鳥取県議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第８号） 本文
かつてはハンセン病ということがございましたし、最近も新型インフルエンザが流行、国内に入ってきたときですね、これもやはりそういうネットとか様々な中傷のようなことがございました。
かつてはハンセン病ということがございましたし、最近も新型インフルエンザが流行、国内に入ってきたときですね、これもやはりそういうネットとか様々な中傷のようなことがございました。
これは当然部落差別問題等もございますし、性の問題もございますし、障害者の問題もある、そこに病気という課題もあり、かつてはハンセン病の事象もありました。こういうものの総括として、そういう条項を設けることはいかがだろうか。
かつてハンセン病という大変な問題がありました。私は、これと似ているところがあるのではないかと思うのです。社会全体、そして、個々人のレベルで、言わば防衛本能が過剰に働いて、それで、人に対する攻撃を始めてしまっていると。これが今回繰り返されるのではないかというふうにも危惧しております。ただ、御案内のように、今このハンセン病問題をめぐっての差別意識というのは、恐らくほぼ解消されてきていると思います。
私の尊敬する方が、ハンセン病の当事者に話を伺ったときのことを聞かせてくれました。その方は、私にはお帰りと言ってくれるところがないのだよと、そんな話をされたそうです。私は、今回のお帰りと言ってくれる社会をつくる、このことがその話ともリンクして、人権尊重社会を実現していく上で極めて大切なことではないかなというふうにも思いました。
渋沢栄一翁が血洗島に住む子供時代に学問に励み、藍玉の仕入れに商才を発揮した話や、母エイがハンセン病の人に親切にしている姿を見て慈善活動に力を入れるようになったなど、埼玉県での話を教育活動に取り入れてはいかがでしょうか。 こちらは、本庄市の吉田市長から頂いた塙保己一先生です。
感染症法の前文にあるとおり、過去、感染症については、ハンセン病や後天的免疫不全症候群等の患者等へのいわれのない差別や偏見が存在した歴史があります。 今回の新型コロナにおいても、店名や地域名、勤務先、通学先などの公表は、中傷や差別のリスク、ほかに方法がないことの検証、必要性の科学的根拠などを国において総合的に検討されなければならないと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、誤解や偏見に満ちた誹謗中傷や差別を伝える報道が相次いでいますが、このような報道を耳にするたびに、私はかつてハンセン病患者が受けてきた偏見差別の問題と極めて状況が似ていると感じております。 新型コロナウイルス感染症とハンセン病は、病気そのものは違いますが、いわれのない中傷や差別を受ける点で重なる部分があるのではないかと思います。
この法律はハンセン病等への差別や偏見の歴史を教訓にそれまでの隔離中心の施策から、科学的根拠に基づき人権にも配慮した予防と治療中心の施策への移行を旨として、平成十一年度に施行されたものです。こうした経緯を経て設定された現在の国の基準に基づき、人口に応じて感染症病床を設置するものですが、我が県の場合は地域の実情を勘案して国の基準より五床多い二十九床となっております。
長崎知事も、二月定例会で触れられましたが、日本はかつて感染症のハンセン病で、患者の強制隔離などで深刻な人権侵害を招いた歴史があります。二度と同じ過ちを起こさないよう、差別は絶対に許さないという県の毅然とした姿勢を示してほしいと思います。山梨県独自の条例制定も視野に、情報公開と差別禁止をセットで検討して、最適な施策を講じてもらいたいと思います。
次に、継続請願３ハンセン病元患者家族の人権回復とハンセン病問題の全面解決について、請願４大分県手話言語条例の制定について、及び請願５気候変動に対する非常事態宣言については、採択すべきものと、いずれも全会一致をもって決定しました。 次に、請願６加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設に関する意見書の提出については、不採択とすべきものと、賛成少数をもって決定しました。
７は、ハンセン病療養所入所者の方々の社会復帰を支援し、退所後の生活をケアするために要する経費であります。８は、慢性肝炎及び肝がん等に対する治療に要する費用の一部を助成するとともに、肝炎ウイルス検査で陽性となった方のフォローアップを行う経費であります。９は、難病法に基づく指定難病の患者に係る医療費の自己負担分を公費負担する経費であります。
ハンセン病とかエイズの経験を踏まえまして、個人情報には特に気をつけるようにいろいろ対応しているところです。 御指摘のありました学校名につきましては、今のところ公表するということは考えてはおりません。といいますのは、やはり公表することで、周りからの風評被害といいますか、生徒さんのことを考えますと、やはりそこは公表すべきではないだろうと思います。
◆10番（小川泰江議員） （登壇）住宅セーフティネット計画の中には、ほかには児童虐待を受けた者、ハンセン病療養入所者、ＤＶ被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者等、生活困窮者、保護観察対象者等、また、東日本大震災等の大規模災害の被災者ということで、15件が記載されているということで間違いございませんでしょうか。 ◎土木交通部長（川浦雅彦） 間違いございません。
ハンセン病の過ちを繰り返さないように、感染のリスクなどについて、正しい情報を県からタイムリーに発信すること、また、感染者が出た場合は、感染者の人権に最大限配慮した対応を行うことを求めます。 最後に、中小企業の支援についてです。
そのほか、ハンセン病回復者の方々とその御家族のための相談支援センターの設置や熊本県立大学におけるグローバル人材育成の支援にも取り組んでまいります。 このほか、今定例会には、条例案件や工事関係、専決処分の報告・承認案件などもあわせて提案しております。 また、今会期中には、人事案件についても追加提案する予定です。 これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
昨年、東京・東村山市にありますハンセン病療養施設、多磨全生園を、知事として訪れてまいりました。 全生園の歴史は明治四十二年にさかのぼり、旧感染症法のもと、患者さんや御家族に強いられた苦しみの象徴としての「悲しみの森」であります。 昨年十一月、改正ハンセン病問題基本法が成立し、元患者さんや御家族の一層の名誉回復が図られております。
ハンセン病 問題に係る施策の目的、効果及び課題。ハンセン病元患者の家族支援事業の現状について）……10 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………………11 教育委員会教育長（同）………………………………………………………………………………………12 由田隆君（部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会への参加。
次に、ハンセン病元患者及び家族に対する支援について伺います。 令和２年度の当初予算の中に、ハンセン病問題対策事業として、元患者、家族に対する交流及び支援事業が計画をされています。一つにはハンセン病問題人権啓発事業、そして本県出身入所者支援事業、ハンセン病元患者、家族への補償法支援事業についてが計画をされています。
次に、請願３ハンセン病元患者家族の人権回復とハンセン病問題の全面解決については、さらに審査を要するので、別途議長宛て閉会中継続審査の申出をしました。
報告事項は、ハンセン病療養所入所者証言録についての１件であります。 なお、質疑につきましては報告終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 それでは、報告願います。 説明は着席のままで結構であります。 柏瀬健康増進課長。 ◎柏瀬 健康増進課長 健康増進課でございます。 ハンセン病療養所入所者証言録について、ご報告をさせていただきます。 資料５をお願いいたします。