滋賀県議会 2021-07-05 令和 3年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月05日-04号
ここで改めて紹介いたしますが、平成20年10月、農林漁業の持続的な発展やエネルギーの多様化への貢献を奨励する農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律、通称、農林漁業バイオ燃料法が制定されました。
ここで改めて紹介いたしますが、平成20年10月、農林漁業の持続的な発展やエネルギーの多様化への貢献を奨励する農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律、通称、農林漁業バイオ燃料法が制定されました。
また、周辺地域に立地する大学や民間の複数の研究機関においてカーボンリサイクル技術に関連する研究が行われているほか、県内外の企業が連携し、環境配慮型の製品開発や、カーボンニュートラルなバイオ燃料の普及拡大を目指したプロジェクトが立ち上がるなどの取組が行われております。
さらに、ひろしま自動車産学官連携推進会議とユーグレナなどでは、自動車用次世代バイオ燃料の地産地消モデル構築を目指したひろしまユア・グリーン・フュエルプロジェクトを開始しております。加えて、広島大学のゲノム編集産学共創コンソーシアムでは、微生物でのゲノム編集によるエネルギーのバイオ生産技術の研究を行っております。
石油にかわるエネルギーとして、藻類をバイオ燃料生産に活用していくことが世界的に期待されています。平成28年9月に国において策定されたバイオマス活用推進基本計画に基づき、藻類等による次世代バイオ燃料の研究開発の推進がうたわれ、国内でも、オイル成分が多く、かつ細胞増殖の盛んな藻類を開発するベンチャー企業が出てきており、技術開発研究が進んでいます。
既に、バイオ燃料の実用化や普及に向けて、広島県も参画しているひろしま自動車産学官連携推進会議で、バイオ燃料の地産地消に向けた実証事業の取り組みがなされておりますけれども、実用化に向けては、さらなる加速が必要と考えます。 そこで、バイオ燃料の実用化や普及に向けて、今後、広島県としてどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
ゲノム編集技術につきましては、農林水産業等の品種改良や医療における疾患の治療、バイオ燃料の開発まで幅広い産業への応用が期待されております。
環境や人権に配慮することが世界的な潮流になっているもとで、二〇一六年には、欧州委員会が食品由来のバイオ燃料を利用したエネルギーは、再生可能エネルギーから除くよう提言を出しました。二〇一七年には、ノルウェーがパーム油発電を禁止。フランスは同年制限をしました。日本では、パーム油が火力発電にまで使用され、他国の環境を極端に破壊していることを知事はどのように受けとめていますか。伺います。
福岡県は水素エネルギー、長崎県は五島沖の浮体式洋上風力発電、大分県では地熱発電、バイオ発電、鹿児島県では屋久島の水力発電、宮崎県ではサツマイモ発電、鶏ふん発電、沖縄県では海洋温度差発電、熊本県では藻を使った省エネ技術のバイオ燃料。先日は、九電が豊前市に設置をしている日本一の蓄電施設など既に実用化しているものもあり、多種多様な再生可能エネルギーの芽生えを実感してまいりました。
269ページから270ページにかけてでございますが、施策53、再生可能エネルギー等の利用促進のうち、ア、バイオ燃料利用拡大事業では、市町等が実施する環境イベントにおいて、愛媛県バイオマス活用推進計画を周知するとともに、ポイント制度やモニター事業などの普及啓発活動を通じ、使用済みてんぷら油を初めとするバイオマスの活用に対する県民の意識向上を図りました。 以上が、主要施策の概要でございます。
具体的な例で言いますと、微細な藻類ということで、藻の一種でございますけれども、脂分をたくさん含んだものがございまして、ゲノム編集によって1つの細胞の中に、要はバイオ燃料にする脂分を多くつくり出すという研究があります。
もし、インディカ米の増産がかなえば、バイオ燃料化や国際市場への参入を視野に入れた取り組みなどもできるやもしれません。しかし、まずは、夢つくしや元気つくしなどの本県ブランド米等の付加価値を、さらに上げていく努力です。そのための過剰米対策は必須不可欠に思えてきます。 そこで知事にお尋ねいたします。県産米の多角化、用途拡大などの研究開発にどのような努力がなされているか、お示しください。
御提案のうち、ゲノムにつきましては、近年、生物の遺伝情報であるゲノムを安全に改変する技術としてゲノム編集が世界的に注目されており、農業、畜産業等の品種改良や医療における疾患の治療利用、さらにはバイオ燃料の開発まで幅広い産業への応用が期待されています。
施策53、再生可能エネルギーの利用促進のうち、真ん中ぐらいにありますア、バイオ燃料利用拡大事業でございます。市町等が実施する環境イベントにおいて愛媛県バイオマス活用推進計画を広く周知しますとともに、ポイント制度やモニター制度などの普及啓発活動を通じて使用済みてんぷら油を初めとするバイオマスの活用に対する県民の意識向上を図りました。 以上が、主要施策の概要でございます。
県の地球温暖化防止対策の取り組みにつきましては、現在、クールビズ、ウォームビズなどの省エネ行動を促進する各種キャンペーンを通じた意識啓発、これらに加えまして、中小企業の省エネ診断の実施あるいはバイオ燃料の利用拡大のほか、自転車によるエコ通勤や新たな国民運動、これは環境省が推奨している分ですが、COOL CHOICEの普及を図っているところでございます。
石油を初めとする化石燃料も,ほかのさまざまな用途があって,これまで文明の発展とともに来たということで,ほかの用途も,これは大変必要なことだと思うんですけれども,やはりそもそものバイオ燃料としての実用化ということが目的,最大限の目的でございますので,ぜひとも県としても,今後どういう手助けができるかということもいろいろあるかと思いますけれども,ぜひ,抽出やその低コスト実現に向けて,実証化に向けて,開発に
県といたしましても、この国の計画内容を見ながら、県内排出量の削減目標の見直しを検討いたしますとともに、従来から実施しておりますクールビズ、ウォームビズ、自転車によるエコ通勤などの各種キャンペーンを通じた意識啓発、あるいはバイオ燃料の利用拡大に取り組んでいきたいと考えております。
竹は、古来より農業、漁業などの道具や資材として活用されており、竹を利用した容器、工芸品や日用品なども多く、近年では、繊維原料やバイオ燃料の資源として、環境保全の役割を担う森林資源としても注目されているようであります。 また、根茎であるタケノコは、たんぱく質や食物繊維、カリウムや各種ビタミンなど栄養価を高く保有しており、食材として幅広く活用され、日本人の食文化を豊かにする食品であります。
今後の世界の食料需給は、世界人口の増加や開発途上国の経済発展による所得向上に伴う畜産物等の需要増加に加え、バイオ燃料の需要増加、水資源の制約による生産量の減少、異常気象の頻発など、さまざまな要因によって逼迫する可能性が高いと言われております。
そのほかにも、イスラエルの技術を導入した藻類バイオ施設が建設され、そこから出荷される製品は、健康食品、あるいは次代のエネルギー問題、環境問題を解決する期待のあるバイオ燃料などであります。これらの新産業については、国の手厚い産業育成策もありますが、宮城県としてこれまでとは違う新しい産業が興ろうとしているとき、研究開発にも立ち上げにも支援策を持つべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
敦賀市に関しては、地元の人が要らなくなった廃油等を活用してバイオ燃料へのリサイクルにつながっている。 太陽光発電については、導入をして得られた売電収入を市の管理費等の削減に活用している。