愛知県議会 2015-10-02 平成27年振興環境委員会 本文 開催日: 2015-10-02
そうしないと、私の友人のような「バイオ燃料は、今のディーゼルエンジンでは使えない」という認識はなかなか払拭できない。啓発に当たっては留意してもらいたい。 このBDFの問題に関連して、先日、黒田委員と兵庫県に行ってきた。兵庫県では再生可能な生物由来の資源であるバイオマスの活用に熱心に取り組んでいることを調査してきた。
そうしないと、私の友人のような「バイオ燃料は、今のディーゼルエンジンでは使えない」という認識はなかなか払拭できない。啓発に当たっては留意してもらいたい。 このBDFの問題に関連して、先日、黒田委員と兵庫県に行ってきた。兵庫県では再生可能な生物由来の資源であるバイオマスの活用に熱心に取り組んでいることを調査してきた。
FAO─国際連合食糧農業機関─のレポートによれば、開発途上国における国際的な大規模農業投資は、海外輸出向けまたはバイオ燃料向けが多く、食料安全保障上脅威であり、必ずしも域内に経済波及効果をもたらしていないという現実があります。
これは学名ミドリムシですね、近年、バイオ燃料として注目を集めています。アメリカでは民間航空機での活用も始まっていると聞いております。現在、こうしたいわゆる藻の培養研究が世界的に注目を集めておるところであります。 これは一例でありますけども、それからPM二・五もそうですね。
また、中長期的に見ると、世界の食料需給をめぐっては、開発途上国を中心とした人口の増加、バイオ燃料の増加による食料、農産物需要の増大、地球規模の気候変動の生産への影響といったさまざまな不安要因が存在しています。こうした中、本県の農林水産業は、国内でもトップクラスの実力を持っている品目も少なくないようです。アジア向けの輸出も増加していると聞いています。
次に、木材の利用についてお聞きしたいのですけれども、今回一番大きな予算として、府内産木材利用拡大事業費というのが計上されておるわけですけれども、利用拡大がなかなか難しい中で、私としてはバイオ燃料というところに着目しておりまして、再生可能エネルギーですか、自然を利用した再生可能エネルギーとしての木材利用ができないものかと考えているわけですけれども、そのあたりの可能性とその現状、そして実際に発電所とかに
次に、委員から、食用廃油をバイオ燃料に活用できる技術が確立しているが、県内でどれだけの食用廃油が発生するのかとの質疑があり、執行部から、年間で、飲食店から4,000トン、家庭から2,000トン、計6,000トンの食用廃油が発生する、これまで技術向上を支援してきたが、今後は需要拡大が図られるよう普及を進めていきたいとの答弁がありました。
また、計画推進のため、これまでバイオ燃料の利用拡大や、クールビズ・ウオームビズなどの各種キャンペーン、住宅用太陽光発電システム導入などを進めており、さらに、来年度は新たに中小企業の省エネ診断の実施、家庭用燃料電池の導入支援、自転車によるエコ通勤の普及を目指すセミナーの開催など、取り組みを強化いたしまして、引き続き県民総ぐるみで地球温暖化防止に努めてまいりたいと考えております。
全国中位にある本県地域的エネルギー自給率ですが、平成26年度当初予算案を見てみますと、県民環境部ではバイオ燃料の利用拡大、経済労働部においては住宅用太陽光発電や家庭用燃料電池といった自然や新エネルギーなどの導入促進支援、農林水産部では農業用水利施設を利用した小水力発電や木質バイオマス利用促進、土木部や公営企業管理局においても水力を利用したエネルギー関連予算が計上されています。
また、小学生に対しては、高校生が出前授業等を行い、電気が発生する仕組みや働きを理解させたり、天ぷら油から製造したバイオ燃料でカートを動かしたりするなどの取り組みを行っております。小学生にとっては、こうした高校生との触れ合いが高校の学びに興味や関心を持つ機会となっています。
