青森県議会 2007-03-06 平成19年第２４９回定例会（第６号） 本文 開催日: 2007-03-06
これでは、これまで以上に時間的負担が増すばかりか、高齢者や体の不自由な方々にとっては大きな負担となり、国、県が進めるバリアフリーの理念にも反するものと思います。奥羽本線南側から在来線を利用する際、最短距離で在来線ホームに入れるよう、在来線改札口の位置について県からＪＲに改善を求める考えはないのか伺いたいと思います。
これでは、これまで以上に時間的負担が増すばかりか、高齢者や体の不自由な方々にとっては大きな負担となり、国、県が進めるバリアフリーの理念にも反するものと思います。奥羽本線南側から在来線を利用する際、最短距離で在来線ホームに入れるよう、在来線改札口の位置について県からＪＲに改善を求める考えはないのか伺いたいと思います。
福祉のまちづくり推進事業につきましては、引き続き、福祉のまちづくり条例に基づき公共的施設等のバリアフリー化を促進するための広報・啓発等を行うこととしております。 次に、（三）保健・医療体制の強化についてでございます。
特に、ホームページは、音声読み上げや文字拡大など、バリアフリー化について取り組んでいます。 また、広聴事業については、昨年から始まった福島県電子会議室は電子井戸端会議の試みとして、東北６県で初の取り組みとして注目を浴びており、早くも電子会議室から新規事業として、メールマガジン「かけはしふくしま。」が県の事業として生まれたとのことであります。
県といたしましては，この交付金を活用し，報酬の日払い化による事業者収入減に対する一定額の保障，あるいはケアホームのバリアフリー化や，障害者を受け入れる企業に対する設備の更新，さらには，新たな事業体系への移行に必要な施設改修への助成など，障害者の自立を促進するための各種事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、視覚障害者のための情報バリアフリーを推進するため、活字文書読み上げ装置の設置推進を願うものであります。 視覚障害者の方々にとっては、年金の振込通知書あるいは納税通知書など、紙を媒体とする情報を理解するのは極めて大変と言わざるを得ません。現在、こうした視覚障害者の方々のために音声コードと活字文書読み上げ装置による情報伝達が進められております。
この右の説明欄の３番、バリアフリー施設マップ作成事業費が新規事業でございまして、これはバリアフリーに配慮した施設、これは民間施設を含めてでございますが、こういった施設の情報をバリアフリー施設マップといたしましてホームページ上で提供していこうとするものでございます。予算額は505万円を想定しております。 続きまして、４ページをお開きください。 16番、医療機能情報公表事業費でございます。
まず、第１号議案の平成19年度栃木県一般会計予算でございますが、企画部といたしましては、県の総合計画でございますとちぎ元気プランに基づきまして、その着実な推進を基本といたしまして、新たな行政課題への対応、情報通信格差の解消、団塊の世代対策等の推進によります地域の活性化、県民ニーズにこたえる的確な県政情報の提供、交通バリアフリー及び交通安全対策の推進などを重点といたしまして、予算編成を行ったところでございます
昨年12月、高齢者、障害者等の円滑な移動と建築物等の利用の確保を総合的に推進するため、従来のハートビル法と交通バリアフリー法が統合され、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されました。
これは、老朽化した県営住宅をバリアフリー化や省エネ化等の機能向上を図りながら計画的な建てかえ・改善などを行う経費といたしまして、平成19年度に新規着工します宇都宮市内の西原住宅を初め、平成18年度からの継続分を合わせまして138戸の建てかえ事業、その他ストック総合改善事業などに要する経費でございます。 以上でございます。 ○相馬憲一 委員長 柴崎建築課長。
９番の観光基盤整備事業費については、本年度に引き続き、重点課題としては公衆トイレの整備、外国語対応案内標識の整備に取り組むほか、平成19年度においては、新たに施設のバリアフリー化をねらいとしたやさしいとちぎ整備事業をメニューに加えまして、市町村補助事業と県事業の２本の柱で実施をしてまいります。なお、県事業の中には、新たなソフト事業としまして公衆トイレの認証制度を立ち上げました。
