害用トイレは防災部門が担当しています。県庁の中には、トイレに関する問題をふかん的に捉え、政策や計画を所管する部署はありません。
スポーツを通じて他人への理解、共感、敬意を育んでいくことが心のバリアフリーや地域住民の支え合いを推進し、スポーツが共生社会の実現に貢献することが期待されているところであります。 県は、共生社会の実現に向けてスポーツをどう活用していくのか、県民生活部長にお伺いいたします。 次に、七、国道一七号本庄道路の整備について伺います。
その上で車椅子使用者用の駐車区画は、バリアフリー法によって横幅を一メートル広げた三・五メートル以上と定められているのみで、奥行きを普通乗用車用より広げる基準とはなっておりません。
近年、公共施設や商業施設などの民間施設の駐車場においては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法により整備の促進が図られたため、車椅子のマークがついた車椅子使用者用駐車区画を見かけることが大変多くなっております。私は五年前に足首の手術をし、一年間ほど車椅子と松葉づえの生活をしていた経験があります。
その安全確保に向けて、国土交通省は、本年六月に道路バリアフリー化の指針を改定し、全国の自治体や鉄道事業者に対し、踏切への点字ブロックの設置を促したことから、各地で対策強化が始まっています。 こうした動きのきっかけとなったのが、奈良県大和郡山市の踏切で全盲の女性が特急列車に接触して亡くなられた痛ましい事故です。
今回、本計画では、生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備を掲げ、信号のＬＥＤ化や高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に言う生活関連経路を構成する道路を中心として、音響により信号表示の状況を知らせる音響式信号機、視覚障害者や高齢者等の安全な交差点の横断を支援する歩行者等支援情報通信システム、高度化ＰＩＣＳ等の整備を推進するとしています。
ハード面では、競技施設建設に当たってのバリアフリー化、人に優しく快適な街づくり基金を活用した道路のバリアフリー、宿泊施設のバリアフリー化支援のための補助金等が行われました。
農福連携の推進等による多様な働き方の実現、障がい者福祉分野における人材確保、バリアフリーの推進などの施策を総合的に推進することにより、全ての県民が個性や人格を尊重し支え合いながら安心して暮らし、一人一人が輝ける共生社会の実現を目指してまいります。 次に、防災対策について申し上げます。
◎商工観光労働部長（横山浩文君） 県ではこれまで、障がいのある方の視点も踏まえて県有のスポーツ施設を整備するとともに、宿泊施設や公共交通機関におけるバリアフリー化の支援にも取り組んでおります。 具体的には、スポーツ施設にスロープや多目的トイレの設置を行うとともに、宿泊施設のトイレや浴室の改修、ＪＲ駅のエレベーターや点字ブロックの設置などに支援を行っております。
（相川章代戦略セールス局長 登壇） ◆加賀谷富士子 議員 ５年前の一般質問で、観光のバリアフリーについて取り上げましたけれども、その後５年たって、バリアフリーの情報の一元化だとか相談窓口の設置などをどのように検討されたかお聞かせください。 ◎相川章代 戦略セールス局長 お答えいたします。