これらの取り組みにより、運輸部門ではバイオ燃料の利用拡大と安定供給、家庭向け、事業向けには省エネ行動を促すキャンペーンと、それぞれの部門でできることに着実に取り組んでおります。 以上で本県の地球温暖化対策についての説明を終わらせていただき、引き続き微小粒子状物質(PM2.5)に係る取り組み状況について御説明いたします。 7ページを御覧ください。
今年度も、この実行計画に基づきまして、バイオ燃料や小水力発電など再生可能エネルギーの導入拡大や森林によるCO2吸収の仕組みづくりなどを通じまして、温室効果ガスの削減を図りますとともに、クールビズ、ウォームビズやクールシェア、ウォームシェア等の各種キャンペーン、家庭の省エネフェアなどにより、県内事業者や県民にさらなる省エネ行動の実践を促す取り組みを行っておるところでございます。
〔環境部長山本浩司君登壇〕 ◎環境部長(山本浩司 君)雑草を利用したバイオ燃料の検討についてのお尋ねでございます。 県内では、現在、雑草を利用いたしましたバイオ燃料の製造は行われていないものと承知をしております。一般的には、主にコストの面の課題からバイオ燃料が広く普及されるには至っていないのが現状だとお聞きをしております。
◯説明者(田村産業振興課長) 農産物の付加価値を高めるという観点からは、基本的には国内で生産される、例えば稲わらとかバイオ燃料をつくるとか、あと農業をしながら太陽光で発電という、実証にまでもうちょっとのレベルなんですが、例えば上に農業用のフィルムとか、ハウスみたいにつくって、そこで太陽光に必要な波長だけ光をとって、下に投下する光で作物を栽培するというような研究、まだまだ、実用化にはもうちょっとなんですが
バイオディーゼル燃料事業は、「大崎バイオエネルギー協議会」を通じて農林水産省の「バイオ燃料地域利用モデル事業」に採択され、平成二十一年度から着手した。原料の廃食油は仙台市、大崎市中心部及び同市鳴子温泉等を中心に福島県、岩手県の飲食店、ホテル・旅館、学校給食施設等から回収している。
藻類の中には、体内に脂質を多く含有する微細藻類があり、こうした微細藻類を培養し、オイルを抽出すれば、効率のよいバイオ燃料の生産ができます。
99 ◯田中(宏)委員長 少し目先を変えるけれども、EUではバイオ燃料の活用という部分で、制限を加えられるということにもなっているし、またアメリカも、火力発電所のCO2の基準をかなり厳しくして、火力発電そのものがなかなか難しい答申になるという報告もニュースで聞いた。
さらに、エネルギー研究開発拠点化計画においても、電力事業者によるメガソーラーの整備のほか、大学や企業が協力し、波力発電の可能性調査やバイオ燃料の精製技術等の研究開発を進めております。
また、国では昨年9月に「バイオマス事業化戦略」を策定し、農業と一体となった地域循環型のバイオ燃料の利用の具体化を検討しておりますが、既に本県においては、農業試験場や産業技術センターが中心となり、バイオエタノールを活用した農業機械や車両のエンジン改良なども行われております。 今後は、国に対して公道走行に係る規制緩和なども求めながら、農業県としての特性も生かせるバイオ燃料の活用を進めてまいります。
東京都では、ごみ焼却発電で年間五十六億円の利益を出している事例がありますし、東北地方では、ある企業が放射性セシウムを吸収するイネ科の作物「ソルガム」を栽培・加工し、メタンガスを発生させ、メタンガスを使用したバイオマス発電設備事業に参入したり、ある企業は大量栽培技術を確立して、藻の一種をバイオ燃料にする事業を進めています。
このような状況ではありますが、県としては国の動向を注視しながら、平成25年度においても、クールビズ・ウオームビズやクールシェア・ウオームシェアキャンペーン、家庭の省エネフェアなどにより県内事業者や県民にさらなる省エネへの取り組みを呼びかけるほか、バイオ燃料や住宅用太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入拡大、森林そ生緊急対策事業による森林整備の推進、さらには小中学校等における環境教育の充実など、県として