事実として、本年11月11日に厚労省が発表している国内コロナワクチン接種後の死亡1,908人、重篤な障害を出された方２万5,892人、加えて、生後６か月～４歳までのコロナワクチン接種を承認していない国は、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、デンマーク、ポーランド、スイス、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、ニュージーランド等々、先進国のほとんどが小児へのコロナワクチン
先ほども例に出てきたスウェーデンとか、有名なのはアイスランドとかアメリカとかノルウェー、デンマーク、フィンランドなど、女性の社会進出が進むと合計特殊出生率が上がる、つまり子供がたくさん生まれるということで、これが少子化対策にとって非常に重要なところなのですが、我が国は見てのとおり左下、韓国とか、イタリアとかスペイン、南ヨーロッパのほうと、大体同じようなところに位置しており、非常にまずいというところでございます
今年、開催予定の第一回締約国会議には、ＮＡＴＯ加盟国のノルウェー、ドイツがオブザーバー参加を決めており、唯一の戦争被爆国である日本の締約国会議へのオブザーバー参加は決定的な影響力を持っています。
しかし、ＮＡＴＯ──北大西洋条約機構の加盟国である、いわゆる核の傘依存国と言われるノルウェーやドイツが、オブザーバーとして参加の意向を示しております。 同じく依存国である日本の参加の可能性はあると考えますし、保有国と非保有国の橋渡し役を目指す日本が、唯一の戦争被爆国として参加する意義は大きいと思われます。真の橋渡しは、橋の両側に出向いて議論してこそ可能です。
日本とノルウェーが共同提案したもので、初の国際的な法規制となります。プラスチックごみの問題を根本的に解決するためには、プラスチック使用量の削減が避けて通れません。 本県では、業者が使うカキ養殖用のプラスチックパイプが瀬戸内海沿岸の各地に漂着し、昨年は、山口県が広島県に対し防止策を求めています。
皆様におかれましては、平和というと、有名なノルウェーの平和学者のヨハン・ガルトゥングという方の議論で、ネガティブ・ピース、ポジティブ・ピースというお話があるのは、お聞きになられたこともあると思います。ネガティブ・ピース──消極的な平和と、ポジティブ・ピース──積極的な平和。
また、ノルウェーのオスロ平和研究所、ここは世界で最も歴史の長い平和に関する研究所で紛争に関する分野を研究されているのですけれども、こことの平和構築分野に関する連携を深めることとしております。
また、知事は五月上旬にＮＰＴ運用再検討会議準備委員会の視察やスウェーデン、ノルウェーの平和機関を訪問されるとのことでありますが、どのような成果を期待し、今後の核兵器禁止・廃絶の実現にどうつなげていかれるのか、知事の決意をお伺いいたします。 質問の第四は、安心して子供を産み育てられる社会の実現について、二点お伺いします。
訪問国 │ 訪問先 │ ├─────────┼─────────────────────────┤ │オーストリア共和国│ウィーン市役所 │ │ │核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議準備委員会 │ ├─────────┼─────────────────────────┤ │ノルウェー
一つは、こういった問題について、やはり核兵器廃絶運動の原点であった非人道性というものにもう１回焦点を当てようではないかという動きが３年ほど前から始まりまして、ノルウェーのオスロで１回目の会議があり、去年はメキシコで会議をやって、去年の末にウィーンで会議をしたという動きがあります。
ちなみに１位がアイスランド、２位がフィンランド、３位がノルウェー、４位がフィリピンという順位になっています。やはり日本では固定的性別役割分担意識を変えられていないということが世界的にも数字となってあらわれていると思うわけです。
昨年10月にノルウェーやデンマーク、スイスなど35カ国が国連総会第一委員会に核兵器を非合法にする努力を各国に求める共同声明を提出しましたが、日本政府はアメリカの核抑止力に依存する安全保障政策との整合性がとれないことを理由にこの共同声明への署名を拒んでいます。
先日、テレビでノルウェーの取り組みを報道していました。その中身を紹介しながら次の質問に入らせていただきたいと思います。 ことしの十月にＩＭＦ──国際通貨基金が、日本の経済を立て直すには女性をもっと活躍させるべきだという緊急リポートを発表しました。日本は、出産や育児で仕事をやめる女性が六割以上、女性の企業幹部もごくわずかです。先進国の中でも突出して女性が活躍しにくい国だそうであります。
ことし十月、軍縮問題を扱う国連総会第一委員会で、スイスやノルウェーなど十六カ国が核兵器を非合法化する努力の強化の声明案を作成し、日本にも署名を打診しましたが、日本政府は署名拒否を決めたということでした。この声明は、すべての国は核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めなければならないと訴えており、唯一の被爆国である日本が先導して世界に広げていくべきメッセージとも言えます。
検証の技術開発に力を入れているのは、ノルウェーとイギリスです。ノルウェーの政府がお金を出しているのです。ノルウェーに出せて、核軍縮すべきと言っている日本がそれにお金を出せないのはおかしい。私は日本政府におかしいのではないかと言っているのですが、残念ながら日本の軍縮課の予算は、国際会議に職員を派遣するだけでいっぱいいっぱいなぐらいしかないわけです。
この広域自治体の規模は、具体的には、ヨーロッパの比較的小規模な、ノルウェーあるいはデンマークなどの国に匹敵する経済規模を想定しております。こうした広域自治体が全国に生まれて、みずからの特性を生かし、活力創出のための施策を独自に進め、海外や国内の他の圏域と直接に、相互に交流して、また、競い合って、その中からさらなる発展が生まれてくるといったような姿が望ましいと考えております。
例えば、圏域の経済規模におきまして、ヨーロッパの比較的小規模な国、ノルウェーやデンマークといった国などに匹敵する広域自治体が生まれて、その広域自治体が海外や国内の他の圏域と相互に交流し、また、競い合い、その中からさらなる発展が生まれてくるといったような姿が望ましいのではないかと考えております。
広島県の主要企業であるマツダも、水素ロータリーエンジンを武器としていて、ノルウェーの国家プロジェクトにも参画しています。
その中で、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が上位を独占し、日本は百三十カ国中、前年の九十一位から九十八位へとさらに後退いたしました。政治分野、経済分野では、百位以内にも入らず、全体順位は主要先進国の中では最低でした。ことしの国連白書でも根深い男女格差が指摘されるなど、まだまだ男女平等にはほど遠い状況がございます。
男性の育児休業制度は、北欧ではパパ・クオータ──父親の割り当て制度と呼ばれ、一九九三年に世界で初めてノルウェーで法制化され、一九九五年にスウェーデンに広がりました。ノルウェーの育児休業制度では、給料の一〇〇％保障で四十四週間、八〇％の保障で五十四週間のいずれかを取得できるとされ、そのうち六週間が父親に割り当てられており、今では、驚くべきことに父親の九割が育児休業制度を利用しています。