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該当会議一覧

千葉県議会 2019-12-01 令和元年12月定例会 発議案取扱状況

(別紙1)   発 議 案(意見書・決議)取 扱 状 況(令和元年12月定例県議会)       自:自民党 立:立憲民主党 民:千葉民主の会 公:公明党 共:共産党 翔:千翔会 平:平和の党 社:社民党 声:千葉県民の声 ネ:市民ネットワーク       北:北総ダッシュの会 リ:リベラル民主 無:無所属議員 ┌───┬────────────────────────┬─────────┬────

千葉県議会 2019-12-01 令和元年12月定例会 質問通告

──────────────────── 1 實川  隆 議員  自民党(代表質問) ───────────────────────────────────  1.知事の政治姿勢について  2.台風15号・19号及び10月25日の大雨被害からの復旧・復興   について  3.私学助成について  4.児童虐待防止対策について  5.医療費助成について  6.CSF対策について  7.県内の幹線道路ネットワーク

福岡県議会 2019-11-26 令和元年 空港・交通等調査特別委員会 本文 開催日: 2019-11-26

上から三分の一ぐらいの二パラ目でございますが、福岡空港の民間委託については、戦略的な路線誘致等によるさらなる航空ネットワークの充実や利用者サービスの向上などが期待され、地域の振興・発展に効果があると考えるものの、一方で、民間委託される場合には、安全性の確保はもとより、福岡空港固有の課題である借地や環境対策空港運営に地元の意見が反映される仕組みの整備などの課題があるため、これらの課題への対応を条件としまして

兵庫県議会 2019-10-25 令和元年10月25日討論①(きだ 結議員)

2018年度には、新たにひょうご基幹道路ネットワーク整備基本計画が策定されました。  新たな計画では、これまでの六基幹道路ネットワーク整備計画803キロメートルから、八連携軸906キロメートルへと、整備計画が大幅に延長されました。  更に驚愕するのは、淡路島和歌山県を結ぶ紀淡連絡道路構想や、神戸空港関西空港を結ぶ道路構想も今回の整備基本計画で初めて位置付けられたことです。  

茨城県議会 2019-10-24 令和元年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2019-10-24

行政情報ネットワークシステム等の被災状況等でございます。  1の被災状況等でございますが,行政情報ネットワークシステム,こちらは本庁と出先機関,県立学校警察署等350カ所につきまして,さまざまな協議に使用していますシステムを包括するものでありますけれども,常陸大宮土木事務所大子工務所と鬼怒商業高等学校におきまして,関係機器が浸水しため利用不能となりました。  

千葉県議会 2019-10-10 令和元年_議会運営委員会(第6号) 本文 2019.10.10

まず、市民ネットワークの伊藤とし子議員から議案第1号、第8号及び第11号について反対討論を、次に共産党の加藤英雄議員から議案第1号、第3号、第4号、第6号、第8号、第11号及び請願第3号、第6号について反対討論を行う旨、それぞれ通告がありました。  以上でございます。 ◯委員長(江野澤吉克君) 討論については、ただいまの説明のとおりですので、よろしくお願いをいたします。  

茨城県議会 2019-10-09 令和元年決算特別委員会  本文 開催日: 2019-10-09

2)の事業の実績でございますが,行政情報ネットワークシステムの整備運用,システムの稼動状況の監視と障害が発生した際の対応,庁内各課が所管するシステムのクラウド化,すなわち外部のデータセンターでの運用への移行を行いますとともに,職員情報利活用能力の向上と情報セキュリティ確保のための研修や監査などを行いました。  33ページをごらん願います。  

愛媛県議会 2019-10-08 令和元年第365回定例会(第8号10月 8日)

○(武井多佳子議員) 議長 ○(西田洋一議長) 武井多佳子議員   〔武井多佳子議員登壇〕 ○(武井多佳子議員) (拍手)ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。  反対討論をいたします。  まず、定第87号議案2019年度愛媛県一般会計補正予算(第2号)に反対する理由を申し上げます。  この予算に含まれる地域振興対策費、個人番号カード利用環境整備事業費281万9,000円は、無駄な支出と考えます。

