徳島県議会 2024-12-06 12月06日－04号
本県においては、高等学校における情報科教育を充実させるため、国が示す教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき、必要なハード整備を着実に進めてまいりました。 また、学習指導要領の改訂を踏まえ、平成三十年度の教員採用審査から、情報免許状保有者への加点制度を設けるとともに、令和二年度の採用審査からは、教科・情報での募集枠を新たに創設し、専門性の高い教員の確保に努めてまいりました。
本県においては、高等学校における情報科教育を充実させるため、国が示す教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき、必要なハード整備を着実に進めてまいりました。 また、学習指導要領の改訂を踏まえ、平成三十年度の教員採用審査から、情報免許状保有者への加点制度を設けるとともに、令和二年度の採用審査からは、教科・情報での募集枠を新たに創設し、専門性の高い教員の確保に努めてまいりました。
これまで本県では、昭和四十二年に発生した羽越水害が基準となり、河川の堤防や砂防堰堤など数々のハード整備を進めてこられましたが、先ほど述べた本県における近年の水害は、これらを超越した降水量となっております。加えて、こうした状況が今後も継続、さらに被害が甚大化していくことが大変懸念される状況にあると考えております。
◎知事（河野俊嗣君） 現在、スポーツ観光プロジェクトにおきましては、「世界レベルのキャンプ・大会の戦略的な誘致、受入体制の強化」、また「戦略的・計画的なハード整備」、そして「県内全域のスポーツ環境の充実」を柱として取り組んでいるところであります。
高い目標ではありますが、今後とも常在危機の意識を徹底しながら、市町村や関係機関と緊密に連携し、ハード整備の充実や県民の皆さんへの備えの啓発、地域防災力の向上、災害関連死対策など、１人の犠牲者も出さないという強い覚悟を持って、より一層の施策の推進を図ってまいります。以上であります。〔降壇〕 ◆（今村光雄議員） ありがとうございます。
そのため、県においては、従来からの堤防やダムなどのハード整備を加速させるとともに、本年三月、徳島新未来創生総合計画における安心度アップの具体的なミッションとして、市町村や流域住民の方々などあらゆる関係者が協働し、それぞれが役割分担の下で水害を軽減する流域治水を位置づけたところであります。
また、今回の米原市の土砂災害、能登半島地震、台湾花蓮地震を見ていても、避難所運営などソフトの部分は変わってきましたが、ハード整備の部分は東日本大震災の頃からあまり変わっていないように感じます。もう少しハード整備が必要だと思います。先日、中沢議員の一般質問の資料掲示でブラジルの避難所の写真がありましたが、脆弱に感じました。避難所整備は非常に大事になってくると思います。
また、自転車が安全に走行できるよう、路肩拡幅や自転車通行帯のハード整備などにも取り組んでいるところでございます。 さらに、事故に遭った際、お取り上げいただいたように、被害を防止、軽減するにはヘルメットの着用が不可欠であり、その促進策につきましては、先ほど警察本部長や教育長から答弁させていただいたところでございます。
その会場におけるハード整備はもちろん、円滑な情報伝達のためのＷｉ－Ｆｉなどの整備状況について課題があれば、その対応方針なども併せて伺います。 また、これらの競技運営などは、各市町において実行委員会を立ち上げての対応となりますが、選手や来県者の宿泊も含めたおもてなし準備なども含めて、各市町実行委員会の準備は順調に進んでいるのか伺います。
しかしながら、その風呂敷は箱物をはじめとしたハード整備に重きが置かれ、つぶさに見れば、その必要性が問われるのではないか、そんなものも含まれておりました。
特に、新規就農者や、これから規模拡大を目指す農業者にとっては、ハード整備に要する経費をいかに下げていくかということが大きな課題です。 県では、農業者の声を受け止め、農業者に寄り添った取組を進めていくべきと考えます。
議員御質問の県の整備計画につきましては、二地域居住推進のためのハード整備を行う場合に必要となりますことから、現時点では作成する予定はありません。 県としましては、市町村や関係団体等の意見を伺いながら、二地域居住推進のための居住環境や拠点施設の整備が必要となる場合には、整備計画の作成を行ってまいります。 ◆（山口俊樹議員） 計画策定はしませんということでございます。
◎商工観光労働部長（川北正文君） スポーツ観光プロジェクトにつきましては、「世界レベルのキャンプ・大会の戦略的な誘致、受入体制の強化」「戦略的・計画的なハード整備」「県内全域のスポーツ環境の充実」を柱にして、昨年度から取り組んでおります。
沿岸部の避難場所は、そもそも建物がある場所、ない場所、建物があっても屋内には入れない場所などストーブがあれば何とかなりそうな場所から、ハード整備による解決しか方法がないような場所まで、課題は様々です。
128 ◯冨宿本港区まちづくり推進室長 懇談会はもちろんこういった施設整備についても意見交換を行う場と考えているところですけれども、それに限らず幅広く本港区のまちづくり、ハード整備にとどまらずソフト的な取組、にぎわいづくりにどういった仕掛けが必要であるとか、そういったことも含めて幅広く協議をさせていただこうと思っております。
実際のハード整備については、ビワイチルートがナショナルサイクルルートに指定されたことから、看板や道路の路面表示を、英語と２か国語で表記したり、ピクトグラム化して分かりやすい表記に努めたりするなど、これまでからインバウンドの来場者に向けた取組を進めているところです。
そのため、緊急避難道路の整備など、集落の孤立を極力避けることを目的とした道路ネットワークの強靱化も進められようとしていますが、ハード整備には時間も財源も必要であり、特にもともと道路ネットワークが脆弱な過疎・中山間地域においては、ハード整備に頼った孤立化対策には限界もあると考えます。
次に、委員から、県北は企業集積が進むが、県南は距離的ハンデがある上に、市町村、特に郡部の町村では、誘致が未定の段階での工業団地整備が困難な事情もあるので、基礎調査に限らず、土地取得に関しても一定の支援は考えられないかとの質疑があり、執行部から、道路などハード整備が進めば、距離的ハンデも小さくなると考える、市町村工業団地については、その隣接地に県の工業団地を整備し、連携を図ることも考えられるので、市町村
特に、ハード整備について、その進捗を含めて確認してまいります。初めに、当該ビジョンのこれまでの取組の進捗状況と評価について伺います。また、このビジョンは、期限のないつくりとなっていますが、何をもって目的と目標を達成したとするのか、お聞かせ願います。 次に、昨年、国や仙台市との連携による水質や水深調査が行われ、その結果が出る時期ですが、その調査結果と評価、今後の取組について伺います。
また、都道府県は、国にハード整備の支援を求めるものの、国の財源も限りがあります。国は、民間やアカデミズムも巻き込み、各地域に防災活動に資する人材を育てる拠点を置くなどのソフト支援に重点を置くべきだとの意見もあります。 また、コロナ禍を経て、テレワークなどデジタル技術を活用して都心の会社で働きながら地方で暮らすなど、多様な働き方が広まりつつあります。 そこで、知事に質問します。
◆（山下博三議員） 当初予算案を見ますと、県税収入が過去最高となる一方で、国民スポーツ大会に向けたハード整備関連の予算が多額に上り、県債残高が令和５年度末と比べ増加するとともに、緊急的な対応とはされておりますが、県立病院事業会計への貸付金50億円も計上されております。