長野県議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月定例会県民文化健康福祉委員会－10月07日-01号
臓器移植法に基づきます脳死後、あるいは心停止後の腎臓の移植につきましては、ドナーとレシピエントとの間で法制下において行われるような適法下での取組に対しては、一定のコーディネーターの配置でありますとか、あるいは、公益財団法人臓器移植ネットワークといったところとの連携を通じまして、様々な形で関与し、支援しているところでございます。以上です。 ◆小島康晴 委員 分かりました。
臓器移植法に基づきます脳死後、あるいは心停止後の腎臓の移植につきましては、ドナーとレシピエントとの間で法制下において行われるような適法下での取組に対しては、一定のコーディネーターの配置でありますとか、あるいは、公益財団法人臓器移植ネットワークといったところとの連携を通じまして、様々な形で関与し、支援しているところでございます。以上です。 ◆小島康晴 委員 分かりました。
それから次ですが、きのう続木委員からもお話がありましたが、骨髄バンクの話がありまして、そのドナー登録が、長野県は全国で最も低いというお話もありました。 過日、私たちの会派で、県民の対話集会を行った中でも腎臓の移植についてのお話がありました。生体の腎移植、あるいは透析をしている患者の皆さん、大変、負担も重いですし、肉体的にも精神的にも、さらには経済的負担もあるわけであります。
この件に関しましては骨髄バンクが事業として行っておりまして、ドナー登録というのを行っているんですが、実は長野県が、人口当たりのドナー登録者の割合が全国では最下位というような状況にあるということが、過日、新聞等でも出ていた部分もあるというところであります。
説明では、長野県はドナー登録が全国最下位レベルというような説明がありまして、丸新でドナー登録者が骨髄等を提供しやすい環境整備ということで、予算を盛られました。 全身麻酔で脊髄に針を刺すのではないかとか、一週間は入院とか、いろいろな意味で怖いというのか、誤解をされている向きがあるのではないのかなと、いわゆる間違った情報のようなことが多いんじゃないかなと思うんですよね。
そこで、ドナーの確保が大変重要でありますが、長野県は骨髄バンクのドナー登録率が全国で最低レベルであります。骨髄を提供する場合、ドナーは１週間程度の入院や通院が必要であり、仕事を持っている場合は仕事を休まなければならず、勤務先の理解を得ることが不可欠となっております。
公益財団法人日本骨髄バンクには現在49万人の方がドナー登録をされていますが、依然として多くの患者さんが移植を受けることができていません。登録者数がふえることで９割以上の患者さんにドナー候補者が見つかるようになりましたが、実際に移植に至る患者さんは、ドナーの仕事等の都合がつかない等の理由により約６割にとどまっています。 そこで、以下３点、健康福祉部長にお伺いします。
現在のドナー登録者の年齢構成からすると、若年層にドナー登録の普及を進めていくことが極めて重要と考えられます。 さらに、課題の一つとして、ドナーとして骨髄等を提供するためには、事前の検査、面談や入院期間を含め７日から10日ほど必要になることが挙げられます。
茨城県で献血の際に、骨髄の型を調べて、ドナー登録も一緒にしてもらう取り組みが行われて、結構、成果が上がっているという記事があったんですが。本県においても、こういうことは可能かどうかまずお尋ねしたいと思います。 ◎丸山洋 薬事管理課長 茨城県の状況がどうかということは、把握していないんですけれども。
◎髙山一郎 衛生部長 この問題に関しましては、従前よりお答えしてきたとおりでございますが、ドナーのみならずレシピエントの安全、受益の確保といった観点から、現在の原則に従って行っているものであるということで御理解を賜れればと思います。
これが、その後、彼が、ホームタウンドナー制度、市民、納税者が自主的な意思で寄附を通じて好きな自治体を支援する仕組みを提唱することになったわけです。 そして、この制度の御協力を得て、御存じのように、泰阜村が、平成16年６月に、在宅福祉サービスの向上や学校美術館、これは戦後の貧しかったときに学校に絵画を備えて情操教育をしようということが行われて、宇治平等院に似た建物があるわけでございます。
しかし、この移植は、臓器を提供する側、すなわちドナーのとうとい意思があって初めて可能となるものであります。これは、脳死判定後の移植ばかりでなく、家族間で行われることの多い生体からの腎臓移植でも、また心臓停止後の角膜移植など、どの場合も同じことであります。また、再生不良性貧血等の血液難病の有効な治療方法である臍帯血移植でも同様であります。
協会の実施する事業は三つありまして、その一つがドナー登録、第２は啓蒙啓発、第３はドナーから移植者――レシピエントというそうでございますけれども――への臓器のあっせん、こういうことになっております。 第３の臓器のあっせん事業について、アイバンクの角膜移植が主要事業でございますので、この例で申しますと、角膜の提供者が出た場合に、協会では直ちに摘出をしてもらう医師を探して依頼いたします。
骨髄移植も検討されたそうですが、適合するドナーが見つからなかったとのことでした。 また、本年３月には大阪大医学部で従来は子供だけを対象にしてきた臍帯血移植が65キロの19歳の男性患者に対して行われ、５月上旬には移植された幹細胞から正常な白血球がつくられていることが確認され、骨髄移植の提供者が見つかりにくい成人の白血病患者にとって朗報となりました。
同時に、それぞれの立場で大変な努力をされている中、信州大学の関係部属の中で横の連絡をとりながら移植手術の手順など勉強し、大がかりのシミュレーションを策定し、ドナーが出たとき、絶対的体制の条件下に経験と知識をもって全力を尽くすという信念で行動しているようでありますが、県の衛生部としてはこれらに対してどのような形で対応されるのでしょうか、また、協力していこうとされているのか、ドナーの問題も含めて御見解をお
例えば、急性リンパ性白血病の場合、骨髄移植以外に有効な治療方法はないとされていましたが、これも移植に必要な白血球のタイプが完全に一致しなければならないものですが、臍帯血移植の場合はタイプの一部が不一致でも可能で、ドナーに全身麻酔の必要もなく、ドナーへの負担が全くない。
２点目は、臓器提供の意思表示をするドナーカードの問題、すなわちドナー管理（提供者の管理）の問題があります。衛生部長にお伺いしたいのは、この点にあります。 幸い、本県における献腎登録者は６万6,000余人で全国第１位ですが、95年から新腎臓移植ネットワークが設立され、献腎者は自由配布制カードになり、現在長野県腎バンクで行っている登録業務は廃止の方向にあります。
これは既に決定され、中山氏案と金田氏案の中間をとり、ドナーが書面で表示され、家族もそれに同意する場合に限って脳死を人の死とし、臓器摘出に移るという、極めて厳しい条件の中で容認されたのであります。