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

それから、街頭防犯カメラネットワークシステムの運用規程というのを昨年つくったと思いますが、これの報告が行われるとありますが、それの実施状況について伺います。  あと、交番防犯カメラです。この全交番数と、あと、完了予定は2年だということですので、この防犯カメラの設置目的について、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 右田生活安全総務課長

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

次に、議案第6号住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、健康増進法及びがん対策基本法に基づく地域がん登録におけるがん患者の状況の把握に関する事務が終了し、全国がん登録に制度が完全移行いたしましたことから、住民基本台帳ネットワークシステムを利用した本人確認情報の利用事務を整理する必要があるため、所要の改正を行うものでございます。  

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_文教常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

専門書を中心とした、雑誌を集めるとか、それから図書館ネットワークというようなこともございます。決して1館に集約することでサービス等々が後退するということは考えてません。むしろ、3つを1つにすることによって、サービス等の向上などをこれから努めていきたいというところで考えているところでございます。さらなるサービスの向上に努めていきたいと考えておるところでございます。

愛媛県議会 2019-10-07 令和元年議会運営委員会(10月 7日)

委員長に対して、ネットワーク市民の窓の武井多佳子議員から、令和元年度一般会計補正予算及び伊方原発に関する請願について、反対討論の申し出がありました。  討論の要旨は、お手元に配付しております。  賛成討論はありますか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(横田弘之委員長) それでは、8の討論については、武井多佳子議員の反対討論のみであります。  

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

あわせて個人番号の真正性を確認するため、住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報の利用事務に先ほどの2事務を追加するものでございます。また、私立学校等がマイナンバーを取り扱うことができるよう、規定の整備を行います。  2の施行期日でございますが、こちら、令和2年4月1日から施行することとしております。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_農林水産常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

─────────────────────────────        「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に対する付帯決議の一部を、本        則に盛り込むことを求める意見書(案)関係 ◯委員長(小野崎正喜君) 次に、市民ネットワーク平和の党、北総ダッシュの会、リベラル民主から提出されております「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に対する付帯決議の一部を、本則に盛り込むことを

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_総合企画企業常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

─────────────────────────────        一方的拡大を進める防衛費の抜本的な見直しを求める意見書(案)関係 ◯委員長(實川 隆君) 次に、市民ネットワーク共産党、北総ダッシュの会、リベラル民主から提出されております一方的拡大を進める防衛費の抜本的な見直しを求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     

北海道議会 2019-10-04 令和元年第3回定例会-10月04日-08号

地域間交流について  1.ICTの利活用について  1.交通政策について  1.ほっかいどう応援団会議について  1.人権施策について  1.児童虐待根絶と子どもの権利保護について  1.地域医療構想について  1.ほっかいどう応援団会議について  1.日米貿易交渉について  1.知事公邸区域における今後のあり方について  1.行財政運営について  1.次期北海道創生総合戦略について  1.総合交通ネットワーク

千葉県議会 2019-10-04 令和元年_議会運営委員会(第5号) 本文 2019.10.04

立憲民主党、千葉民主の会、千翔会、平和の党、千葉県民の声、市民ネットワーク、北総ダッシュの会、リベラル民主から提出されております地方議員厚生年金加入を可能とする制度変更に反対をする意見書(案)について御意見がありましたら御発言を願います。  高橋委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。提出会派として意見を述べさせていただきます。  

愛媛県議会 2019-10-02 令和元年経済企業委員会(10月 2日)

○(経営支援課長) 県内事業者の事業承継等への対応について、どのように取り組んでいるかということでございますけれども、県では、えひめ産業振興財団と連携いたしまして、平成29年度に商工団体金融機関等38機関から成ります事業承継ネットワークを構築いたしまして、事業者に早期対策への気づきを喚起する事業承継診断を実施しております。