熊本県議会 2023-09-22 09月22日－04号
ネット社会の中でも、性の情報が氾濫しています。子供たちも簡単に閲覧できますし、その中には、過激なもの、間違ったものが多くあります。何が正しい情報なのか、自分の体を守ること、自分の心を守ること、大切な人とどう関係するのか、大人も子供も学んでいくことが必要です。 被害者の年齢も低年齢化していますが、加害者となる年齢も同様です。そして、私たちが思う以上に性被害は多様化しています。
ネット社会の中でも、性の情報が氾濫しています。子供たちも簡単に閲覧できますし、その中には、過激なもの、間違ったものが多くあります。何が正しい情報なのか、自分の体を守ること、自分の心を守ること、大切な人とどう関係するのか、大人も子供も学んでいくことが必要です。 被害者の年齢も低年齢化していますが、加害者となる年齢も同様です。そして、私たちが思う以上に性被害は多様化しています。
高校生は学校の情報の授業の中で、情報社会を生きるための必要な法規や情報が社会に与える影響、情報を適切に利用する心得などを学習しておりますが、県立高校では、通信業者や警察官等の外部講師を招き、ネット社会の危険性についての学習をする機会を現在設けております。
また、全ての県立高校では年一回、情報モラルを専門とする外部講師を招き、最新のネット社会の現状や危険性について知る機会を設けたり、県教育委員会ではネットパトロールを継続的に実施し、不適切な事案については速やかに対応しております。 今後は、現在月一回発行している情報モラル啓発資料の内容を児童・生徒に、さらに保護者、教員に対し様々な媒体で周知し、学校と家庭が連携してＳＮＳの教育を進めてまいります。
特に、詐欺まがいの金融商品や、高利率をうたう怪しい投資案件など、現在はネット社会にあふれていますので、未然に防ぐためにも、リテラシーの向上に、特に御留意を願います。 次に、県警察におけるこれまでの交通事故防止対策と今後の取組についてですが、去年、劇的に交通事故死者数が減少したことは、すばらしいことであり、私は、この成功事例に対する効果検証の必要性を認識しております。
最近、ともすれば、多くの分断が持ち込まれたりしますが、それは、お互いを理解するということを外れようとさせがちなネット社会の特性があるように思います。結局、自分と同じ考えの情報ばかりが画面に表示されてきて、確信が隔心を呼ぶようなことになってくる。結局残ったのはリアル社会における分断というものであって、自分のロジック以外を受けられないということなのだろうと思うのです。
こういうようなことの相克というのは、実は現代の中に起こりやすくなっていて、ネット社会だとか、いろんなことが実は作用しているのではないかと思います。
本県においても人権尊重施策基本方針を策定し、ネット社会の人権問題に取り組んでいますが、実際に本県において、このようなＳＮＳ上の誹謗中傷の事案について、どのように把握し、どのような措置や対策を取られているのか、生活環境部長に伺います。また、こうしたことを踏まえ、ＳＮＳ上の誹謗中傷をなくす取組について今後どのように進めていくのかあわせて伺います。 ○古手川正治副議長 高橋生活環境部長。
このため学校では、道徳科などの授業においてネット社会のルールやマナー、情報を扱う際の留意点、被害や危険を避けるために取るべき行動などについて考える学習を進めているところでございます。 以上でございます。
こうした姿勢こそ、ネット社会になった今、分断を招かないために、国に求めていただきたいと思いますが、知事に所見をお尋ねします。 さて替わって、スポーツ振興というテーマで知事にお尋ねします。 今月の４日、ヤマタスポーツパーク県民体育館を会場に、日本バドミントンのトップリーグであるＳ／Ｊリーグの公式戦が、男女４チームを招聘して開催されました。
ネット社会の進化の中で、悪質な犯罪を防ぐ完全なセキュリティー構築は不可能です。情報は、流出してからでは取り返しがつきません。情報漏えいや犯罪被害を防ぐ手だても保証もない中では、県民の安心・安全は守れません。コロナ危機の中で、マイナンバーカードの取得を推進するのではなく、新型コロナウイルスから命と暮らし、営業を守ることに予算を回すべきです。
その人たちはまたネット社会、それは何だということだと思います。だということであれば、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０というのは、僕らの全く違う、今想定していない別のものかもしれない。
まさに今日のネット社会の闇の部分を反映しているのが、インターネットを使った差別事案であると思います。近年ではインターネットを使って部落差別を拡大、扇動するという悪質な差別事案が発生しています。
世の中大変厳しい状況が、ネット社会の中でますますエスカレートしていると。いわゆる複合機だけじゃなくて、アメリカに今、浸透しつつありますファーウェイ製品、あるいはＴｉｋＴｏｋ、これなんかは全て日本の個人情報保護法に相反するツールでございます。
そこで、デジタルネット社会の推進については否定はいたしませんが、その一方で、誰一人として取り残さない社会の実現をうたっているＳＤＧｓの精神からしても、このような高齢者や生活困窮者に多いと思われる情報弱者への温もりのある支援が必要不可欠であると思いますが、県の考えをお尋ねします。 ○副議長（山口初實君） 福祉保健部長。
学びに、暮らしに、趣味や娯楽に、この数年で大きくさま変わりしたネット社会について、いろんな角度から考える必要があるようです。 非対面でできるリモート会議をはじめ、利用頻度が上がったものや新たな利用方法がどんどん増え、アプリやサービスはますます便利になってきています。反面、利用の際の注意点はまちまちであります。
第一に、このネット社会において箱物の観光施設が情報発信に最適かが疑問です。確かに検討部会の報告書に情報発信施設とはありますが、それが二十五億もの大施設だとは言っておりません。各地域の主要な駅の一角に情報発信の場を設けてもいいわけです。もしくは、どこかのビルの一角にネット発信施設をつくってもいいでしょう。
２年余りにわたるコロナへの対応、オンライン、リモート業務が縁遠かった人をもネット社会へいざなう大きな引き金になりました。物事には必ず、光があれば裏があります。便利になった反面、必然になってしまったのがサイバー攻撃への備えです。自動車部品メーカーがネットウイルスに感染して、14ものトヨタの工場が一斉にストップ、そんなこともありました。
ネット社会の宿命とはいえ、ネット上の差別的な書き込みについては常にネット監視を行い、差別や偏見に基づいた誹謗中傷などについてはプロバイダーに削除を求めるといった日常の取組が必要であり、行政、法務省のみならず、関係機関の連携が必要だと考えます。 本県にはインターネット上の部落差別書き込み等対策会議が設置されております。
この30年だと思いますが、完全にネット社会に入っちゃったんです。世界各国、地球の裏側から全ての事象、出来事が瞬時に目で確認し、耳にすることができる。ただし、ここで気をつけなくちゃいけないのは、フェイクニュースとか、あるいは情報操作が行われる部分がありますので、これが正確に発出することができるかどうか。
これ、ネット社会の陥穽という落とし穴ですから、目に見える原因とか因果関係とか、あるいは特定の犯人がつかめられない状況なんです。ですから、世界各国からサイバー攻撃が来たり、データが改ざんされたり、あるいは、自分の持っている口座の金額が他の口座に移されたということがあります。