委員からは、農地への再エネ導入に当たっては、市町が県が定める環境配慮基準を十分に理解し、農地をどのようにしていきたいかの方針を持った上で合意形成を図られたい、県内では企業や大学と連携し、全国に先駆けてバイオ炭の研究がされていることから、県としても全庁を挙げて推進されたい、地中熱の利用について、非常に効率のよいエネルギーであることから、しっかりと県の計画に記載し、企業への利用促進を図る上でも県として目標
この実現に向けて、県では、農業者の家畜排せつ物の利用促進、水田作における中干しの延長やバイオ炭の農地施用によるカーボン・オフセット制度の取組検討、施設園芸における高度環境制御や省エネルギー機械の導入、化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大などに取り組むこととしております。
◆木沢成人 委員 ２月定例会議で高機能バイオ炭の質問をさせていただいたのですが、日本の中でバイオ炭の研究については、立命館大学がトップになるという思いで、全学挙げて昨年12月に日本バイオ炭研究センターというバイオ炭研究のコンソーシアムをつくられました。農業技術センターや農政水産部の職員からも、ここの会員を募集するような形で規約ができていたと思いますが、現状で参画などはされているのでしょうか。
◆白井幸則 委員 農地の土壌炭素のことに触れられているのですけれども、今、バイオ炭の研究も進んだり、クルベジということで食卓から地球を冷やそうというような動きがあって協会もできているということですけれども、農作物もそういったバイオ炭なども使いながら、温暖化に優しい野菜というのも一つのブランドとして、価格的なところ、競争力を持つことができるのかどうか、どのように思っておられるか、将来に向けて教えてください
温室効果ガスの削減・排出抑制では、水田や畜産由来のメタンガスの排出抑制技術の開発・普及、バイオ炭による農地への炭素貯留などを推進してまいります。 持続可能な流通システムの構築では、広域集出荷施設におけますＤＸ導入による物流の合理化の促進を図ることとしております。
その取組の一つとしてバイオ炭が紹介され、同省ホームページには、「バイオ炭の中の炭素は難分解性であり、農地へ施用すると炭素が土壌中に貯留するとともに、土壌の透水性、保水性、通気性の改善などに効果があると言われ、土壌改良資材として昔から使用されてきました。
三日月知事の答弁 ・河瀬総務部長の答弁 ・市川健康医療福祉部長の答弁 ・東総合企画部長の答弁 〇菅沼議員の一般質問（自由民主党滋賀県議会議員団）……………………………………………………………… 176 歳入確保のために ・河瀬総務部長の答弁 〇木沢議員の一般質問（さざなみ倶楽部）……………………………………………………………………………… 178 バイオ炭
もみ殻や剪定枝などを炭化させたバイオ炭を農地に散布や埋設することで、環境に配慮して生産していることをアピールして販路拡大につなげる取組が注目を浴びています。
さらに、有機栽培用の肥料、炭素を貯留するバイオ炭、除草をしながら肥料を散布できる水田除草機、こういった開発と普及を進めてきました。
言われたように、できることから始めていくということだとは思いますが、農林水産部門での方向性として、国のほうも出しているのがＲＥ100、再エネ100％、それからバイオ炭による炭素貯留、それから省エネ施設設備の導入、機械の電化みたいなのが求められております。先日、バイオ炭に関して、実は鳥取大学の西原先生という方とお話しする機会がありました。
国が昨年策定したみどりの食料システム戦略では、未利用資源の一層の活用を図るため、バイオ炭－－炭です、の農地施用の促進に取り組むこととされておりますが、その材料としてもみ殻を活用することも、我が県において有効な取組であると考えております。
有機物投入、草生栽培、剪定枝チップ投入といったこれまでの農家の取組を評価しながら、加えて剪定枝バイオ炭の投入の取組を評価して、認証をしているとの説明があった。 この四パーミル・イニシアチブは、二酸化炭素を土に貯める取組であり、気候変動に具体的な対策を行うものである。また、土を豊かにする土壌改良効果もあり、陸の豊かさを守るということから、ＳＤＧｓにも貢献している。
しかし、農政部といたしましても、地球温暖化も考えて、剪定枝をバイオ炭に変え、窒素を貯蔵し、土壌還元を図る取組も今年から始めておりますので、その普及度合いも見ながら検討していきたいと思います。 ◎小林茂樹 農業技術課長 私からは、試験場の取組等についてお答えさせていただきます。
一、温室効果ガスを貯留するバイオ炭の農地施用、二、プラスチックごみを減らす生分解性マルチの利用、三、家畜排せつ物から河川への窒素・リンの流出を防ぐ低たんぱく飼料の給与、四、化学肥料・農薬の低減と併せた冬期湛水などによる生物多様性の保全、五、水耕栽培で排水汚濁防止に向けた化学肥料・農薬の低減です。
◯答弁（販売・連携推進課長） フードロスの減少については、食品等の廃棄を減少させる方法として、一般的には、消費期限内に消費する取組であるとか、消費期限の延長等に向けた取組をイメージされたと思いますが、本事業の募集テーマのフードロスを減らすビジネスは、廃棄されるもの自体の有効な活用を行うものと考えており、具体的には、量販店等で出される野菜等の食品残渣を活用し、堆肥化や、バイオ炭
（２）温室効果ガス削減技術確立事業費では、もみ殻を原料としたバイオ炭の農地投入による炭素貯留技術の試験研究を進めてまいります。 最後、64ページをご覧ください。 22鳥獣から農作物を守る対策事業費は、集落ぐるみで行う総合的な被害防止対策を支援するものであり、鳥獣類による農作物被害を防ぐため、一層の活用促進を図ってまいります。 経営技術課は以上です。 ○小林達也 委員長 蓬田生産振興課長。
２の事業は、もみ殻を原料としたバイオ炭の農地投入による炭素貯留技術の確立等の試験研究を進めるものです。 次に、33未来へつなぐ地域農業支援事業費です。この事業は、広範囲に農地を引き受ける担い手と地域が一体となって地域農業を維持していくとちぎ広域営農システムを構築するものです。
地方登録制度について ・文化財活用について 稼ぐ力の向上 観光 農林水産業について ・観光 ・魅力ある癒しの観光地の形成について ・観光事業者等受入環境整備支援事業について ・インバウンド関連事業について ・水産 ・漁業就業者定着率向上について ・県の魚食普及の取組について ・農業 ・バイオ炭
現在、４パーミル・イニシアチブは、ブドウや桃などの果樹で普及・推進しており、果樹の剪定枝を原料としてつくられたバイオ炭を利用しております。 バイオ炭は、最近新たに認知されたネガティブエミッション技術の一つで、そのまま農地にまくことで、土壌に炭素として貯留できるのと同時に、土壌の栄養分の吸収・保持や、土壌の排水性などの物理性を改善し、作物の生育を促進させる効果もあります。
議員御指摘の農地の炭素貯留やクレジット制度もこの戦略に位置付けられており、国や自治体、民間研究機関の連携の下、間伐材や竹などを炭化させたバイオ炭を農地に施用して炭素を貯留する研究などが進んでいます。 本県として行う研究においても、農業分野の脱炭素化は、今後更に研究を充実させ、取り組んでいくべき分野と考えており、来年度から新たな研究に取り組みます。