岡山県議会 2024-06-26 06月26日－07号
そのときは、「放置竹林の拡大防止だけでなく、温室効果ガスの削減の観点からも、竹のバイオマス発電に期待したい」という答弁がございました。放置竹林の拡大防止という答弁の中で、結果として、まだ面積が増えているという状況でございます。 今回は、循環型農業、様々な活用についての質問をさせていただきましたが、こういった側面からも検討は実施すると感じますが、農林水産部長のお考えをお示しください。
そのときは、「放置竹林の拡大防止だけでなく、温室効果ガスの削減の観点からも、竹のバイオマス発電に期待したい」という答弁がございました。放置竹林の拡大防止という答弁の中で、結果として、まだ面積が増えているという状況でございます。 今回は、循環型農業、様々な活用についての質問をさせていただきましたが、こういった側面からも検討は実施すると感じますが、農林水産部長のお考えをお示しください。
湖南中部浄化センターにおきましては、バイオガスおよび燃料化を行うため、施設建設を令和８年度──2026年度供用開始を目指して進めているところでございます。 ４点目、下水汚泥の有効活用の見込みとその課題についてです。 現在建設中の湖南中部浄化センターのバイオガスおよび燃料化施設の完成により、令和８年度──2026年度にリサイクル率50％まで向上する見込みでございます。
我が県においても実情は厳しく、再生可能エネルギーには、地理的な特性から、風力、地熱は導入が進まず、水力やバイオマス発電も限定的であり、太陽光発電の割合が最も高いものの、他府県で発電された電力に頼っているエネルギー消費県であります。
戦後の植林から現在までをワンサイクルとすれば、次のツーサイクル目には、自然の山に返すべき場所、用材として数十年育てる場所、バイオマス燃料として数年育てる場所など、適切な経営管理が必要です。また、伐採した木材を利用するためには、住宅需要が低迷する中で、中高層建築物への需要を創出する技術研究やそれを支える人材の育成も大変重要です。 現在、県北部地域では様々な挑戦が行われています。
私は、本県に集積をしておりますスタートアップや半導体、自動車、水素、バイオ、宇宙などの成長産業に新たな資金が供給され、付加価値を生み、そして還流した資金がまた新たな企業の呼び込みや県内企業の成長につながっていく、このような好循環、いわゆるエコシステムを構築強化してまいりたいと考えております。このためには、国際金融機能のさらなる集積を図っていくことが不可欠でございます。
特に最近では、砺波市や高岡市、富山市などにおいて半導体やバイオ医薬品分野への大型投資が相次いでいるところでございます。 令和３年度には、とやまホンシャ引っ越し応援特別枠を企業立地助成制度に創設しまして、この制度を通じて東京のＩＴ企業が本社機能の一部を移転したところでございます。
先日、北陸電力は、脱炭素化に向けて、二酸化炭素を大量に排出する火力発電所で、再生可能エネルギーであるバイオマス燃料の導入を加速させると発表いたしました。それにより年100万トンの二酸化炭素排出が削減されるわけですが、と同時に、言うまでもなく、世の中の流れとしまして他の再生可能エネルギーへの期待も高まってきております。
北陸電力からは、電源の脱炭素化に向け、水力発電所の新設や老朽設備のリプレース、入善沖や福井県あわら沖での洋上風力発電事業への参画、朝日町における陸上風力発電事業の開発、敦賀や七尾大田の石炭火力発電へのバイオマス混焼比率の増加など、再生可能エネルギーの導入等について積極的に取り組んでいくと伺っております。
また、ネクスト・ファーマ・エンジニア養成コースですが、こちら全国の薬学部、理工系学部の大学３年生以上を対象に創薬、製剤、バイオ医薬、和漢薬など充実した専門講座や県内製薬企業の若手社員との交流をオンラインで実施するほか、今年度は新たに現地企業見学体験会を開催するなど、多彩なプログラムを提供しております。
