佐賀県議会 2022-03-09 令和4年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2022年03月09日
70 ◯宮原委員=ドナー登録なんですけれども、ドナー登録、県内でどのようなところでできるのかお伺いをさせていただきたいと思います。 71 ◯森健康増進課長=ドナー登録のできる場所についてお答えいたします。
70 ◯宮原委員=ドナー登録なんですけれども、ドナー登録、県内でどのようなところでできるのかお伺いをさせていただきたいと思います。 71 ◯森健康増進課長=ドナー登録のできる場所についてお答えいたします。
まず、62骨髄バンクドナー助成事業費は、ドナー本人やドナーが勤務する事業所に対して補助を行う市町に対して助成を行うものです。 次に、15ページの63かかりつけ薬局推進事業費のうち、説明欄の3患者のための薬局ビジョン推進事業費は、患者が自分に適した薬局を選択できるよう、令和3年8月に薬機法で施行されました知事認定薬局制度をより推進するための情報発信等を行っていくものです。
一、骨髄等移植支援事業について、多くの方に骨髄等の移植について興 味、関心を抱いてもらうよう広報に取り組み、ドナーになりたいと考 えている方が協力しやすい環境を整え、骨髄等の移植の機会が増える よう事業に取り組まれたい。 一、「子育てし大県”さが”」の推進について、これまでの取組で見えて きた課題等を検証し、それぞれのライフステージに応じた切れ目のな い支援を効果的に実施されたい。
「人の想いに寄り添う」では、がん患者やドナー候補者、あるいは特別支援教育の環境整備充実、子育てし大県としての様々な施策が盛り込まれていることは承知をしております。 ただ、提案理由を聞いた後、私はもう一つの感想を持ちました。それは、コロナ禍などで前を向けなくなっている人たち、傷ついている人たちに対して安心を与えるようなメッセージが弱かったのではないかということであります。
骨髄等移植のドナー候補者を見つけることは難しく、数百から数万分の一の確率です。移植可能なドナー候補者をようやく見つけることができても、移植の際にドナーも入院等が必要なために、約六割の方が仕事の都合などを理由にドナーを辞退され、期待した移植が進まない現状があります。そこで、ドナーや雇用主などへの助成を行い、経済的な負担を軽減することとあわせて、骨髄等移植に協力しやすい雰囲気をつくってまいります。
吉田子ども政策推進局長 都築委員の母乳バンクについてのその後どうだったかというお尋ねでございますが、11月定例会の本委員会において御提案いただいた母乳バンクの認知度アップと県内でのドナーミルクの導入施設の拡大についてということであったかと思いますが、その後、県内の医療機関の方々ともお話しする機会はもちろんございましたけれども、動きとして申し上げられるのは、2月22日に産科、小児科の医師などで構成する
次に、若年層のドナー登録促進についてお尋ねします。 先日、私は、公益財団法人日本骨髄バンクから、若年層ドナーの確保に向けた取組について御要望を頂きました。 日本骨髄バンクは、一九九一年の設立以降、骨髄等を提供するドナーと患者さんの希望のかけ橋として、数多くの命を救ってこられましたが、二○二○年度の国内患者移植率は五二・四%と、半数近くの患者さんが移植を希望しても受けられない状況にあります。
企業によるドナー休暇制度の導入などについてでございます。県では、今年七月にがん登録推進事業所に対し、ドナー休暇制度の導入状況等についてのアンケート調査を行いました。四百五社から回答をいただいたところでございます。その結果、ドナー休暇制度を導入しているは一・七%、導入を検討中または今後検討予定は二二・二%、導入予定はないが七六%という状況でございました。
私も先日、85回目の献血に行ってきましたけれども、このような感染拡大によりまして、献血・骨髄ドナー登録にも影響が及んでいるんじゃないかと思いますけれども、本県における状況と、あと県の献血・骨髄バンクの拡大というか、そういうことに向けた取組についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎武藤幸夫 健康福祉部長 コロナ禍におけます献血や骨髄バンクの登録状況についてでございます。
