千葉県議会 2022-03-15 令和４年_商工労働常任委員会（第１号） 本文 2022.03.15
ということで、受講者の募集案内、県のほうで作っているんですけれども、それをハローワークに設置をいたしまして、主にハローワーク経由で求職される方への御案内をさせていただいております。
ということで、受講者の募集案内、県のほうで作っているんですけれども、それをハローワークに設置をいたしまして、主にハローワーク経由で求職される方への御案内をさせていただいております。
この経費は法人の経営に少なくない影響を与えることになるため、できれば手数料が発生しないハローワーク経由での採用が増加することが望まれると考えます。 介護保険事業者に聞き取りを行ったところ、民間紹介事業者を用いた求人情報検索は非常に容易で、求職者が今の仕事を続けながら求職活動しやすい仕組みになっていると聞いております。
それから、学卒者の訓練は県央校で行う形にしまして、いわゆる離転職者等のハローワーク経由の受講指示に伴う離転職者訓練などについては、宇都宮市については国のポリテクセンターというところがございますので、県北、県南についてはその地域の離転職者の方が通いやすいようにということで、県の役割として県南、県北校で離転職者を中心とする公共職業訓練を実施するというように役割分担して、現在まで進んでいるところです。
さらに、職場定着支援では、ハローワーク経由で就職した障害者の状況等を定期的に調査することによって定着支援の必要性を把握するとともに、適切なタイミングで専門相談員によるジョブコーチ支援を行い、障害者の職場定着を促進してまいります。 こうした形で、障害者実雇用率の引き上げを目指し、企業開拓から就職、定着までの一連の支援が提供できる体制を整えてまいりたいと考えております。
新年度におきましては、本年四月からの法定雇用率の引き上げを踏まえ、対象範囲を従業員規模四十五・五人以上まで広げるとともに、新たに障害者を雇用するルートをハローワーク経由に限定することなく、直接雇用の場合も対象に加えるなど、要件を緩和してまいります。
また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センターが行った精神障害者の職場定着及び支援の状況に関する研究の中で、ハローワーク経由での求職を行う精神障害者の定着状況について、半数を超える精神障害者が１年以内に離職をしていることが指摘されている。
また、ハローワーク経由の就職をふやすために、各ハローワークで企業の障がい者採用活動を支援している障がい者専門支援員に対して、県の立地企業巡回専門員が一緒に行動したり、あるいは情報提供するということで、企業と障がい者のすき間を縮めていきたいと考えております。
具体的には、今回につきましては、就職活動の解禁が昨年が８月だったんですが、ことしは６月で、例えば就職支援のナビゲーターは、去年の場合ですと、８月になるまで就職情報が出せないということで、今、どんどん前倒しで内定が出ているという話がある中で、ハローワーク経由ですと、そういうものがない状態で８月まで相談を受けられないのが問題と昨年聞いたりしたことがございまして、今年度そういう新規学卒者の方を中心にお話を
具体的には、件数を正確に把握できますハローワーク経由の正社員就職件数につきまして、平成31年度に現状の年間１万6,300人を１万7,100人とすることを目標としておりまして、この実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
データにつきましては、これは今お示ししているものはハローワーク経由で集めたデータでありまして、県立、私立の区別はございませんけれども、学科別の数字はとることができます。
結局はハローワーク経由になるのですが、ハローワークと県だけでは、やはり広報も十分できませんし、難しいところがございます。それと、障害者訓練の場合は、教室の訓練だけではなくて、教室の訓練プラス実習になります。実習先の企業を掘り起こして、そこで訓練を受けるという流れになりますので、実習先の確保も併せて、障害者の就労支援をしている機関との連携が必要になるということでございます。
採用実績につきましては、ことしの一月以降で、農業農村振興公社経由の者が二名、それからハローワーク経由の者が、農林業全体でしか、これカウントできませんが、四十三名というふうになっております。
一方のハローワーク経由とかいうものがあります。それと、各部局の中で、それぞれが緊急雇用対策という形のものを出してきているんだというふうに思うんですが、そこで雇用された人たちが当然、雇用保険等々のきちっとした枠の中でやっていくことになろうと私は思うんですが、よもや他部局も含めて、この事業費が単なるパートという形の中で使われていくんじゃないかなという心配もあります。
その１つは，来年３月１日までの６カ月の措置として，ハローワーク経由で45歳以上60歳未満の非自発的離職者のほか，職業訓練を受けた人を雇用した企業に，１人当たり30万円を支給する緊急雇用創出特別奨励金であります。延長される可能性もありますが，当面６カ月間の措置ということであり，急がないと間に合いません。
今年度は90名強が雇用されたとのことですが、ハローワーク経由は約半数でありました。 未来博の場合、企業をたくさん回っているのですから、求職者を６カ月雇用した後この人たちが就職できるようにつなげるくらいの役割を果たしてはどうでしょうか。 さて、県の雇用対策で県民が期待しているのは技術専門校での訓練教育であります。