◯鹿内委員 そうすると、手続中のもの、既存のものについて、さらにその対象になる風力、あるいは太陽光なのか、あるいは地熱なのか、あるいはバイオなのか、そういうものも全て今後ということですか。それとも、今申し上げた中で、いや、それはもう入らないことに決まっているんだというものはありますか。
関係理事者か ら本府における取組状況の説明を聴取した後、当該参考人から、「みどりの食料シ ステム戦略」の背景、バイオスティミュラントの開発、データ解析における事業概 要、事例紹介等について説明及び意見を聴取し、これに対する質疑を行った。
次に、再生可能エネルギー種別ごとの導入実績及び取組状況について、円グラフにお示ししておりますが、エネルギー種別ごとの内訳は、太陽光が、住宅用と非住宅用を合わせ、平成二十二年度末の十五・七万キロワットから令和四年度末には二百五十一・三万キロワットと約十六倍に、次いで、バイオマス十・五万キロワットから五十・八万キロワットと約五倍に増加しております。
また、最近ではサプライチェーンの強靱化、国内回帰などを背景とした需要の高まりから、砺波市や高岡市、富山市などにおいて、半導体やバイオ医薬品分野の大型投資が相次いでおりまして、本県の魅力を十分評価いただいたことの表れではないかと考えております。
委員からは、農地への再エネ導入に当たっては、市町が県が定める環境配慮基準を十分に理解し、農地をどのようにしていきたいかの方針を持った上で合意形成を図られたい、県内では企業や大学と連携し、全国に先駆けてバイオ炭の研究がされていることから、県としても全庁を挙げて推進されたい、地中熱の利用について、非常に効率のよいエネルギーであることから、しっかりと県の計画に記載し、企業への利用促進を図る上でも県として目標
取組方針につきましては、1)に港湾で発生する温室効果ガスの排出量の直接的な削減・吸収につながる取組といたしまして、港湾荷役機械や出入り車両の低炭素化、再生可能エネルギーの活用等を位置づけ、2)に港湾で発生する温室効果ガス排出量を間接的に削減します、港湾及び臨海部の脱炭素化に貢献する取組といたしまして、計画の対象範囲外の方が利用する木質バイオマス発電等を位置づけているところでございます。
県当局には、Ｇ７宮崎農業大臣会合の機運を逃すことなく、バイオガス発電による新たなエネルギーの創出やスマート農業の仕組みづくりなどの取組を、全国に先駆けて、本県がモデルとなるといった気概を持って、強力に推進していくことを要望します。 次に、「各産業における人材の育成・確保対策」についてであります。
知事は今議会の議案説明におきまして、半導体、ＥＶ、電池、水素など、明日の福岡の産業の米ともいうべき分野や、バイオや宇宙など先端技術分野、革新的なサービス、製品を提供するスタートアップなどの振興に重点的に取り組む旨、打ち出されました。
大分県や佐賀県、熊本県など再生可能エネルギー導入先進県では、バイオマス、バイオガス、小水力、地熱発電など、地域資源のポテンシャルをフルに生かし、再生可能エネルギーへの転換を行っております。
４ 滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画の進捗状況等について （１）説明 松田ＣＯ２ネットゼロ推進課長 （２）質疑、意見等 ◆木沢成人 委員 資料４の６ページの再生可能エネルギー導入容量の中期目標の進捗状況について、それぞれ太陽光、風力、小水力、バイオマスの発電容量を指標にされていますが、再生可能エネルギーでＣＯ２を削減していくならば、熱利用の部分もきっちり記載していただき、目標をもって進めてもらわないといけません
滋賀レイクスターズ、東レアローズ、レイラック滋賀ＦＣ、ブルースティックス滋賀、日本精工ブレイブベアリーズ、東近江バイオレッツの６チームです。プロスポーツの広告予算としては、そのうち一定のホームゲーム数が開催されております滋賀レイクスターズ、東レアローズ、レイラック滋賀ＦＣの支援を考えております。