吉田子ども政策推進局長 都築委員の母乳バンクについてのその後どうだったかというお尋ねでございますが、１１月定例会の本委員会において御提案いただいた母乳バンクの認知度アップと県内でのドナーミルクの導入施設の拡大についてということであったかと思いますが、その後、県内の医療機関の方々ともお話しする機会はもちろんございましたけれども、動きとして申し上げられるのは、２月２２日に産科、小児科の医師などで構成する
実際にドナーミルクの提供を受け始めたある病院の医師も、「母乳か人工乳かの選択肢しかなかった中で、母乳バンクからの安全なドナーミルクが使えるようになった意義は大きい。医療現場は大変に助かっている」との評価の声が寄せられております。 ただ、この母乳バンクは、認知度も低く、ある調査では、その言葉を知る妊婦、母親は１割程度、ドナーミルクを活用する国内のＮＩＣＵもおよそ１割と伺っております。
また、休暇制度ですが、１団体が妊産疾病や公務上の疾病及び骨髄ドナー休暇について措置がない状態と聞いていますが、現在制度化に向けて協議していると伺っています。また、フルタイム、パートタイムの勤務時間の設定の話については、その職務の内容や標準的な職務の量に応じて適切な時間設定をしているものと承知しています。
つまり、親族間で適合者がいなかったときは、いかにドナーが確保されるかが、患者の治療に重要な要素となります。 特定非営利活動法人全国骨髄バンク推進連絡協議会の昨年十二月末現在の速報値によると、年間のドナー登録者数の伸びが過去最低になる見込みとなっております。
平成３０年３月末のドナー登録者数は４８万３８７９人で患者との適合率は９６．４％だそうですが、実際に移植に至るのは５４．４％と、約半分と言われています。また、この約４８万人のドナー登録者のうち、連絡がとれないのは約６万人とのことです。
二年前の十一月定例会の代表質問で、私は、急性混合性白血病になり、奥さんと生まれたばかりの赤ん坊を残して志半ばで亡くなった故日比健太郎名古屋市議の話を取り上げ、白血病患者はもちろん、骨髄移植ドナーに対する支援の必要性を訴えました。
骨髄バンクでは、毎月、骨髄提供者候補である新規ドナーが約３，０００人ずつ登録され、平成２９年度末現在で約４８万人おられるそうです。一方、提供を待つ患者さんは約１，３００人おられ、一人でも多くの患者を救うためには、骨髄を提供していただけるドナーの登録数をふやしていく必要があります。
骨髄バンクは全国的な仕組みであるため、本来は国において骨髄提供者に対する支援制度が設けられるべきものであり、県議会では、骨髄バンクを支援する団体からの請願を受け、ことし３月、「骨髄等移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書」を採択し、国に対して、ドナー休暇の制度化やドナーが骨髄の提供により入院や通院するために仕事を休む場合の休業補償制度の創設の検討を要望したところであります。
───────────────────────────── ◯議長（黒島 啓君）次に、発議案第九号、骨髄等移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書案を議題といたします。 本発議案の提出者及び案文は、配付のとおりであります。 提出者代表山本悟史君の説明を求めます。 山本悟史君。
骨髄バンクのドナー登録者数は、平成２９年２月末現在で約４７万人足らずとなっ ており、患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えているが、そのうち移植に至るのは６割 程度に留まっている。 その原因としては、ドナーの健康上の問題のほかに、提供に係る事前の通院や入院 等のためのドナー休暇制度の導入が一部の企業等にとどまっていることなどに問題が あるとされている。
民進党では、彼の遺志を受け、通称日比プランとして骨髄ドナーの登録推進等に取り組んでいくことを既に決定しています。以下、彼が文字どおり命をかけた白血病との闘いを通じて、がん対策を考えていきます。 御存じの方も多いと思いますが、白血病に対して有効な治療法は骨髄移植です。しかし、そこには患者とドナーの間にミスマッチの問題が大きく存在しています。
この移植の推進については、これまで私も本会議等で質問をさせていただいておりますけれども、そうした細胞のドナーの確保が非常に重要になってくるわけでございます。 造血幹細胞移植に関して、香川県の中には、例えば末梢血幹細胞の移植手術ができる病院がなかったり、ドナー確保の推進等を図る連絡協議会等が他県にはありましたけれども、当時は香川県にはなかったわけであります。
現状では、骨髄バンクが骨髄、末梢血幹細胞のドナーのあっせんを行い、また、臍帯血バンクが臍帯血の調整等を行っております。 そこで、我が県の骨髄ドナーの登録者数を見てみますと、千人当たりで比較すると四・四三人で、下から七番目、全国平均の六・九三人を大きく下回っております。
そうした │ │ │ 事情を背景に、ドナーに恵まれない移植待機患者を一人でも多く救おう │ │ │ と、治療のため摘出した腎臓を修復して移植する、いわゆる修復腎移植 │ │ │ が始まったものの、日本移植関係学会は、「現時点では医学的妥当性が │ │ │ ない」との見解を発表し、これを受けて厚生労働省も臓器移植法の運営 │ │ │ 指針を一部改正し、修復腎移植について、
御承知のとおり、腎臓は心肺停止後の移植もできますが、心臓、肝臓、肺といった臓器は脳死者からの移植が必要で、その場合、脳死判定、提供する本人である提供者、いわゆるドナーの意思表示と家族の同意が必要とされております。そのため、国内ではドナーが少なく、仕方なく海外に行き移植を行うというケースも見られます。
このような状況を一刻も早く解消し、一人でも多くの患者さんを救うためには、骨髄を提供していただけるドナーの登録数をふやしていく必要があります。骨髄移植を希望するすべての患者さんの声にこたえるためには、三十万人以上のドナー登録が必要であると言われていますが、現在、ドナー登録をされている方は約二十一万人であり、必要数の約三分の二にすぎない状況にあります。
平成十五年の腎臓移植件数は全国でわずか百三十六件ですから、もし移植を希望しても実現する確率が少ないし、いつあらわれるかもわからない臓器提供者（ドナー）に頼るより透析を続ける方がいいと考える人が多いのではないかと思われております。年間およそ四千五百名から臓器提供があるアメリカでは、既に移植治療は一般の治療として社会に認知され、定着しております。
しかしながら、骨髄移植にとって不可欠なドナー候補者の血液検査料や、ドナー障害保険料、移植後のドナーの健康管理等調査料は、医療保険の適用とはならず、その経費約40万円が患者負担となっており、患者とその家族は過重な経済的負担を強いられている。 なお、海外から骨髄提供を受けた場合には、患者負担は300万円から500万円に達している。
これを受け、県立中央病院においては、ガイドラインに基づき、具体的な脳死判定基準を作成し、院内に設置している倫理委員会において臓器提供に関しての承認を得、あわせて、同委員会で脳死判定医を選定するなど、適正な脳死判定を行う体制を整えるとともに、八月末までに臓器提供に係るマニュアルづくりを終える計画であり、このマニュアルに沿って、ドナー発生から臓器摘出等に至る過程について模擬訓練を行い、院内の連絡体制、手順等
これにより、脳死体から臓器の摘出が可能となり、移植により、これまでなら助からなかった患者に対する医療の道が開かれたと言えますが、県内においてもドナー、臓器提供者が交通事故等に遭遇し、脳死に至る場合も考えられます。 そこで、こうした場合における警察の対応について理事者の見解をただしたのであります。