栃木県議会 2024-03-19 令和 ６年 ３月国会等移転促進協議会（令和５年度）−03月19日-01号
ただ、一方で、今のところ首都直下型地震、南海トラフも含めて、災害への対応が一応首都圏の中で非常に建物の耐震への基準も厳しくなり、埼玉県までの首都圏の中で対応が収まるようなものが出されている中で、逆に言うと、私どもとして、いや、とてもこれでは間に合いませんよというバックデータを取りようがありません。
ただ、一方で、今のところ首都直下型地震、南海トラフも含めて、災害への対応が一応首都圏の中で非常に建物の耐震への基準も厳しくなり、埼玉県までの首都圏の中で対応が収まるようなものが出されている中で、逆に言うと、私どもとして、いや、とてもこれでは間に合いませんよというバックデータを取りようがありません。
ただ、この３年間を集約するのに当たって、例えば人口が何人であるとか、女性の就業率がどれぐらいであるとか、女性の自殺者が増えたとか、若者の雇用が減ったというように、社会情勢を表すバックデータをつけたら、より分かりやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎原田 防災危機管理局副局長 そういったバックデータがありましたら分かりやすく見ていただけると思います。
これは国のほうの国立社会保障・人口問題研究所が人口の推計を加えて、こういうものを基にして、全国どこの地域でも今、人口ビジョンというものを考えて、これが地方創生の背景になる重要なバックデータとして考えるものであります。
ということは、今どの国立でもやってますように、膨大なバックデータと知識と医学的なもの、植物的なものがないと、今研究と言ったけど、研究なんてできやしないんですよ。つまり、県レベルでやるようなＤＮＡ研究は、もうとうの昔に終わってるわけなんです。
この0.01％には、バックデータ的な考え方が何かあるのでしたら教えてください。 それから、輸出米が滋賀県ではどのくらい伸びているのか、去年はどうだったのかを教えてください。 ◎平井 農政水産部技監 0.01％については、近江米生産・流通ビジョンの中で、毎年0.01％伸ばしていこうという目標を持っています。その目標値をそのまま使わせていただいています。
これまで御説明してきた過去４年間の計画のフォローアップ、あるいは法律の振り返りの中で、気候変動を今回新たな課題として位置づけるに当たっての分析の部分、バックデータとして前回にもお示しをしているところです。結果として、最終的に気候変動のキーワードで改定した箇所が、今、申し上げている形で見えているということで、そこに至るまでの議論は、これまでさせていただいたと思います。
◎震災復興・企画部長（佐藤達哉君） 常任委員会において、バックデータを求められているのはそのとおりでございます。今回の県方針案を出すに当たっては、十枚の紙の中の一ページを割きましてコストを出しましたけども、これは結果でございましてバックデータを持っております。それについては現在、皆さんに分かりやすく説明できるようなものをつくっている途中でございまして、近いうちに公開したいと考えております。
◆中沢啓子 委員 資料２－２は骨子案ですけれども、最終的に取りまとめられるものについては、バックデータなどもう少し詳しいものがついてくるということでいいのでしょうか。 この中に、福祉関係、介護、障害者、保育、学童保育、ＤＶ、虐待は入っていません。また、大学生や留学生、外国人という言葉、対応もなかったと思います。さらに、大きな話として、市町との連携や重複災害の対応が入っていなかったと思います。
今日示されたような資料をそのまま出すということはないと思うが、これはバックデータということで、実際に県民に示す場合にはもう少し分かりやすい言葉で示すということが必要ではないか。新・総合計画が行政だけで使うものであるならこれでよいのかもしれないが、県民に示す際にはしっかりと言葉の選び方も考えて、加工することが必要であると考える。
大事なことは、たまたま北信では善光寺の７年に一度の盛儀、それから中南信では諏訪の御柱がありますが、いずれもどんな御祭神、どんな仏を祭って、どんな経緯があって、そしてどうしてこういう行事が始まったのかということも、バックデータとして一つ押さえておくことも私は大事かなと思って、つい余計なことを申し上げました。 次に参ります。
ですから、伸びていくところ、減っているところ、きちんとした原因を検証し、何のためにこの地域は減ってきたのか、あるいは労働者がいなくなってきたのか、あるいはもう魅力がなくなってきたのか、あるいは事故があったのか、これ、やはり行政でなければバックデータを持っていませんから、これは、私、皆さん方の大事な、目に見えない部分の下支えの仕事だと思っています。
厚労省はこのリストをもとに来年九月までに答えを出すように迫っていますが、そのバックデータはいまだに公表されていません。そのため、県としては分析ができず、反論もできないということです。 この件について知事の考えをお聞きするとともに、こうした現状を踏まえれば、まずは九月末に公表された病院名のリストの撤回を国に対して求めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
しかしながら、再検証を求める以上は国が判断の根拠とした詳細なバックデータを示すべきでありますが、いまだに示しておりません。 そもそも、地域医療のあり方は住民に密着した課題であります。県としては、地域の医療需要の現状と将来見通しを見きわめながら引き続き調整会議において丁寧に議論を重ね、民間病院も含めて具体的対策を検討してまいります。
まとめを書かれていますが、ふえた減ったという単純な数字だけなので、もとのバックデータにはどういう傾向があらわれていて、県としてはどうだということが、本来はまとめではないかと思います。数字を見ればわかることをここに書かれても、それ以上でも以下でもありませんが、そこはどう考えますか。
多分バックデータもあると思うのですが、文章表現だけで、シビアな数字が入札結果に反映されていますから、客観的に誰が見てもその数字になるという評価方式になっているのでしょうか。 ◎山下 技術管理課長 今回の入札に当たっては、総合評価の中でも簡易型という形式をとっています。
◎米沢一馬 労働雇用課長 昨日、御説明させていただきました求人の状況といいますか、雇用情勢のバックデータとして労働局からお聞きしております中でも、輸送関係の求人倍率が2.94倍と聞いておりまして、委員御指摘のとおり、その業種における人手不足が顕著であることは認識をしております。
もう西口には後戻りはできないと思いますので、県民を納得させるバックデータをもとに候補地提案に臨んでいただきたい。 サッカースタジアムに関しましては、住吉町十五番街区のパスを鹿児島市に投げていますから、今度は、本港区エリアの公募が始まる前に、一体鹿児島市は住吉町に建てる気があるのかないのか、はっきりしていただかないと。本港区全体のイメージというのもあると思います。
例えば、相談件数の増加などはバックデータであり、結果こういうアウトカムが出たとするべきだと常々思っています。そういう視点を必ず入れて、施策を推進していただきたいと思います。 ◆生田邦夫 委員 その他の項目で一つだけお願いしたいです。 ○佐藤健司 委員長 一般所管事項はないのですが、どうぞ。
答弁の中で、まだ再質問すべきものもございましたが、残念ながら時間の関係でできませんでしたが、いろいろ私が発言するのは、少なくともバックデータを持っての話です。先ほど、一月の鹿児島市でのドタキャンのことを申し上げなかった。そのとおりになった。みんな胸に手を当てればわかっているんです。それをここで大きくばらせば知事の立場がなくなるだろうと思って、あえて申し上げなかったんですよ。
実際に、月四十五時間以内の教職員の方々が、大体八〇％以上の方々が業務改善が進んでいる、ゆとりがあると感じているというバックデータがあるのかなと思ったのですが、そういった評価はないんでしょうか。