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該当会議一覧

北海道議会 2018-08-07 平成30年第11回経済委員会会議録−08月07日-01号

次に、「戦略分野4:健康長寿医療関連産業の創造」では、産学官連携などによる機能性食品等の研究開発や販路拡大として、現地商談会やセミナーの開催を通じて、機能性食品などのASEANにおける販路拡大と継続的な取引に向けた商流の構築に取り組んだほか、バイオ技術研究促進とバイオ産業の振興として、本道の強みである豊富ですぐれた食資源を生かし、ヘルシーDoなどの活用により、機能性食品素材の付加価値と競争力

千葉県議会 2018-03-12 平成30年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2018.03.12

◯阿部紘一委員 私からは産業振興課の所管でバイオ産業振興事業、そのうちのかずさDNA研究所研究促進事業についてお尋ねしたいと思います。今回も約10億6,200万円、予算計上されるわけですけれども、その前が10億7,300万ということでございます。これ、ちょっと事業の中身についてちょっと御説明いただけますか。 ◯委員長(石井一美君) 高橋産業振興課長

福岡県議会 2017-12-12 平成29年12月定例会(第12日) 本文

福岡バイオバレーは、バイオ関連産業育成するために本県が立ち上げたプロジェクトで、バイオベンチャーの創出やバイオ分野への新規参入を図り、企業研究機関バイオ産業が集積するバイオクラスターの形成を目指しています。プロジェクトの計画は久留米市を中心に域内、国内にとどまらず、アジア諸国との連携も模索しています。

千葉県議会 2017-10-18 平成29年_決算審査特別委員会(第5号) 本文 2017.10.18

◯説明者(高橋産業振興課長) 損益計算書に民間企業だと当たる正味財産の増減計算書というのが決算の際に出ておりまして、県の補助金は受け取る地方公共団体補助金として平成28年度だと10億8,000万円と計上されておるんですが、外部の、例えば国の競争的資金なんかが内部研究資金に計上されておって、これが昨年度の場合3億2,000万円、あるいは受託事業収入のような、バイオ産業技術支援センターというところに研究支援収益

北海道議会 2017-10-03 平成29年第3回予算特別委員会第2分科会−10月03日-04号

また、機能性食品・バイオ関連産業分野では、バイオ産業の売上高が、平成26年の595億円から、平成27年には631億円に増加しているところであります。  さらに、健康サービス産業分野では、セミナーや事業者育成研修を行うことによりまして、函館と旭川でそれぞれ新たに参入する企業もあらわれてきているところでございます。  

北海道議会 2017-08-01 平成29年第11回経済委員会会議録−08月01日-01号

次に、「戦略分野4:健康長寿医療関連産業の創造」では、バイオ技術研究促進とバイオ産業の振興として、機能性食品素材の開発促進や販路拡大等の取り組みを支援し、ヘルシーDo申請案件の創出などの成果が得られました。  また、健康長寿医療関連への参入促進として、セミナーや展示会などを通じ、健康医療関連分野への参入意欲の喚起ができたほか、道外企業等との商談につながりました。  

福岡県議会 2017-06-10 平成29年6月定例会(第10日) 本文

本県では、政府関係機関地方移転に関して、平成二十七年度に市町村と連携して、国に対して強力な働きかけが行われ、その結果、平成二十八年三月に、まち・ひと・しごと創生本部で決定された政府関係機関移転基本方針において、理化学研究所については福岡市に応用化学分野等における地域イノベーション創出に向けた連携拠点の設置、そして久留米市にバイオ産業振興の共同研究の展開、また産業技術総合研究所については九州大学伊都

福岡県議会 2016-12-09 平成28年12月定例会(第9日) 本文

つまり、九州大学など多くの大学存在する福岡地域九州工業大学を初め学術研究都市整備が進む北九州地域、久留米大学を中心にバイオ産業の拠点化を進める久留米地域といったように、それぞれのプロジェクトにおいて地域大学がその存在感を発揮し、プロジェクト推進に大きな役割を果たしていますが、田川地域には県立大学を中心とした核となる産業の産学官連携が働いていないからだと思います。  

