富山県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会 一般質問
そこで、国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で、中小廃棄物処理施設での焼却によるごみ処理量当たりのエネルギー回収量に限りがあることから、下水汚泥や生ごみ、家畜排せつ物など有機性廃棄物のバイオガス化によるエネルギー回収の促進に言及しております。 県においてもこうした取組を加速させ、民間事業者の参入も促していくべきと考えますが、布野商工労働部長に伺います。
そこで、国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で、中小廃棄物処理施設での焼却によるごみ処理量当たりのエネルギー回収量に限りがあることから、下水汚泥や生ごみ、家畜排せつ物など有機性廃棄物のバイオガス化によるエネルギー回収の促進に言及しております。 県においてもこうした取組を加速させ、民間事業者の参入も促していくべきと考えますが、布野商工労働部長に伺います。
◆佐口佳恵 委員 下水道に関して新しい問題、例えばバイオガス化とか、そういう燃料化とか、あとＣＯ２に関して実質ゼロにするための新技術の導入とか、あと大学との連携というところ、概要版の７ページの異業種・異分野コラボレーションに書いてくださっているのですけれども、着想されたというところなのか、それとももう何か具体的に動いている技術名とか研究名があれば教えていただきたいと思います。
まず、食品廃棄物を活用する２チームは、飲食店から排出される食品廃棄物を活用し、畜産農家や農家が望む肉質の向上や農産物の成長を促すなど、高機能、高付加価値な飼料や堆肥を製造するチームと堆肥化、肥料化できない食品廃棄物をメタン発酵によりバイオガス化し発電するチームである。
これまでに琵琶湖の水草や野菜残渣等の未利用資源を有効利用し、バイオガス化や液肥利用を図る琵琶湖里湖循環プロジェクトに係る事業化可能性調査など、地域におけるモデル的な取り組みを支援しているところでございます。
バイオマスである下水汚泥は、バイオガス化、固形燃料化等により再生可能エネルギーとして活用することが可能であり、温暖化対策やエネルギー構造の転換等、社会的課題に貢献できるポテンシャルを有しています。
10月25日から11月１日にかけて欧州の海外視察で、スイス、チューリッヒの生ごみバイオガス化施設を視察しました。ここでは、運営主体は農家や農家の共同体であり、農業系バイオガスを家畜のふん尿、収穫残菜、または、それに生ごみを追加するなどして発酵させ、良質な液肥を製造しています。発酵の際に出る熱は自家消費するとともに、村の地域暖房に販売してます。この事業を個人の農家が運営し、副収入を得ています。
どこが水草のバイオガス化後の液分残渣から高価格の生菌をつくり出すかと、そこを今競っているんですね。何をつくり出すかと。それにおいては、今の研究はフラスコ内では成功しているというところまで来ておられるんですよね。そこをいかに現実のものとしていくか。そこのところにしっかりと支援ができないかと要望させていただきました。
次に、「バイオガス化発電の推進について、生ごみを利用したバイオガス化発電における導入先進県はどこか。また、埼玉県はどこまで進めたいのか」との質問に対し、「生ごみを利用したバイオガス化発電の先進県としては、新潟県及び山口県などが挙げられるが、全国的に事例は少ない。
まず、「汚水処理発電について、東京都では下水汚泥からの発生ガスを利用した発電に取り組んでいるが、本県ではどのような取組を行っているか」との質問に対し、「埼玉県では、民間事業者や大学と共同で『バイオガス化システム研究会』を設置している。その取組の一環として、本庄市にある小山川水循環センターで、下水汚泥に食品残さを混ぜ、より効率良くバイオガスを発生させる実証事業を行っている。
次に、「生ごみのバイオガス化発電の推進について、当該事業でエネルギー源となっている生ごみ以外にも、例えば、し尿をメインのエネルギー源とすることは可能か」との質問に対し、「バイオガス化発電のエネルギー源については、生ごみに、し尿や下水道汚泥等を混ぜて活用する例もある。ただし、し尿だけではバイオガスの発生効率が低いことから、し尿に生ごみを加えるなどの工夫が必要となる」との答弁がありました。
そして、生命体は全てバイオマスエネルギーになると言っても過言ではなく、例えば森林は、まきや木炭、ペレットやチップなどの燃料に、家畜のふん尿はバイオガス化してエネルギーとなり、さらには、人が生きるために構成する社会も広義の自然に入り、そこで排出されるリサイクル型エネルギーなどが総じて自然エネルギーと呼ばれているのです。
今年度は高岡市内のスーパーの御協力をいただいて、排出される野菜くず等の生ごみを分別回収し、市の枠を超えて富山市のリサイクル施設でバイオガス化するという実証試験を実施することとしました。ことしの１月20日から２月13日にかけまして、店舗数を７店舗参加する場合、14店舗参加する場合、20店舗参加する場合というふうに、１週間ごとに順次拡大して、３つのパターンで実施したところであります。
また、民間と連携して、新たに食品廃棄物のバイオガス化の技術開発にも着手しております。食品廃棄物をメタン発酵という処理によってガス化し、発電利用する取組でございます。仮に県内の生ごみを全て利用したとすると、発電量は年間およそ二十二万メガワットアワー、六万世帯分の電力が賄える計算になります。ごみ処理経費も年間三十億円を超える削減となります。
下水道事業で発生する汚泥のエネルギー利用につきましては、お話にございましたように、バイオガス化しバスの燃料として活用している事例が神戸市にございますし、東京都や福岡県などは炭化、汚泥から炭を製造し火力発電の代替燃料といたしております。また、エネルギー利用以外では、堆肥として活用しているといった事例もございます。
それからメタン化のお話につきましては、県内で三豊市が脱焼却で、バイオガス化方式による処理施設の導入を含めた検討を進めております。それで、今年度中に方針を決めるところまで来ているとお伺いしておりますが、焼却によらない処理方式についても、最近全国的にも、先ほどおっしゃられておりました北海道の事例等々もありまして、徐々に導入されつつあります。
黒部市につきましては、下水道汚泥と生ごみを下水道施設でバイオガス化すること。こういったことを中心として策定されておりまして、現在、その構想の実現に向けて住民への啓発活動や施設機械の導入、あるいはシステムの購入に取り組まれているところでございます。
ちなみに，昨年７月に財政・経済一体改革会議において決定された経済成長戦略大綱においても，「2015年度までにごみ発電と比肩する廃棄物処理システムとして，生ごみのバイオガス化システムを確立し，普及を図る」ということが述べられています。
次に、一般廃棄物の処理について、他県では生ごみのバイオガス化方式など、リサイクル型の処理方法を導入した自治体もありますが、これらに対し県はどう認識し、今後、どのような方向性を示そうとするのか、お伺いをいたします。 その第三は、豊島廃棄物等処理事業についてであります。 この事業は、直島で平成十五年九月に本格処理を開始して以来四年の歳月が経過いたしました。
また、今年度は菜の花などを利用した燃料製造の事業化の可能性調査が三豊市で実施されるとともに、生ごみのバイオガス化による発電の事業化が高松市内の企業で検討されると聞いております。 県としても、今後ともバイオマスエネルギーについて広く情報を収集するとともに、バイオディーゼル燃料等実用性の高いものについて、モデルとなる取り組みへの支援や普及啓発などに取り組んでまいります。
さらに、新たな水草の利活用策を見出すため、平成15、16年度の２カ年において、バイオガス化、炭化による土壌改良材等としての利用、あるいは植物を生育するための植生マットの製品化などの検討を重ねてまいりました。