特に、情報発信事業につきましては、京都は観光ということが主要産業でありますけれども、これからの観光を考えた場合には、やはり障害者の方でも、高齢者の方でも、外国人の方でも、必要な情報を手軽に入手して安心・安全にその地域の魅力を楽しむことができる、情報面も含めたバリアフリーというものを考えていかなければならないというふうに私は思っております。
ということでございますと、限られた財源の中でどのように道路整備を行っていくのかと、このような問いの内容かというふうに思いますが、こういう限られた財源の中では、すべてを同じように進めることは困難でございますので、選択と集中を行いまして、その中で、一つは幹線道路ネットワークの整備、西九州自動車道でございますとか有明海沿岸道路、このようなもの、それから、交通安全対策ということで、歩道の設置、あるいはバリアフリー
このモデル事業は、従来からの耐震バリアフリー改修補助制度に加えまして、県産材の柱や筋交いを設置して補強する工事費に対し、使用される数量に応じて加算して補助するものであります。これが県民の皆さんにとっての住宅の耐震改修への動機づけとなり、耐震改修の促進につながればと考えているところでございます。 ◆梅村正 委員 土木交通部長、答弁いただきましてありがとうございました。
一方の歩道の照明でございますが、平成12年度に施行されました交通バリアフリー法並びに移動円滑化整備ガイドラインというのがございます。我々は俗称バリアフリー法と言っておりますが、ここの中で、特に高齢者などの方の移動の円滑に資する特定の道路、経路でございますが、こういったところに設置をしてきておりました。
しかしながら、条例上、既存施設につきましては、｢整備基準に適合させるよう努めなければならない｣と規定されておりますので、障がい者や高齢者を初め県民の方々が安心して暮らせるよう、施設のバリアフリー化に向け、既存施設の所有者に理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、「障がい者」の呼称についてであります。
次に、バリアフリー対策についてお伺いいたします。 昨年六月、ハートビル法と交通バリアフリー法が統合され、施策の拡充を図った新しいバリアフリー法が公布されました。高齢者や障害者の方々を対象とするバリアフリー化の取り組みがますます進められるようになったわけであります。
療養病床削減方針により、在宅での療養を余儀なくされる高齢者が、終身バリアフリーの施設で介護サービスを受けながら仲間や家族と暮らすことができ、月々の家賃などもそれほど高負担ではないと聞いております。この制度を利用することで、療養病床の転換に伴う介護施設の不足という状況も緩和できるほか、何らかの事情で自宅に戻れない高齢者の受け皿になるものと期待されます。
町の工務店や大工さん、左官屋さん、畳やふすまの業者さんなど中小零細業者の仕事興しと、ひいては地域経済の活性化、そして介護や耐震、バリアフリー、歴史的な町並み保存など一石二鳥も三鳥もある住宅リフォーム助成制度や小規模工事登録制度を県が呼びかけて市町村とともに助成を行う。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁願います。 次に、公正な県政の実現に向けての質問いたします。
就職している人も、生活環境の整備、バリアフリー化のおくれや就職差別、昇進といった厳しい現実があります。さて、これまでも社民党宮崎県議団は、障がい者の法定雇用率2.0％を達成していない県教育委員会に対して、障がい者の雇用をふやすべきと申し上げてまいりました。今回、都道府県教育委員会に対し、厚生労働省からの指導もあったと伺っています。
次に、報道によれば、福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー整備が、1996年の条例制定当時に適合率７割を上回っていたものが、2003年度に５割を切り、2005年度は29.3％まで落ち、条例が実態に合わなくなってきており、弾力的な運用を検討しているとありますが、運用の幅が広がり、野放しになる危険はないのか。どのような視点に立って見直しを行うのか、お伺いいたします。