埼玉県議会 2020-02-01 02月27日－03号
小児医療センターではＰＩＣＵの設置やハイリスク出産に対応する医療体制の充実、県内で初めての生体肝移植を行うなど、小児肝移植医療の進展が図られました。このように県立病院が高度医療を進めてきたことによって、医師も増えてきているのだと思います。特に小児医療センターでは、ここで働きたいと全国から医師が集まっていると伺いました。
小児医療センターではＰＩＣＵの設置やハイリスク出産に対応する医療体制の充実、県内で初めての生体肝移植を行うなど、小児肝移植医療の進展が図られました。このように県立病院が高度医療を進めてきたことによって、医師も増えてきているのだと思います。特に小児医療センターでは、ここで働きたいと全国から医師が集まっていると伺いました。
しかし、晩婚化や高齢出産の増加によるハイリスク出産は、産婦人科医養成の困難化にもつながっており、地域医療体制の維持の不安定要因となっていることから、今後、より一層の県の支援をよろしくお願いしたいと思います。
さらに、これも穂積県議のほうからございましたが、ハイリスク出産が増えておりまして、資料によれば、現状で県立小児医療センターから群大病院等への予期しない救急搬送症例というのが年間10件程度発生しているというふうに聞いています。それから、当直可能な医師の方が慢性的に不足しているとか、様々な課題が顕在化していることは私も十分認識をしています。
◆海東英和 委員 妊婦や、母親の方と話していると、高島市民病院から、ハイリスク出産なので大津赤十字病院などに行ってくださいと、結構簡単に言われたとのことです。大津赤十字病院まで行くには、若い夫婦でお金が余りない方などにとって、物すごく負担になります。場合によっては、大津市の浮田クリニックがハイリスク出産を得意にされているので、大津赤十字病院からまたそちらへ回されるという話も聞いています。
ハイリスク出産の割合が高まり、全国的にＮＩＣＵの需要が増加している一方で、ＮＩＣＵ運用に必要な医師の数がなかなか増えない状況です。 県内のＮＩＣＵは、平成二十三年四月に百一床であったところ、現在は百五十二床まで増加しましたが、いずれの周産期母子医療センターにおいても医師の確保には大変苦労しているところでございます。
分娩取扱施設の集約化が進む中、県民が安心して子供を産めるよう、地域バランス、ハイリスク出産への対応などを総合的に考えながら分娩取扱施設の整備に取り組んでいく必要がございます。体重が二千五百グラム未満である低出生体重児の割合が九パーセントを超えて推移するなど、診療所での対応が難しい、いわゆるハイリスク出産の割合が多い状況となっております。
出生数は減る一方、ハイリスク出産の割合が高い水準にある中、周産期母子医療センターを秩父地域をはじめとする空白地域に設置することが望ましいと考えております。しかしながら、周産期母子医療センターを設置するには、人工呼吸器が必要な低出生体重児や先天性疾患のある新生児を専門医の下で二十四時間体制で管理、治療する必要があるため、医師をはじめ十分な専門の医療スタッフを継続的に確保する必要がございます。
このため、県ではハイリスク出産に対応する周産期母子医療センターの整備や重篤な合併症など救命措置が必要な妊産婦の受入体制の整備に力を入れてまいりました。併せて、搬送調整を行うコーディネーターを配置し、リスクの高い妊産婦や重症の新生児を円滑に受け入れる体制を確保いたしました。
122 ◯柳 委員 出産も一人一人違うわけですけれども、ハイリスクの出産においては、やはり経済的な負担、あるいは精神的な負担もあって、入院期間も長くなったりすると思うんですけれども、その辺のハイリスク出産における公費の負担はどうなっているのか、実費負担がどれぐらい発生しているのかおわかりですか。
ハイリスク出産を扱う県内中核病院の一つである益田赤十字病院が、民間病院の廃止を引き金に６年間も里帰り出産などに対応できなかったことは、県内の分娩を扱う産科医師の不足を物語っています。この際、県内の産科医療機関、分娩を扱う医師数の近年の状況について伺います。
近年、晩婚、晩産化が進み、ハイリスク出産及び低出生体重児は増加傾向にあり、周産期における母体・胎児健康管理や妊産婦及び新生児の特性に応じた高度専門的な医療を一貫して提供できる周産期医療体制の充実が求められています。 長崎県においては、安心して子どもを産み育てる環境を確保することを目的に、平成22年３月に、国の指針に基づき、「長崎県周産期医療体制整備計画」が策定されました。
◯野瀬経営戦略担当部長 多摩総合、小児総合医療センターでは、ハイリスク出産の際には小児総合医療センターの新生児科医師が立ち会い、必要に応じて新生児を速やかに小児総合医療センターに搬送するなど、連携しながら診療を行っております。 また、多摩総合医療センターでは、総合周産期母子医療センターとして母体搬送やハイリスク妊婦を受け入れており、他科との連携は重要でございます。
7: ◯病院事業庁長（二村雄次君） 私からは、あいち小児保健医療総合センターでのハイリスク出産に対するカウンセリングなどの実施についての御質問にお答えいたします。
また、８月１日には、妊婦の高齢化等に伴うハイリスク出産が増加しているため、福井大学附属病院を新たに総合周産期母子医療センターに指定し、体制を強化した。 今後は、２つの総合周産期母子医療センターの緊密な連携により、受け入れ体制の安定化、医療従事者の負担軽減、医療の質の向上を図り、より安全で安心な周産期医療体制の充実に努めていく。 次に、がん検診について申し上げる。
また、妊婦の高齢化等に伴うハイリスク出産が増加をしておるため、この８月に福井大学病院を県内２カ所目の総合周産期母子医療センターに指定をいたしまして周産期医療体制を強化しております。 今後は、県立病院と福大の総合周産期母子医療センターが密接に連携をいたしまして受け入れ体制の安定化を図る。
この中で、特に救急産科医療につきましては、県立病院と福井大学病院の総合周産期母子医療センターと、それぞれ地域にある５つの周産期母子医療センターとともに、妊婦の高齢化等に伴うハイリスク出産の増加などに対応する救急ネットワーク体制を強化してまいります。
14 ◯大森医療指導課長 少子化対策で医療の面につきましては、また先ほど子育て支援課長の説明の中にもございましたように、晩婚化・ハイリスク出産がふえているということでございますので、高度な周産期医療を担う周産期医療センターの整備等に県としても力を注いでおります。
近年、晩婚化の影響などにより、高齢出産等のハイリスク出産が増加し、その結果、休重千グラム未満で生まれてくる超低出生体重児が全国で三千百五十人もおり、福岡県は百五十三名と全国でも六番目に多くなっております。低出生体重児に対しましては、出生後、新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵにおける治療など、一般の新生児以上に高度な医療が必要となります。
◆西川仁 委員 主要施策の成果に関する説明書の74ページの市町妊婦健康診査事業に対する扶助費ですが、これはいわゆるハイリスク出産などにも非常に効果があって、重視をされている部分であると思うのですが、こういう面での成果をどう見ておられますか。また、この扶助制度が年度を限られた対応策になっていると思うのですが、この方向についてお聞きします。
また、集約化された拠点病院では、これまで扱ってきたハイリスク出産や治療に加えて、正常分娩までが集中し、新生児集中治療管理室や母体・胎児集中治療管理室の病床不足、それを扱う医師やスタッフの不足が深刻化している。 一方、緊急搬送される妊婦には、妊婦健診を受けていない「飛び込み出産」も多く、未受診の原因の多くが経済的理由であるとされている。