次に、骨髄移植の推進事業でございますが、白血病等血液難病の治療に必要な骨髄提供者、ドナーの登録や企業、団体におけるドナー支援制度の整備の推進に努め、ドナーやドナー休暇を与えた事業所に対して、市町村を通じて助成を行い支援いたしました。
実際にドナーミルクの提供を受け始めたある病院の医師も、「母乳か人工乳かの選択肢しかなかった中で、母乳バンクからの安全なドナーミルクが使えるようになった意義は大きい。医療現場は大変に助かっている」との評価の声が寄せられております。 ただ、この母乳バンクは、認知度も低く、ある調査では、その言葉を知る妊婦、母親は1割程度、ドナーミルクを活用する国内のNICUもおよそ1割と伺っております。
また、休暇制度ですが、1団体が妊産疾病や公務上の疾病及び骨髄ドナー休暇について措置がない状態と聞いていますが、現在制度化に向けて協議していると伺っています。また、フルタイム、パートタイムの勤務時間の設定の話については、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて適切な時間設定をしているものと承知しています。
小児がんの治療で骨髄移植などを受けると、ドナー由来の新たな血液細胞が作られるため、それまで予防接種で得られたワクチンの抗体を失うことが多くあります。ワクチンの抗体を失うと病気に感染しやすくなるため、予防接種の再接種が必要となりますが、任意での接種となるため、その費用は自己負担となります。
骨髄バンクドナー助成は市町が行うドナー及びドナーの勤務先への助成を補完するもので、骨髄等を提供しやすい環境づくりを推進いたしました。 2段目の薬事指導費ですが、医薬品医療機器等法などに基づく医薬品製造業等の許認可及び監視指導、災害用医薬品等の備蓄、後発医薬品の安心使用促進などに要した経費です。また、令和2年度は薬局における新型コロナウイルス感染症対策の強化に係る支援事業等を実施いたしました。
68: 【医務課長】 臓器提供者、いわゆるドナーの数が不足しており、これは本県に限らず全国的な課題である。 例えば、待機者が最も多い腎臓では、本県における昨年の臓器の提供件数は6件、これは全国第1位である。移植の件数は全国第2位の18件であり、全国的にトップクラスの実績である。
この難病の治療法としては、骨髄移植がありますが、親族間でドナーが見つからず不安な日々を過ごされておられます。このような方々の不安を軽減することも、政治や行政の役割かと存じます。 本県は、今年度より「骨髄ドナー支援制度」を開始され、難病患者を取り巻く課題解決のために一歩前進されたことは高く評価しているところであります。
一昨年、競泳女子の池江璃花子選手が白血病を公表したことをきっかけに、骨髄移植のドナー登録に関心が高まりました。 本年3月末のドナー登録者数は、全国で約53万人、県内では約8,600人です。 全国的にこのドナー登録に助成をしている都府県が26あります。
まず、私ごとではありますが、昨年、骨髄ドナーとして、骨髄バンクを介して、私の骨髄液を患者に提供するという機会をいただきました。今回は、その経験を若干述べつつ、質問に入りたいと思います。私自身は、三年前、我が会派の県議でありました、現在は古賀市長の田辺一城古賀市長の一般質問で骨髄ドナー制度が紹介されたことを受けて、ドナー登録を行いました。
感染症の拡大は、健康診断の受診先送りによる受診率の低下や外出自粛や休校などによる献血量や新規骨髄ドナー登録者の減少、高齢者の閉じ籠もりや孤立による運動機能や認知機能の低下など、県民の健康に直接関わる保健や医療・介護の分野にも深刻な影響を及ぼしています。
続いて20ページの83骨髄ドナー助成事業費は、骨髄等を提供するドナー本人や、ドナーが勤務する事業所に補助を行う市町に対して助成を行うものです。 84番かかりつけ薬局推進事業費のうち説明欄の3患者のための薬局ビジョン推進事業費は、患者が自分に適したかかりつけ薬局を選択できるよう、今年8月から導入される機能別の薬局の知事認定制度を推進する事業です。