宮崎県議会 2024-09-17 09月17日－05号
◎知事（河野俊嗣君） 本県の周産期医療体制は、医療圏を４つのブロックに分けて、各圏域の周産期母子医療センターを中心に、ハイリスク分娩にも対応できる体制を構築しております。このような地域のネットワークと医療関係者の御尽力により、分娩のリスク低減が図られ、母子保健の指標である本県の周産期死亡率は、全国的に見て低い水準を維持しております。
◎知事（河野俊嗣君） 本県の周産期医療体制は、医療圏を４つのブロックに分けて、各圏域の周産期母子医療センターを中心に、ハイリスク分娩にも対応できる体制を構築しております。このような地域のネットワークと医療関係者の御尽力により、分娩のリスク低減が図られ、母子保健の指標である本県の周産期死亡率は、全国的に見て低い水準を維持しております。
また、官民の役割分担として、公立病院が周産期医療に果たす役割は、民間が対応し切れないハイリスク分娩に対応するものと考えております。このハイリスク分娩への対応には、高度な設備や産科医や小児科医を２４時間配置する体制が必要となり、一般的に民間医療機関では採算が取れず実施が困難と認識をしております。
私は、医療体制を構築する上では、分娩機能を一定程度集約するとともに、限られた医療資源を適切に配置し、各医療圏の状況に応じて、ハイリスク分娩、ローリスク分娩、妊婦健診を、それぞれ担う病院や診療所が適切に役割分担し、連携を行う体制を整備していくことが重要であると考えます。
本県の周産期医療の提供体制については、医療圏単位で一般産科と地域周産期母子医療センターが、正常分娩あるいは中程度のリスク分娩を行い、ハイリスク分娩は、富山大学附属病院や総合周産期母子医療センターである県立中央病院が対応する体制を構築しております。
周産期医療についても、医療圏単位で一般産科と地域周産期母子医療センターが正常分娩あるいは中程度のリスク分娩を担い、ハイリスク分娩は富山大学附属病院や総合周産期母子医療センターである県立中央病院が対応する体制を構築しています。
確かに産科医不足の中、高齢出産などもあるため、ハイリスク分娩への対応を考慮する必要もあると思いますが、それでも身近な場所で分娩できる環境整備が重要と考えます。 そこで、知事に伺います。 分娩施設を開設したいという動きがあれば、県として何らか支援を検討すべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。 〔資料提示〕 次に、学校と地域の連携・協働による中学生への学習支援について伺います。
一方で、高齢出産などのハイリスク分娩の増加、最近は無痛分娩の希望者が急増していますので、産科医、新生児科医、麻酔科医が多数配置された重装備の施設でなければ、安全に妊婦さんのニーズにも応えるような産科医療は提供できません。
また、医師確保計画の中にもありますけれども、先ほど御紹介のございましたハイリスク分娩ですとか、あと脳血管疾患であったり心疾患であったり、いわゆる緊急性や専門性の高い病気につきましては、２次医療圏にとらわれない形で府内全体で整備を進めることによりまして、府内どこの地域におきましても持続可能な安定した医療提供体制の確保というところへ向けてしっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます
大阪市南部地域におけるハイリスク分娩や重症小児患者への対応の強化、住吉市民病院の医療機能の継承といったことを目的にセンターが設置されたと聞いていますが、府市病院機構の統合に向けた第一ステップである大阪府市共同住吉母子医療センターの実際の運営状況について、健康医療部長にお伺いいたします。 ○議長（森和臣） 藤井健康医療部長。
本県の周産期医療につきましては、少子化や開業医の高齢化などにより、分娩を取り扱う病院や診療所が減少しているため、医師の確保などによる勤務環境の改善が不可欠になっていること、また、出産年齢の高齢化などによるハイリスク分娩の増加に伴い、周産期母子医療センターの体制強化が求められていることなどが、主な課題であると認識しております。
また、ハイリスク分娩にも対応する総合周産期母子医療センターが仮に仙台市外に転出した場合、母体救命のため搬送する場合など救命率に影響が出るのではないかとの指摘もありますが、この点について不安はないのか、伺います。
◎健康医療部長（藤井睦子君） 大阪母子医療センターは、昭和五十六年に妊産婦と新生児を対象とした全国初の周産期専門施設として開設され、平成三年には小児医療部門や研究所機能を追加し、小児・周産期の基幹病院として、ハイリスク分娩や小児難治性疾患への対応などの高度医療を府民に提供しています。
また、ハイリスク分娩に対応する周産期母子医療センターの設置については、人口、出生数、医療機関の整備状況等を総合的に勘案して検討することとしており、現在センターがない山武長生夷隅保健医療圏では、他の医療圏の周産期母子医療センターとの連携により対応しているところです。
愛知県においても、愛知県周産期医療協議会の設立と、七か所の総合周産期母子医療センター、十三か所の地域周産期母子医療センターにより、ハイリスク分娩に対応する周産期ネットワークを構築することで年間約六万人余りの出生数をサポートしていると聞いています。
ハイリスク分娩とは、40歳以上の初産、ＢＭＩが35以上であったり、合併症を有する患者の分娩でございますが、県立中央病院における分娩のうち15％程度はハイリスク分娩となっております。
この協議会を通じてローリスクの正常分娩を助産院や一般の産科医療機関が担い、ハイリスク分娩を周産期母子医療センターにおいて対応するなど、役割分担や連携体制の強化等を図ってきたところでございます。
愛知県では、現在、七カ所の総合周産期母子医療センターと十二カ所の地域周産期母子医療センターにより、ハイリスク分娩に対応する周産期ネットワークを構築することで、年間約六万二千人の出生数をサポートしております。
◯谷田サービス推進部長 大塚病院は、総合周産期母子医療センターとして、ハイリスク分娩に対する医療や新生児の集中治療管理など、産科、小児科双方から総合的かつ高度な周産期医療を提供する役割を有しております。
県立新居浜病院は、東予全域の重篤な救急患者への医療をカバーする東予救命救急センターや、東予東部地域におけるハイリスク分娩などに対応する地域周産期母子医療センターを初め、圏域内の中核病院として、地域において必要な医療を提供するとともに、大規模災害時などにおける災害拠点病院としても重要な役割を担っていることから、一刻も早い完成が県民から切望されているところであり、このたびの速やかな事業者の決定を歓迎するところであります
県としては、医師確保対策に取り組むとともに、地域の出生数や産科医の人数の推移、分娩施設の地域偏在バランスを踏まえながら、正常分娩、ハイリスク分娩それぞれを扱う医療機関が医療機能に応じた分担と連携を行えるよう推進いたしまして、可能な限り身近な地域で安全・安心な周産期医療体制の充実確保などに努めてまいります。 第５といたしまして、糖尿病の早期発見に関する御質問にお答えをいたします。