福岡県議会 2016-09-13 平成28年9月定例会(第13日) 本文

最初に、バイオ産業の振興についてお尋ねをいたします。福岡県においては、平成十三年より、バイオ関連産業の一大集積を目指す福岡バイオバレープロジェクトを開始し、産学官連携体制を構築することによって、これまでに二百社を超えるバイオ関連企業の創出や、九百名のバイオ人材育成、そして六十件余りの製品化などが実現をされております。

高知県議会 2016-03-09 平成28年  3月 商工農林水産委員会-03月09日−01号

ただ高知県に対しましてはJAMSTECの移転がまだ残っておりますので、JAMSTECでは海底コアに有用な微生物がいることがわかっているということから、国の共同研究をこれからも提案をして打ち合わせをし、その中で海洋深層水にもさまざまな微生物などの有用資源がおりますので、それの機能解明をして、例えば健康食品産業への利用とか、将来的には医薬品の利用、いわゆるレッドバイオ産業の創出をするような機関を中心にやっていけないかということで

福岡県議会 2016-02-10 平成28年2月定例会(第10日) 本文

これまで、バイオ産業農業を初めとしてさまざまな産業振興策を実施をしていただいておりますが、まだまだ県南地域経済基盤は弱く、そういうところに要因があるのではないでしょうか。今後、本格化する人口減少社会に向けて、地方のまち・ひと・しごと創生が強く求められていく中で、安定した経済基盤づくりは最も重要な要素であり、県南地域経済活性化は本県の喫緊の課題であると考えております。  

北海道議会 2015-12-04 平成27年第4回予算特別委員会第2分科会-12月04日-02号

◆(大崎誠子委員) このような問題というのは、以前から指摘をされてきたことでありまして、本道の産業の特性上、特に理系の学生については、道内でその知識を生かす場が少なく、バイオ産業やIT産業食品産業といった成長産業や、付加価値をつけるものづくり産業など、こうした産業大学研究機関が集積している札幌市において、理系の学生の働く場を確保することが重要だと考えております。  

福岡県議会 2015-10-30 平成26年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2015-10-30

翌年度へ繰り越しを行っておりますのは、水素エネルギー戦略事業費やバイオ産業拠点化事業費などでございます。また、不用額を生じております主な理由は、戦略企業立地促進事業費の残でございます。  百十三ページをお願いいたします。  三項観光費は、決算額四億八千四百万円余となっております。決算の主なものは、観光振興費などでございます。

北海道議会 2015-09-18 平成27年第3回定例会-09月18日-07号

次に、総合戦略基本的な考え方などについてでありますが、私は、就任以来、自立型経済の確立や、持続可能で活力ある地域社会の実現に向けて全力で取り組んできており、食や観光の分野における着実な取り組みのほか、ものづくり産業バイオ産業の集積など、新たな飛躍につながる動きが広がりつつある一方、急速に進む人口減少、高齢化の中で、安全、安心な地域社会をつくり上げるという困難な課題に直面しているところでもあります

北海道議会 2015-09-01 平成27年第10回経済委員会会議録−09月01日-01号

また、基本的施策1に関する指標をページの一番下に示しておりますが、「産学官の共同研究の件数」については横ばいの状況にあるものの、バイオ産業の売上高や従業員数については着実に増加しています。  次に、3ページをごらんください。  基本的施策の二つ目の「道における研究開発等の推進」についてでありますが、この部分は主に北海道立総合研究機構が担っております。  

北海道議会 2015-02-27 平成27年第1回定例会-02月27日-04号

このため、食や観光の分野において、業種間の連携や人材育成などの強化を通じ、1次産品の高付加価値化、観光地づくりなどを促進するとともに、北海道を丸ごと世界に発信するクール・HOKKAIDOの推進や、ITを活用した新たな観光情報の提供、バイオ産業の集積を生かした機能性食品の開発などを進めるほか、健康医療や次世代環境エネルギーといった本道の潜在力も生かし、各分野の相乗効果を高め、本道経済の新たな成長