福井県議会 2020-06-25 令和２年第４１１回定例会（第４号 一般質問） 本文 2020-06-25
│ │ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘ ─────────────── 請願第13号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願 １ 趣 旨 広島・長崎の原爆投下から72年を経て2017年７月７日、ニューヨーク国連本部
│ │ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘ ─────────────── 請願第13号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願 １ 趣 旨 広島・長崎の原爆投下から72年を経て2017年７月７日、ニューヨーク国連本部
当センターは現在、ニューヨーク国連本部でＳＤＧｓを担当している持続可能な開発部に所属、近年、ＳＤＧｓの啓発に積極的に取り組んでいると聞き、昨年十二月、公明党愛知県議団で調査、訪問をしてまいりました。 遠藤所長は、ＳＤＧｓを担当する国連組織として、今後、ＳＤＧｓの取組を進める自治体等に一層の貢献ができるように頑張りたいと意欲を語ってくれました。
また、二〇一六年には、当時、皇太子であられた現在の天皇陛下が、甲斐市の信玄堤を視察され、その後、二〇一七年にニューヨーク国連本部で開催された水と災害に関する特別会合において、信玄堤を人と自然が調和した治水技術として世界各国に向けて御紹介されました。
すること │ │ └──────┴───────────────────────────────┴──────┘ ─────────────── 請願第１号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願 １ 趣 旨 広島、長崎の原爆から72年を経て2017年７月７日、ニューヨーク国連本部
福井の教育をよくするための県民連合 会長 橘英亜機 ４ 紹介議員 山本正雄、糀谷好晃、中井玲子、細川かをり、井ノ部航太 ５ 受理年月日 平成29年11月20日 ─────────────── 請願第24号 日本政府に核兵器禁止条約への賛同と批准を求める意見書提出に関する請願 １ 趣 旨 広島、長崎の原爆から72年を経た本年７月７日、ニューヨーク国連本部
今、実際にニューヨーク国連本部において、交渉会議が開かれているわけでありますが、やはり核保有国が条約に加盟する道筋をめぐる議論ということで、非常に難航する討議であります。
また、この大会は、外務省などが主催する国レベルの大会である「国際理解・国際協力のための高校生の主張コンクール」の県予選という役割も果たしておりまして、実は、本県代表は国でも例年上位入賞を重ねており、ことしも特賞を受賞し、来年３月にニューヨーク国連本部へ派遣されるということが決まっております。
これは人権問題であり、二〇〇九年、ニューヨーク国連本部で開かれた女性差別撤廃委員会でも、日本の所得税法五十六条はマイナスのインパクトを女性に与えると指摘をしております。 今、全国で所得税法五十六条廃止の動きは広がっていて、七つの県議会と三百余の市町村議会が意見書を国に提出しています。国会でも党派を超える紹介議員が生まれています。岐阜県では、民主党の阿知波衆院議員も紹介議員になっておられます。
二〇〇九年七月、ニューヨーク国連本部で開催された女性差別撤廃委員会でも、家族従業者の労働に対する報酬を必要経費と認めていないのは問題、日本の所得税法第五十六条はマイナスのインパクトを女性に与えるという意見が出されています。自営業者の女性たちにとっては人権の問題です。また、男女共同参画社会基本法に基づいても問題だとの声が広がっています。 これらのことについて、知事に伺います。
去る5月、ニューヨーク国連本部で開催されたＮＰＴ（核不拡散防止条約）再検討会議が、オバマ米大統領の核兵器廃絶へ向けたプラハ演説の後での開催という状況で期待が大きいものであったものの、ご承知のような共同声明が採択され、4年後に取り組み報告がされることとなったわけですが、こういう結果について、被爆者団体等の評価も分かれている部分がありますが、知事はどう評価されていますか、お尋ねをいたします。
五月、ニューヨーク国連本部で開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択し閉幕いたしました。 今回のＮＰＴ再検討会議は、五年前の前回会議と違い、核兵器廃絶に向けた運動の確かな土台となるものであります。 日本共産党は志位委員長を中心に訪米団を派遣し、世界の反核勢力とともに会議の成功に尽力したことを申し上げるものであります。
この五月、ニューヨーク国連本部で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれました。このＮＰＴ再検討会議に向けて、徳島県からも我が会派の山田議員を初め十一人が参加をいたしました。五年前の再検討会議で確認をした核兵器保有国による核兵器廃絶の明確な約束を実行するよう、非同盟諸国や非核地帯三カ国などの代表が迫りましたが、アメリカ政府により最終文書がまとめられないまま終わりました。
さて、ことし６月、アメリカ合衆国ニューヨーク国連本部において国連特別総会、女性2000年会議が開催されました。私は、大変残念な思いをすることになった総選挙を前に、松川キヌヨ議員と一緒にＮＧＯフォーラムに参画するため、非政府組織の一員として２泊４日の旅をしてきました。 1995年に北京で開催された第４回世界女性会議、そのときに開催された行動綱領の成果文書を作成することが、今回の会議の目的であります。
昨年一月に開催されたニューヨーク国連本部での女性差別撤廃委員会では、日本政府のレポート審議の折、世界じゅうの女性問題専門家が日本政府に対して、経済発展しているのになぜ日本の女性の地位はこのように低いのかと厳しく迫ったという話が報道されています。また、日本政府の女性就労問題などへの取り組みは非常に消極的だと言われてもおります。
本年一月二十七日、ニューヨーク国連本部での女性差別撤廃委員会では、日本政府のレポート審議の折、世界じゅうの女性問題専門家が日本政府に対して「経済発展しているのになぜ日本の女性の地位はこのように低いのか」と厳しく迫ったという話が報道されています。日本政府の国際家族年への取り組みは消極的だったと言われています。
去る６月７日からニューヨーク国連本部で開幕をいたしました第２回国連軍縮総会は、４年前の第１回総会から遅々として進まなかった軍縮問題が、一つの世界的な大きなうねりとして、すなわち核廃絶、完全軍縮が全人類の願望にまで高まったことを示しております。